３月３０日 経済・政治・海外のできごと

三菱ＵＦＪ証券も損失の可能性　野村に続き、米国取引で（朝日新聞）◆三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が３０日、米国の顧客との取引で約３億ドル（約３３０億円）の損失の可能性があると発表した　野村ＨＤとクレディ・スイス・グループが前日に公表した損失案件と同じ顧客とみられる

テンセントへの情報流出防ぐ＝楽天との資本提携で－郵政社長（時事通信）◆日本郵政の増田寛也社長は３０日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国ＩＴ大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた

工場火災のルネサス、半導体出荷の回復「６～７月頃」…車メーカーの生産に影響も（読売新聞）
◆半導体大手のルネサスエレクトロニクスは３０日、火災で停止した那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産が、完全に元に戻るには、火災が発生した１９日から３～４か月かかるとの見通しを明らかにした　１か月以内に生産を再開する目標は、達成できる可能性が高まっていると説明した

米半導体製造メーカー、旧日立系の買収断念…中国の独禁当局が承認せず（読売新聞）◆米半導体製造装置メーカーのアプライドマテリアルズは２９日、旧日立製作所系で同業のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの買収を断念すると発表した　米国と対立する中国の規制当局から承認を得られなかった

官公庁オークション、コンサル会社が引き継ぐ　ヤフーは３１日終了（産経新聞）◆自治体や中小企業向けコンサルティングを手がける紀尾井町戦略研究所（ＫＳＩ、東京都杉並区）は３０日、３１日で終了するヤフーの官公庁オークションを引き継ぎ、「ＫＳＩ官公庁オークション」のサービス名で７月に始めると発表した

アップル修理、純正部品じゃなくてもＯＫ　日本で開始へ（朝日新聞）
◆米アップルは２９日、同社の保証対象外のｉＰｈｏｎｅやマックについて、認定された「独立修理プロバイダー」が修理できるようにする制度を、日本など世界に拡大すると発表した　米国で２０１９年にスタートした制度で、利用者の利便性を高めると同時に、修理に使う部品の選択の幅を広げる狙いがある　日本では早ければ５月にスタートする

空港内や駅構内、ＡＲで道案内　グーグルマップに新機能（朝日新聞）◆米グーグルは３０日、「グーグルマップ」で、空港や駅などの屋内でも、拡張現実（ＡＲ）を使ってルート案内できる機能を始めると発表した　米国のサンフランシスコなどで同日から開始し、東京の駅の構内や空港についても年内に対応すると

血中酸素の測定器、自宅療養者向けに販売開始…注文殺到で品薄続き大幅増産（読売新聞）
◆コニカミノルタは３０日、血液中の酸素量を測定する「パルスオキシメーター」を、自宅療養者向けに販売すると発表した　新型コロナウイルスの感染による症状の悪化にいち早く気づくことができる機器として品薄状態が続いているため、２０１８年まで生産していた機種について、５月に生産を再開する
◆現在、主に医療機関向けに生産しているが、自治体が自宅療養者に貸し出す動きが広がり、注文が殺到している　今後、徐々に生産量を引き上げる方針　具体的な発売時期は未定と


２月求人、５カ月ぶり悪化＝飲食・宿泊で採用抑制－失業率は横ばいの２．９％（時事通信）
◆厚生労働省が３０日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．０９倍となった　５カ月ぶりの悪化　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う年初からの緊急事態宣言で先行き不安が高まり、外出自粛の影響が長引く宿泊・飲食業などで採用意欲が低下している
◆総務省が同日発表した２月の労働力調査によると、完全失業率（同）は横ばいの２．９％だった　産業別の新規求人数（原数値）は、宿泊・飲食サービス業が前年同月比４１．０％の大幅減で、回復の遅れが目立っている。製造業は９．８％減

ＮＹダウ終値３万３１７１ドル、最高値を更新…航空機需要の回復見込みボーイング２％高（読売新聞）
◆２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比９８・４９ドル高の３万３１７１・３７ドルとなり、２営業日連続で最高値を更新した
◆米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が広がり、経済活動の正常化が加速するとの期待が高まっており、買い注文が優勢だった　航空機の需要が回復するとの見方から、航空機大手ボーイングが２％高となったほか、飲料大手コカ・コーラも１％超上昇した

東京円、１年ぶりに一時１ドル＝１１０円台…日米の金利差拡大で円売り優勢（読売新聞）
◆３０日の東京外国為替市場は円安・ドル高が進行し、円相場は一時、昨年３月以来、約１年ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。午後５時、前日（午後５時）比５７銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円２２～２４銭で大方の取引を終えた
◆米国で新型コロナウイルスのワクチン接種対象が拡大する見通しとなったことを受け、米景気回復への期待が高まり、米長期金利の上昇が続いている　日米の金利差拡大が意識され、運用に有利なドルを買って円を売る動きが優勢となっている

