日々のにゅーすなできごと

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3月19日 国内社会・経済・政治・海外のできごと

2021-03-19 23:57:00 | 21年平日

国内新たに1463人感染=東京300人超え続く-新型コロナ(時事通信)
◆国内では19日、新たに1463人の新型コロナウイルス感染が確認された 新規感染者が1000人を超えたのは4日連続で、1週間前の12日(1271人)を上回った 死者は33人、重症者は前日比5人増の330人だった 東京都では新たに303人の感染が確認された 1日当たりの新規感染者が300人以上となったのは4日連続
◆宮城県で、過去2番目に多い100人の感染が確認された。同県では2月下旬に政府の飲食店支援策「Go To イート」を再開したが、その後に感染者が急増。2月8日からの1週間の感染者が32人だったのに対し、3月8日からの週は296人となっている

嗅覚確認の簡易キット開発=新型コロナの自己点検用-順大など(時事通信)◆順天堂大などは19日、新型コロナウイルス感染時に表れる嗅覚障害の有無を確認する自己点検用簡易キットを開発したと発表した 発熱などの症状がない段階での感染に気付きやすくするのが狙い


岩手競馬禁止薬物「寝床わらから自然発生」容疑者不詳で書類送検(毎日新聞)
◆岩手競馬の競走馬から禁止薬物のボルデノン(筋肉増強剤)が相次いで検出された問題を巡り、競馬法違反(禁止薬物使用)の疑いで捜査していた岩手県警は、厩舎(きゅうしゃ)で馬の寝床として敷くわらからボルデノンの成分が自然発生したことが原因と結論付けた
◆県警は19日、「犯罪ではない可能性が非常に高い」とした上で、容疑者不詳のまま盛岡地検に書類送検した 岩手競馬では2018~19年、計12頭の競走馬からボルデノンが検出され、レースの休止と再開を繰り返した 県競馬組合は「何者かが故意に摂取させた」として県警に告発した
◆県警が専門機関を通じて分析した結果、湿度や温度、使用期間など一定の条件下ではわらからボルデノンが自然発生する可能性があることが判明した 県警の要請に基づき、各厩舎が馬の寝床のわらを木製チップに変更したところ、ボルデノンは検出されなくなった

雇い止め後の無期雇用認める=教員、学校法人に勝訴-東京地裁(時事通信)
◆学校法人明泉学園(東京都町田市)が運営する鶴川高校(同)に27年間勤務した有期雇用の50代女性教員が、学園による雇い止めは無効として、地位確認と雇い止め後の賃金相当額約1120万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった
◆佐久間健吉裁判長(前沢達朗裁判長代読)は、雇い止め後の無期雇用を有効と判断するなど、原告側の訴えのほとんどを認めた 判決などによると、女性は1年契約の常勤講師として雇用され続けていたが、2018年3月末で雇い止めとなった 女性は同4月から改正労働契約法により無期雇用が可能となる予定だった

下請法違反でマツダに勧告=手数料名目で5100万円聴取-公取委(時事通信)
◆自動車大手マツダ(広島県府中町)が下請け業者に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は19日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した 公取委によると、同社は2018年11月~19年10月、下請けの資材メーカー3社に対し、手数料名目で計約5100万円を請求し、支払わせていた

外事課警部補が飲酒運転=交通切符交付、懲戒処分へ-沖縄県警(時事通信)
◆沖縄県警外事課に勤務する50代の男性警部補が今月16日、同県うるま市内で酒を飲んで運転し、道交法違反で交通切符(赤切符)を交付されていたことが19日、県警関係者への取材で分かった 県警は警部補を懲戒処分とする方針
◆関係者によると、男性警部補は16日夜、自宅のあるうるま市内で自家用車を運転。運転席での様子を不審に思った警戒中のパトカーが職務質問したところ、飲酒を認め、検査で基準値を超えるアルコールが検出された


