４月５日 経済・政治・海外のできごと

行政影響、真相究明を＝通信２１社、総務省に意見書－ＮＴＴ接待問題（時事通信）◆ＮＴＴによる総務省幹部への接待問題を受け、ＫＤＤＩやソフトバンクなど電気通信事業者２１社は５日、同省に意見書を提出した　ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化に関し、行政の対応がゆがめられていなかったか徹底した真相究明を行うよう求めた

フジＨＤ、外資規制違反の疑い＝１２～１４年、議決権算出に誤り（時事通信）◆フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が、２０１２年から１４年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが５日、分かった　議決権の算出に誤りがあり、一時的に外資比率が２０％を上回っていた可能性がある。当時の外資比率は精査中と

みずほ、障害防止へ人員再増強＝危機管理専任も－組織対応甘さ認める・システム問題（時事通信）
◆みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は５日夕、傘下のみずほ銀行で２月末から相次いで発生したシステム障害をめぐり、東京都内で記者会見した　再発防止のため、システム開発人員の再増強や危機管理の専任担当者を設置すると発表　一連のトラブルをめぐっては「（全容を）把握するのに時間を要した」と組織全体の危機対応の甘さを認めた

しまむら最終益倍増　２１年２月期　３期連続減収減益から一転（毎日新聞）
◆衣料品販売大手しまむらが５日発表した２０２１年２月期連結決算は、売上高が前期比４・０％増の５４２６億円、最終（当期）利益が前期比約２倍の２６１億円で増収増益となった
◆２０年２月期まで３期連続で減収減益だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり需要」に対応して部屋着などの品ぞろえを拡充　テレビ広告などに代えてネット交流サービス（ＳＮＳ）を通じたチラシや動画の配信を増やし、広告宣伝費を抑えた

ＪＲ九州、地域特化ファンド　コロナ打撃企業に投資、経営多角化（毎日新聞）◆ＪＲ九州は５日、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた企業などに投資する地域特化型ファンドを４月１日付で設立したと発表した　沿線の地域経済の先細りを防ぐとともに、将来的には出資企業の子会社化も検討し、ＪＲ九州の経営多角化につなげたい考え

ジャパンネットは「ペイペイ銀行」に社名変更　決済アプリ利用者の取り込み狙い（産経新聞）◆ヤフーを展開するＺホールディングス（ＺＨＤ）のグループ会社、ジャパンネット銀行は５日、「ペイペイ銀行」へと社名を変更をした　利用者３５００万人超のスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」の名を冠することで、ユーザーを銀行のサービスに誘導し、囲い込むことを目指す

韓国ＬＧ電子、スマホ事業から撤退　６期連続の営業赤字（朝日新聞）
◆韓国の電機大手、ＬＧ電子は５日、スマートフォン事業から７月末に撤退すると発表した　「競争激化で不振が続き、主力事業に集中するため」と説明している　２０２０年１２月期の販売台数は約２８００万台、営業損益は８４１２億ウォン（約８２０億円）の赤字　営業赤字は６期連続で、累積赤字は４兆６千億ウォン（約４５００億円）に達していた

トヨタ、新型ＧＲ８６を初公開　９年ぶりモデルチェンジ（朝日新聞）◆トヨタ自動車は５日、スポーツカーの新型「ＧＲ８６」を初公開した　２０１２年に発売した初代８６を９年ぶりにフルモデルチェンジ　エンジンの性能を高め、加速性と操作性がアップした　日本での発売は今秋予定で、価格は未定


屋外の公衆電話、義務づけ台数を４分の１に　総務省案（朝日新聞）◆屋外の公衆電話について、総務省は５日、ＮＴＴ東日本、西日本の両社に設置を義務づける台数を、いまの１０万９千台から約４分の１の２万７千台に減らす案を公表した　携帯電話の普及で公衆電話の利用は激減しており、維持費用が課題になっている

東京円、０９銭安の１ドル＝１１０円６３～６４銭（読売新聞）

日経平均終値、２３５円高の３万８９円…約２週間ぶりに３万円回復（読売新聞）◆週明け５日の東京株式市場は、米雇用統計の改善が好感され、買い注文が優勢となった　日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比２３５円２５銭高の３万８９円２５銭で、約２週間ぶりに３万円台を回復した


「第４波」突入、現時点は否定＝国家公務員法案、早期提出－菅首相（時事通信）
◆参院決算委員会は５日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０１９年度決算に関する質疑を行った　首相は新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した　その上で「強い警戒感を持って対応する必要がある」と強調した　立憲民主党の古賀之士氏への答弁
◆昨年の通常国会で廃案となった国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案に関し、首相は「早期提出に向けて準備を進めている」と表明した　自民党の古賀友一郎氏への答弁


国家公務員定年延長法案、１３日にも閣議決定　首相、再提出表明（毎日新聞）◆菅義偉首相は５日の参院決算委員会で、国家公務員の定年を延長する国家公務員法関連法案を今国会へ再提出する方針を表明した　検察庁法改正案も含むが、同法案の検察幹部の定年延長の「特例規定」は削除した　１３日にも閣議決定する

首相、「こども庁」創設へ意欲…「縦割り打破」強調（読売新聞）◆菅首相は５日午前の参院決算委員会で、「子どもたちの政策を何としても進めないといけない。政治の役割だ」と語り、教育や福祉などを一括して所管する「こども庁」の創設へ向けた検討に強い意欲を示した