日経平均終値、４８円高の２万９４３２円（読売新聞）


職員２３人宴会を謝罪、田村氏「厚労省がやっているからいいだろ…と思われぬよう綱紀粛正する」（読売新聞）
◆厚生労働省老健局の職員２３人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、田村厚労相は３０日の閣議後記者会見で「非常に多い人数での宴会で、国民の信用を裏切る行為だ。深くおわびします」と頭を下げて謝罪した
◆同省によると、送別会は今月２４日、午後７時過ぎから始まり、全員が店を出たのは、午後１１時５０分頃だった　政府の緊急事態宣言終了から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていた　田村氏は「国民があきれて、厚労省がやっているから（大人数の送別会を）やっていいだろと思われないように、綱紀粛正をする」と述べた

「打つワクチン選べる」補佐官発言、河野氏「完全な勇み足」と否定（読売新聞）
◆河野行政・規制改革相は３０日の記者会見で、数種類の新型コロナウイルスワクチン接種が始まれば、国民がワクチンを選べるようになるとの見通しについて「完全に勇み足だ。どのような形で接種するか、まだ何も決まっていない」と否定した
◆ワクチンを担当する内閣府の小林史明・大臣補佐官が２８日の民放番組で「接種会場を選べば、打つワクチンを選ぶことができる」と発言していた

「ワクチン選択」軌道修正＝政府、接種方法なお検討－新型コロナ（時事通信）
◆新型コロナウイルスのワクチン接種に当たり、政府は３０日、国民が複数のワクチンから任意に選べる仕組みを構築するとしていた方針を軌道修正した　国内で既に承認したのは米ファイザー社製のみで、選択制を打ち出す段階に至っていないため
◆調整を担う河野太郎規制改革担当相は「まだ何も決まっていない」と表明。他の海外製ワクチンの承認後に改めて検討する見通し


大阪・関西万博で空飛ぶクルマ実現へ　井上担当相「しのぎ削って」（産経新聞）◆井上信治万博担当相は３０日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博での実現を目指す空飛ぶクルマについて「大企業にも協力してもらい研究開発にしのぎを削ってもらえれば（開発が）より進むのかなと思う」と述べた

防衛装備品協定に署名＝日インドネシア２プラス２（時事通信）◆日インドネシア両政府は３０日、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開いた　約５年ぶりの開催で、防衛装備品の輸出を可能とする協定に署名した

日本、国連に異議「事実誤認」　外国人収容めぐる指摘に（朝日新聞）
◆強制退去処分を受けた外国人２人の施設収容が国際人権規約などに違反するとした国連の作業部会の意見書に対し、政府は「事実誤認」として異議を申し立てた　上川陽子法相が３０日の記者会見で明らかにし、「法の定める適正な手続きに基づき適切に運用されている。誤解と不当な評価を正すため我が国の立場を伝えた」と語った

ネット中傷の相談体制充実＝犯罪被害者支援で４次計画－政府（時事通信）◆政府は３０日、２０２５年度までの５カ年の「第４次犯罪被害者等基本計画」を閣議決定した　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に関する相談体制の充実が初めて盛り込まれた


海保法改正で武器使用の明記を提言　自民議連、中国への対応強化（毎日新聞）◆自民党国防議員連盟（衛藤征士郎会長）は３０日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、中国海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入への対応を強化するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正を提言した

原発、新増設行わず＝選択的夫婦別姓を導入－立憲基本政策（時事通信）◆立憲民主党は３０日、中長期的に実現を目指す政策課題をまとめた基本政策を発表した　焦点のエネルギー政策については「原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と明記　選択的夫婦別姓制度の導入も盛り込んだ


パンデミック国際条約を提唱＝連携して備え－２３カ国首脳ら（時事通信）◆世界２３カ国の首脳と欧州連合（ＥＵ）、世界保健機関（ＷＨＯ）のトップが、各国メディア（電子版）に２９日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック（世界的大流行）に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した

米感染者、再び増加傾向＝バイデン大統領は規制維持呼び掛け－新型コロナ（時事通信）
◆米国で新型コロナウイルスの新規感染者が、再び増加傾向を示している　バイデン大統領は２９日、演説で「新型コロナとの戦争で、勝利はまだまだ先だ」と主張　ワクチン接種をさらに加速させる決意を示すとともに、感染拡大防止のための各種規制を緩めないよう、各州当局に呼び掛けた

