東京都からコロナ対策として営業時間の短縮命令を受けたの飲食チェーン店「グローバルダイニング」が命令は違憲として訴えていた裁判の判決があったようです。この判決には、いろいろな着眼点が含まれていると感じたので、書いてみます。
５月１６日付け、読売新聞オンラインの「「時短命令は違憲」と都に１０４円賠償請求、東京地裁は「違法だが過失はなかった」と棄却」という記事です。
見出しの判決に至った理由です。グローバルダイニングでは、２回目の緊急事態宣言が出ていた昨年３月１８日、時短要請に応じなかった同社の２６店舗に対し、新型インフルエンザ特別措置法に基づき営業時間を午後８時までに短縮するように命じたことに対し、同社が違憲を訴えて提訴したものです。
判決では、命令の発出は、「感染防止などのために特に必要があるとき」に限定していることを踏まえ、運用は慎重にあるべきと指摘しています。また、命令を出した時には新規感染者は減少傾向にあり、宣言も３日後には解除される状況だったことに加え、原告の店舗では感染防止対策をきちんとしていたのに、それも調査せずに東京都が命令を出したと認定したのです。
一方で、命令を発出する前に開催した東京都の専門家会議では学識経験者が発出の必要性を認めていたことや、命令自体が初めてで先例がなかったことから、東京都の過失は認められないとして賠償は命じなかったようです。
原告は、今後、「行政側は科学的な根拠をもって、ち密に判断してもらえるのでは。」と話しているそうです。一方、東京都は、当時の状況は、感染者が減少していたとはいえ、いつ感染が拡大してもおかしくない状況だったと、命令の正当性を強調したそうです。
この訴訟の中での着眼点を列挙してみたいと思います。
一つには、現在、自民党でも緊急事態のための憲法改正をしようという動きがありますが、無駄な労力だと思います。中国のようにしたいのでしょうか。強制をする場合は、感染者が入院拒否をしている人に強制的に隔離できるような限定的なものにすべきです。それをするのに、憲法改正は必要ないでしょう。
二つには、裁判所が慎重にあるべきと指摘している法的根拠の条文の曖昧さです。「感染防止のために特に必要があるとき」ということで、特に必要がある得という状況の裏付けが必要なことです。その判断も裁判官がするのですよね。一般人の感覚ではこの程度だろうと。いろいろな法律でも、「著しく職場環境を害するとき」など、「著しく」って何ですかという条文や規定などがあります。自分で考えなければいけません。
三つ目は、原告の発言している科学的根拠の曖昧さです。島根県の頭の変な知事が政府のマスク着用の緩和検討に噛みついていましたが、その根拠は沖縄県の感染実態で、普通のインフルエンザと違うと発言していました。高学歴の人でも推測で発言するのですから、ほとんどの人は推測なのですよね。
普通のインフルエンザでさえ、実際の感染人数を把握している自治体はありませんよ。病院にかかって検査をして陽性だった件数は把握しているでしょうが、感染している人はわからないのですよ。それで死亡した人も解らないのです。ですから、日本は死んだ人のころなの検査をして、コロナだったら死者にカウントとしているでしょう。それを見たら、普通のインフルエンザより致死率は低いと推測できますよ。普通のインフルエンザは超過死亡人数で推測しているのですから、何万人という単位ですよ。
結論としては、私も合理的な推測でブログを書いていますから、あまり文句は言いませんが、飲食店の「時短要請」などは、愚かな対策と感じています。そして、飲食に関する人数制限についても、ばかばかしいです。狭い部屋で大人数で飲むから感染するのでしょう。現在のように、ほとんどの人が感染対策をしていれば、通常の生活をしていればいいのですよ。急激に感染が拡大した地域は、学級閉鎖なりすればいいですよ。
また、この命令の根拠に専門家会議の命令の発出を認めていたという内容がありますが、専門家がわかるのでしょうか。やらないより、やったほうが感染拡大を防ぐことができることなど、誰でもわかりますよ。全体としてみて、感染が拡大すると予測できた専門家はいません。先日、書いたように、テレビによく出る松本とかいう教授も４月末には東京都の新規感染者は１万人を超えるかもしれないと発言していましたから。
四つ目は、東京都の根拠が全体を見ていないことです。専門家の意見を聞いて行政命令を出すのではなく、全体を見て、業者の言い分も聞かないといけないでしょう。素直に聞いている業者との平等とか考えるからおかしくなるのですよ。素直に聞いている業者も考えるべきですよ。どうせ、危ないと思う人は飲食店には行きませんから。
いろいろと、考えさせられる訴訟でした。私は、この原告の業者を支持しているわけではありません。ただし、業者も行政の要請や指示などを自分で考えて、意見を発言し、それを踏まえた対策を訴えるべきですよ。そのために〇〇組合とか、〇〇協議会とか団体を作って、支援している議員がいるでしょう。
戦う業者になりましょうよ。