国内最大級のロボット展示会=福島・南相馬で開催(時事通信)◆福島県南相馬市の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」で19日、国内最大級のドローン・ロボット実演展示会が開かれた ベンチャー企業や大学をはじめ全国各地から37団体が参加 災害現場での活用を目指すロボットなどを披露した

紙の手帳、脳活動高まる=タブレットやスマホに比べ-予定思い出す実験・東大など(時事通信)
◆東京大とNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)の研究チームは19日、紙の手帳に手書きで予定を書き留めた場合と、タブレットに専用ペンで書いたり、スマートフォンの画面に入力したりした場合とで、記憶力や脳活動に違いがあるか調べた実験の成果を発表した 記憶の正確さに差はなかったが、紙の手帳の方が思い出す際の脳活動が高かった

最新鋭「はぐろ」就役=イージス艦8隻整う-海自(時事通信)◆海上自衛隊の最新鋭イージス艦「はぐろ」が完成し、防衛省への引き渡し式が19日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で行われた はぐろ就役で、弾道ミサイル対処能力の向上に向け、2013年に閣議決定された「防衛計画の大綱」が掲げたイージス艦8隻体制が整った


農水省、「八丁味噌」の保護継続=老舗2社、取り消し求め国を提訴(時事通信)
◆農林水産省は19日、愛知県のブランドみそ「八丁味噌(みそ)」の名称が知的財産として保護されていることをめぐり、保護登録の取り消しを求めた老舗2社の主張を退けた
◆2社の意向を認めて登録対象から外せば、外国産の類似品の流入を招き、ブランド価値が低下する恐れがあるため 2社は今回の農水省の決定を不服としており、国を提訴して改めて登録取り消しを求める方針

LINE個人情報ずさん保護、他社も疑問視…2年半にわたり中国企業から閲覧可能(読売新聞)
◆無料通信アプリLINEの利用者情報が中国企業から閲覧可能だった問題で、LINEの親会社Zホールディングス(HD)は19日、問題の経緯を検証する第三者委員会の初会合を23日に開くと発表した
◆関係者によると、LINEと経営統合する前のZHDのもとに1月下旬、問題に関する指摘があった LINEに照会したところ、委託先の中国企業から日本の利用者の個人情報が約2年半にわたり、閲覧可能だったことが明らかになった

新社名は「アリナミン製薬」 売却機に主力ブランド活用(朝日新聞)◆武田薬品工業の完全子会社で、大衆薬を手がける武田コンシューマーヘルスケアは19日、社名を「アリナミン製薬」に変更すると発表した 主力製品の名前を掲げることで、ブランド力の向上を目指す 武田薬品は昨年8月、米投資ファンドに全株式を約2400億円で売却すると公表していた

挙式激減で…婚礼大手のワタベウエディング、私的整理へ(朝日新聞)◆婚礼施設運営大手のワタベウェディング(京都市)は19日、私的整理の一つである「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の利用を検討していると明らかにした コロナ禍で挙式が大幅に減って債務超過に陥っており、事業を続けながら再建をめざす


日銀、副作用軽減で新制度=黒田総裁「機動的に利下げ」-ETF購入目安撤廃(時事通信)
◆日銀は19日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模金融緩和の長期化に備え、政策修正を決めた 上場投資信託(ETF)は年間6兆円の買い入れの目安を撤廃、市場環境が良好であれば購入を控える
◆今後の利下げの際に、金融機関の収益圧迫という副作用を軽減する新たな制度を導入 記者会見した黒田東彦総裁は「より機動的な長短金利の引き下げが可能になる」と意義を強調した

地方の最低賃金底上げを=東京集中是正、人材呼び込む-民間議員提言へ・諮問会議(時事通信)
◆政府が22日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、民間議員が東京一極集中の是正に向け、地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の活性化を提言することが19日、分かった 新型コロナウイルス感染拡大で関心が高まるテレワークも促進しながら、都市部に偏在する人材を地方に呼び込むことを目指す