４月１９日までに成人９割にワクチン接種　バイデン米大統領演説（産経新聞）◆バイデン米大統領は２９日、新型コロナウイルス対策について演説し、４月１９日までに米国の成人の９割がワクチンの接種を受けられるようになると発表した

米２社のワクチン、９０％の有効性　ＣＤＣ調査（産経新聞）◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２９日、実用化されている米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、２回接種から２週間後に感染のリスクを９０％減らす有効性が示されたと発表した


香港の選挙制度変更を可決＝民主派排除へ、全会一致－中国全人代常務委（時事通信）◆香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した　１１日に全人代で採択された変更方針に基づき、香港立法会（議会）などから民主派を事実上排除する仕組みとなる

ミャンマーのデモ弾圧、死者５１０人に…少数民族武装勢力が国軍非難（読売新聞）
◆ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は２９日、国軍が強行した２月１日のクーデター発生以降、少なくとも５１０人が、治安部隊の銃撃などで死亡したと発表した　犠牲者が増え続けている状況を見て、これまで態度を明らかにしてこなかった少数民族武装勢力の一部も国軍を非難し始めた

米国務長官が「バーチャル国連訪問」　方針転換を強調（朝日新聞）
◆ブリンケン米国務長官は２９日、オンライン形式でグテーレス国連事務総長らと会談する「バーチャル国連訪問」を行い、バイデン政権の国際機関への復帰をアピールした　ブリンケン氏はこの日、シリアの人道問題をめぐる国連安全保障理事会の協議で議長を務めた後、グテーレス氏と会談した
◆ブリンケン氏は「バイデン大統領は多国間主義を表明しており、パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）、人権理事会への復帰を実行に移してきた」と述べ、トランプ政権の方針を転換し、国連を重視する姿勢を強調した

米朝首脳会談の可能性否定　米報道官「別のアプローチ」（朝日新聞）◆サキ米大統領報道官は２９日の会見で、バイデン大統領が北朝鮮の金正恩総書記との会談を模索する可能性について「大統領のアプローチは異なるもので、そのような意図はない」と述べ、会談の可能性を否定した

米、ミャンマーとの貿易・投資の取り決めを即時停止（産経新聞）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、ミャンマーとの間で２０１３年に締結した貿易・投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく全ての取り決めを即時停止すると発表した　ミャンマー国軍によるクーデターや抗議デモの弾圧に対する制裁措置の一環

黒人暴行死、元警官の公判開始＝陪審員に動画公開－米ミネソタ州（時事通信）◆米中西部ミネソタ州で昨年５月、黒人男性ジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝が白人警官に首を圧迫され、死亡した事件で、第２級殺人などの罪に問われた元警官デレク・ショビン被告（４５）の公判が２９日、ヘネピン郡地裁で始まった　検察側は、事件当時の動画を陪審員に公開

英、ミャンマー情勢めぐり国連安保理緊急会合を要請（産経新聞）◆英国は２９日、ミャンマー国軍による武力行使で国軍記念日の２７日に多数の市民が殺害された問題を討議するため、国連安全保障理事会に緊急会合を開くよう要請した　３１日にも非公開で開催される見通し　国連外交筋が明らかにした

座礁船、離礁に成功…６日間遮断のスエズ運河は運行再開へ（読売新聞）◆大型コンテナ船がエジプトのスエズ運河で座礁した事故で、スエズ運河庁は２９日、座礁した正栄汽船（愛媛県今治市）所有の「エバー・ギブン」が離礁に成功したと発表した　６日間にわたり遮断されていた運河の通航が２９日夜（日本時間３０日午前）にも再開される見通し

エジプト側「損失は１日あたり１６億円」…スエズ運河の運航再開（読売新聞）
◆エジプトのスエズ運河で正栄汽船（愛媛県今治市）所有の大型コンテナ船「エバー・ギブン」が座礁した事故で、スエズ運河庁は２９日、船の離礁に成功し、運河の通航を再開したと発表した　２９日に記者会見した運河庁のオサマ・ラビア長官によると、座礁船は２９日午後３時頃、大型タグボートによる作業の結果、運河両岸の中央付近に戻った
◆スエズ運河は海運の大動脈で、世界の貿易量の約１割が通る　ラビア氏によると、事故による損失額は１日あたり１５００万ドル（約１６億円）とみられる

エジプト大統領「スエズは正常に戻った」…足止めされた４２２隻、順次運河内に（読売新聞）◆エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバー・ギブン」（愛媛県の正栄汽船所有）が２９日に離礁したことを受け、アブドラファタハ・シシ大統領は３０日、現場を視察し、記者団に「運河は完全に正常に戻った」と強調した