政府の１０万円の交付で５万円分をクーポンとしたことに対し、異論を政治問題として表面化させ、自民党政府の評価を貶めようとしています。ヤフーニュースで交付に９００億円もの事務費用がかかることは問題だとキャンペーンを始めていましたから。案の定、左翼の反政府キャンペーンを始めたなと思いました。
クーポンに関しては、官房長官も予算の支出の趣旨として別なのだと説明しているように、５万円のクーポンに関係する業者の活性化に繋がるようにすることが大切なのでしょう。また、現金５万円は受領した本人、家族の方針でいいのですよ。
頭の悪い朝日新聞などは「三方損」とか、左翼達のいう、貯蓄に回るとか言っていますよ。貯蓄に回さないように年収制限を設けたのでしょう。もっと、基準を下げろと言ってほしいですよね。クーポンにしたのもそういう趣旨ですよ。つくづく、財務省の影を推測してしましますが。
本来なら、いつも私が言っているように、政府の方針に協力するのが地方自治体ですから、その趣旨に沿った行動をすべきです。基地に関する訴訟などして、政府の活動を妨害し、訴訟費用という国民の税金を無駄にしている沖縄など論外ですが。
皆さん、おかしいと思いませんか。ある地方自治体では、上乗せするだとか。地方交付税を受けていない地方自治体ならまだしも、貰っているであろう茨城県内の地方自治体は何を考えているのでしょうか。そんな余裕があるなら、地方交付税を返せと言いたいです。
国民は、国費と都道府県費の違いや、地方自治体への国費負担のルールなど知っているのでしょうか。報道も自分たちは素人の振りをしているのか、勉強不足で知らないのか、発言者の首長達にシステムを知っているのか突っ込まないで放置しています。
官僚達には当然のルールが、報道を始めとする国民は知らないのですよね。しかも、予算を立案する際には、理由をきちんと付けているので、本来の目的どおりに使用されれば、無駄などないのですが、実際の執行は台本どおりにいかないでしょう。地方で事情が異なりますから。
私が言いたいのは、地方自治体の首長達は、政府の今回の交付目的をきちんと理解すべきだということです。例えば、デジタル化を進めてクーポンを活用し、地元の経済の活性化を図りたいのであれば、都道府県内の業者にもクーポンに対応できる環境を整備するための政策をするなどの検討が必要だろうということです。
いかにも、財務省の役人にひきづられたような政策で経済活性化に結びつかないというのであれば、それを国会議員が指摘し、もっと、よい方策を提案すべきです。立憲民主党も事務費用の削減や交付事務を簡単な方法にするように提案したつもりでしょうが、役所の仕組みをわからずに政治をしているとしか思えません。
今回の１０万円の交付では、大阪府知事や大阪市長など、様々な地方自治体の首長が異論を発言しています。少し、政府の話しに耳を傾けてほしいと思います。そして、その趣旨を理解して、関係業者や国民に協力を求めるとかいう態度にならないのでしょうか。本当に無能だと思います。
本当にやるべきは、１０万円貰ったら、貯蓄に回さず、子供のために使うようにしてくださいとか発信することでしょう。くれぐれもパチンコなど自分ことに使わないようにと。
今回の件で、つくづく、日本の不幸は、政府の趣旨を理解していないで反論する無能な首長達にあると感じました。