RECPの経済効果、日本のGDP2.7%押し上げ 雇用は57万人増(ロイター)
◆ 政府は19日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定により、協定がなかったときに比べて、日本の実質国内総生産(GDP)は最終的に約2.7%押し上げられるとの試算を発表した 2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当する 労働は約0.8%増加すると見込まれ、2019年の就業者数をベースに人数換算すると、約57万人に相当する

賃上げ率1・81% 連合春闘第1回集計(産経新聞)◆労働組合の中央組織である連合は19日、令和3年春闘の第1回集計結果を発表した 定期昇給(定昇)と基本給の底上げを示すベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均1・81%で、昨年の第1回集計の1・91%を0・1ポイント下回った

アストラ製ワクチン「安全で効果的」=各国、接種再開へ-欧州医薬品庁(時事通信)
◆欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は18日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチン接種後に血栓ができる複数の報告事例をめぐって臨時会合を開き、検証結果を発表した 同社ワクチンが「全体的な血栓リスクを高めることはない」と結論付け、「安全で効果的だ」との見解を示した
◆クック長官は会合後の記者会見で「人々を新型コロナから守る利点はリスクを上回る」と強調 接種継続を促した 欧州各国はこれを受け、「予防的措置」で一時停止していたアストラ製ワクチンの接種再開を相次いで表明した

NYダウ終値、153ドル安…アップルやマイクロソフトの下落目立つ(読売新聞)
◆18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比153・07ドル安の3万2862・30ドルだった 18日に米長期金利が一時、約1年2か月ぶりの高水準に上昇し、IT企業などの事業の負担になるとの見方から売り注文が膨らんだ
◆アップルやマイクロソフトの下落が目立った 金利上昇は、前日に米連邦準備制度理事会(FRB)が大規模な金融緩和を当面続ける方針を示し、景気が急速に回復するとの思惑が影響した

東京円、46銭高の1ドル=108円74~76銭(読売新聞)

日経平均終値、424円安の2万9792円(読売新聞)



菅首相、感染再拡大「何としても防ぐ」=政府内のLINE利用調査-参院予算委(時事通信)
◆参院予算委員会は19日午前、菅義偉首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った 首相は、新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除することに関し、「総合的対策をしっかりやって何としてもリバウンドは防ぎたい」と述べ、感染再拡大の阻止に全力を挙げる方針を示した
◆首相は、対話アプリ大手LINEの個人情報保護に不備があった問題について「(政府内で)現在、LINEの利用状況を改めて確認している」と述べ、セキュリティー確保に努める考えを示した 自民党の山田宏氏への答弁

経済、気候など3部会設置へ=日米、来月9日に首脳会談(時事通信)
◆日米両政府は、4月に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、新たな三つの作業部会設置で合意する方向で調整に入った (1)新型コロナウイルス対策と日米経済協力(2)新興技術(3)気候変動―の3分野を検討している いずれもバイデン政権が重視する政策課題で、日米関係の強化が狙い 複数の日本政府関係者が19日、明らかにした

「フラット35」容認へ=ゆうちょ銀の新規業務-郵政民営化委(時事通信)◆政府の郵政民営化委員会は19日、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いについて、容認する方針を固めた 来週にも意見書としてまとめ、武田良太総務相と氷見野良三金融庁長官に提出する

自民、LINE問題で徹底調査要求=国民民主は使用停止(時事通信)
◆自民党は19日の総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議で、無料通信アプリLINEの個人情報保護に不備があった問題について、所管する総務省や個人情報保護委員会に事実関係の徹底調査を求めることを確認した 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、党内の公務に関わるやりとりにLINEを一時使用しない方針を明らかにした

安保土地法案、修正で合意=「事前届け出」対象絞り込み-自公(時事通信)◆安全保障上重要な土地の売買などを規制する「重要土地等調査法案」をめぐり、自民、公明両党の実務者が修正協議を行い、私権制限と懸念する声が強い土地取引の「事前届け出」の対象地域から、市街地などを除外することで合意した 複数の関係者が19日明らかにした