政府、週休３日制の検討前向き　官房長官「多様な働き方、重要」（毎日新聞）
◆加藤勝信官房長官は５日の記者会見で、希望すれば正社員として１週間に３日の休みをとれる「選択的週休３日制」について「政府として、どういうことができるのか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した
◆自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針　加藤氏は会見で「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した

官邸で"派閥"会食「規制では問題ない」　坂井副長官、職務強調（毎日新聞）◆坂井学官房副長官は５日の参院決算委員会で、菅義偉首相を支持する自民党無派閥議員グループ「ガネーシャの会」のメンバー１２人と首相官邸で昼食会を開き、与野党から批判を受けていた問題で、首相官邸の規則に触れて「それ（昼食会）自体に問題があるとは考えていない」と述べた

尖閣領海侵入やウイグル「深刻な懸念」伝達　日中外相が電話協議（毎日新聞）
◆茂木敏充外相は５日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で約１時間半協議した　両氏は「共に責任ある大国」として地域・国際社会に貢献していく方針を確認　２０２２年の日中国交正常化５０周年に向け、幅広い分野で交流・対話を進めることへの期待感を表明した
◆日本側の発表によると、茂木氏は中国・海警局所属の公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や海警局の武器使用規定を明文化した海警法の施行、南シナ海情勢、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について「深刻な懸念」を伝達　日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて求めた

デジタル技術で製造業革新を＝日・マレーシア貿易相が会談（時事通信）◆梶山弘志経済産業相は５日、来日中のアズミン・マレーシア上級相兼貿易産業相と会談し、日本企業による対マレーシア投資の拡大について議論した　新型コロナウイルス収束後の経済回復をにらみ、デジタル技術の導入を通じた製造業の生産性向上策などについて意見を交わしたとみられる

日独、初の２プラス２開催へ＝今月中旬、中国見据え連携（時事通信）
◆日本、ドイツ両政府が今月中旬、初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をテレビ会議形式で開催する方向で調整していることが分かった　中国の覇権主義的な行動への警戒感が欧州でも強まる中、これまで経済分野が中心だった協力関係を安全保障分野にも拡大する　複数の日本政府関係者が５日、明らかにした


羽田雄一郎さんの遺骨、２度の延期で３か月経て地元に（読売新聞）◆新型コロナウイルスに感染し、昨年１２月２７日に急逝した立憲民主党の羽田雄一郎・元国土交通相（当時５３歳）の遺骨が３日、長野県上田市の自宅に戻った　東京都への緊急事態宣言発令の影響で死後約３か月後の無言の帰郷となり、支援者らは涙ながらに出迎えた


台湾特急脱線、工事責任者を勾留　作業者がブレーキかけ忘れか（毎日新聞）
◆台湾東部・花蓮県で特急列車が工事用作業車と衝突して脱線した事故で、花蓮の裁判所は４日、作業車を運転していたとみられる工事責任者の勾留を決定した　期間は同日から２カ月　台湾メディアによると、検察当局は工事責任者が現場近くの坂道に作業車を止めた際、サイドブレーキをかけ忘れた可能性もあるとみて調べている

バイデン氏次男「捜査で不正の嫌疑晴れる」…税務処理の不正疑惑巡り（読売新聞）
◆米国のバイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏は、４日放送の米ＣＢＳニュースのインタビューで、自身の税務処理を巡る不正疑惑について、「捜査が終われば不正の嫌疑が晴れると１００％確信している」と述べ、改めて潔白を主張した　ハンター氏は昨年１２月、司法当局の捜査を受けていることを公表していた

北方領土ドキュメンタリー上映＝「複雑な問題」と監督－ロシア（時事通信）
◆ロシアが実効支配する北方領土の国後島を舞台に、フランスで活動する映画監督が制作したドキュメンタリー映画「クナシル（ＫＯＵＮＡＣＨＩＲ）」が４日、モスクワで開催されたドキュメンタリー映画祭で上映された　映画は旧ソ連ベラルーシ出身でフランスを拠点とするウラジーミル・コズロフ監督が手掛け、２０１９年に発表した
◆コズロフ監督は上映後のオンライン形式での観客との交流で、北方領土問題は「複雑な問題だ。既に７６年間続いており、国後島を故郷とする（ロシア人）住民が３世代にわたる」と指摘　ロシアが領土を引き渡したとしても、ロシア人住民の扱いをめぐり「問題が繰り返されることになる」と

ローマ教皇「最貧国にワクチン供給促進を」　復活祭ミサで訴え（朝日新聞）
◆世界に約１３億人の信者がいるローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇は４日、バチカンのサンピエトロ大聖堂で「復活祭（イースター）」のミサを行い、国際社会全体が貧しい国の人々にもワクチンを行き渡らせるよう訴えるメッセージを発表した
◆フランシスコ教皇は「ワクチンはこの（コロナとの）闘いで重要な手段」としたうえで、高所得国と最貧国でワクチン接種状況に大幅な格差があることを念頭に、「国際社会全体に対し、特に最貧国において、ワクチン供給遅延の克服に取り組み、供給を促進するよう主張します」と訴えた

「軍の命令に従わない」＝前皇太子が宣言－ヨルダン（時事通信）◆ヨルダンのアブドラ国王の異母弟で、自宅軟禁中とみられる前皇太子、ハムザ王子は４日、「国家の安全と安定を標的とする行動の停止」を求める軍の命令には「従わない」と宣言した　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に王子の音声ファイルが投稿された