米、ワクチンを他国に初提供へ メキシコ、カナダに400万回分(毎日新聞)◆米ホワイトハウスは18日、連邦政府が備蓄する英アストラゼネカ製の新型コロナウイルス用ワクチン400万回分を隣国のメキシコとカナダに提供するため、両国政府と最終協議中と発表した

パリなど外出禁止措置へ 仏コロナ「第3波」深刻 変異株7割に(毎日新聞)
◆フランスのカステックス首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な首都パリなどで19日夜から不要不急の外出を禁止すると発表した
◆流行の「第3波」の渦中にあるフランスでは現在、1日当たりの新規感染者が3万人前後で推移 このうち7割を感染力が強いとされる英国由来の変異株が占めており、主要医療機関では重症患者の受け入れに行き詰まっていた


米中外交トップ会談始まる=「秩序脅かす」「内政干渉」-香港や人権で応酬(時事通信)
◆米中外交トップの会談が18日、アラスカ州アンカレジで行われた。ロイター通信によると、ブリンケン国務長官は冒頭、中国による香港の統制強化などに関し「世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしている」と非難した 一方、中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のつくり)共産党政治局員は「内政干渉には断固反対する」と反発し、双方は激しく応酬した

北朝鮮がマレーシアと断交宣言 米国へ幹部の身柄引き渡しに反発(産経新聞)◆北朝鮮外務省は19日、声明を発表し、マレーシアとの外交関係を完全に断絶すると宣言した マネーロンダリング(資金洗浄)などの罪に問われた北朝鮮幹部について、マレーシアが米国に身柄を引き渡す「特大型敵対行為」を敢行したとしている 朝鮮中央通信が報じた

マレーシア、北朝鮮大使館職員に退去命令=断交宣言に「遺憾」(聯合ニュース)◆マレーシア政府は19日に発表した声明で、北朝鮮が同国との外交関係の断絶を宣言したことに「深い遺憾」を表明し、在クアラルンプール北朝鮮大使館の職員に対し、48時間以内の退去を命じた

米、ノルドストリーム2建設阻止へ追加制裁検討=BBG(ロイター)◆バイデン米政権が、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設を阻止するため追加制裁を検討していると、ブルームバーグが18日に報じた 同プロジェクトの親会社ノルドストリーム2を対象に加える可能性があると

アフガン撤収、半年延期も視野=米大統領、説得受け翻意か-報道(時事通信)
◆米NBCニュースは18日、バイデン米政権がアフガニスタン駐留米軍の撤収期限を6カ月延期することも視野に入れていると報じた トランプ前政権がアフガンの反政府勢力タリバンと締結した和平合意は、米軍が5月1日までに全面撤収すると規定 だが、アフガン和平に進展が見えない中、撤収期限の延期を求める声が上がっていた

プーチン氏、バイデン氏に公開討論呼びかけ 「人殺し」発言受け(産経新聞)
◆ロシアのプーチン大統領は18日、露国営テレビの番組に出演し、バイデン米大統領に対し公開での直接対話を早急に行うことを提案した 米テレビのインタビューでプーチン氏について「人殺し」との認識を示したバイデン氏に挑戦状をたたきつけた形
◆プーチン氏は、私たちは陰でののしり合うべきではないと述べ、「(直接対話は)明日(19日)か月曜日にでも可能だ。そのために必要な指示を外務省に出す」と表明した

スペイン、安楽死容認法案可決=反発の極右が提訴へ(時事通信)◆スペイン下院は18日、医師の薬物投与による「積極的安楽死」を容認する法案を賛成202、反対141、棄権2で可決した 上院も昨年12月に可決しており、パイス紙によると3カ月以内に発効する見通し 一方、反発する極右ボックス(VOX)は憲法裁に提訴する考えを表明した


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