１２月１１日 経済・政治・海外のできごと

リクナビ「内定辞退率」問題　厚生労働省が顧客企業を職安法違反で指導（毎日新聞）◆就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを契約企業に販売していた問題で、厚生労働省は１１日、データを購入していたトヨタ自動車など契約企業に対し職業安定法に基づき行政指導を始めた

アサヒビール、月次販売数量を非公表へ　シェア争いから脱却、販売不振も背景か（産経新聞）◆アサヒビールは１１日、ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の月次の販売実績について、令和２年１月分から数量ベースでの公表をやめ、金額ベースに切り替えると発表した

セブン－イレブン、元日休業を都内５０店で実験（産経新聞）◆コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１１日、元日休業の実証実験を計画中であることを明らかにした


経産省、新資源戦略策定に向けた提言、気候変動問題対応を強調（産経新聞）◆経済産業省は１１日、来年前半に策定する新資源戦略に向けた提言を取りまとめた　石油や天然ガスの調達先の多角化や、サプライチェーン全体でのセキュリティー高度化を目指すほか、気候変動問題への対応を加速させる必要性などを強調している

トランプ氏まだ決断していない…対中追加関税、発動先送りも（読売新聞）◆米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は１０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が主催した会合で、米国が１５日に予定する対中制裁関税の発動について「まだ検討中だ」と述べた

ＮＹダウ終値、２７ドル安…米中協議に様子見ムード（読売新聞）◆１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で下落した　終値は前日比２７・８８ドル安の２万７８８１・７２ドルだった

東京円１０銭安、１ドル＝１０８円７２～７３銭（読売新聞）

日経平均終値、１８円安の２万３３９１円（読売新聞）



小泉環境相、石炭利用「世界的な批判を認識」　ＣＯＰ２５閣僚級会合で演説（毎日新聞）◆１１日、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の閣僚級会合で演説した小泉進次郎環境相は、石炭利用を進める日本政府の政策について「世界的な批判を認識している」とした上で「脱炭素化に向けて具体的な行動を取り、結果を出している」と強調した

経産相「紛争案件が解決されない事態を懸念」　ＷＴＯ上級委の機能不全で（産経新聞）◆梶山弘志経済産業相は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「最終審」にあたる上級委員会の委員が欠員となったことを受け、「今後新たに上訴される案件について、紛争案件が解決されない事態が生じることを懸念」とするコメントを発表した

「５Ｇ」投資減税は１５％控除か特別償却３０％　与党税制改正大綱固まる（毎日新聞）◆自民・公明両党の税制調査会は１１日、未婚のひとり親への税負担軽減策などを盛り込んだ２０２０年度税制改正について最終的に合意した　次世代通信規格「５Ｇ」整備を促す法人税減税は、投資額の１５％を税額控除することで決着した

テレ朝、報ステでおわび　自民世耕氏、放送前にツイート（朝日新聞）◆テレビ朝日は１１日夜、「報道ステーション」が前日に安倍晋三首相主催の「桜を見る会」のニュースを報じた際、自民党の世耕弘成参院幹事長の発言の取り上げ方について、「誤解を招く表現」があったとし、アナウンサーが世耕氏と視聴者に向けおわびした

５Ｇ前倒し整備へ、法人税１５％控除　自民税調（産経新聞）◆第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐり、自民党税制調査会は１１日、関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者などに対し、設備への投資額の１５％分を法人税から控除するか、３０％分を特別償却するかのいずれかを選択できるようにする方針を固めた

災害派遣自衛隊員の環境改善へ　補正予算案でベッド１万台購入　来年度予算案では自衛隊事務官を大幅増（産経新聞）
◆防衛省は１１日、災害派遣された自衛隊員の活動環境を改善するため、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費に８億円を計上する方針を固めた。簡易ベッドと用具箱を約９９００個ずつ購入。いずれも既存のものと合わせて１万６４００人分を整備する

安倍首相、稲垣選手に「笑って」＝ラグビー日本代表が表敬（時事通信）◆安倍晋三首相は１１日午後、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本代表のリーチマイケル主将らの表敬を首相官邸で受けた　首相が「笑わない男」で知られる稲垣啓太選手に「ちょっと笑っていただくと」と声を掛けたものの、稲垣選手は無表情を貫き、ほかの出席者の笑いを誘った


グレタさん「よくもそんなことが」は封印　ＣＯＰ演説（朝日新聞）◆スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で１１日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が演説した

「ロヒンギャ」迫害、スーチー氏「直接証拠ない」　国際司法裁判所で反論（毎日新聞）◆オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１１日、ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の迫害を巡る２日目の審理を開き「ジェノサイド」（大量虐殺）だとして西アフリカ・ガンビアに訴えられたミャンマーから、アウンサンスーチー国家顧問兼外相らが出廷して弁明を行った

米、新ＮＡＦＴＡ修正合意　３カ国再署名、承認へ（産経新聞）◆米民主党のペロシ下院議長は１０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の修正案で、トランプ米政権と合意したと発表した

米民主、トランプ氏弾劾訴追状を公表＝「権力乱用と議会妨害」根拠－あす委員会採決（時事通信）◆トランプ米大統領のウクライナ疑惑で、野党民主党は１０日、トランプ氏の「権力乱用」と「議会妨害」の２本の柱から成る弾劾訴追状を公表した

米下院委が弾劾訴追決議案　「権力乱用」「議会妨害」を明記（産経新聞）
◆トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐり、下院司法委員会は１０日、トランプ氏の弾劾訴追決議（弾劾訴追状）案を公表した　トランプ氏が来年の大統領選に向けて自身に有利になるよう対ウクライナ外交を利用したとする「権力乱用」と、議会の弾劾訴追調査への協力を拒んだ「議会妨害」の２つを訴追条項として明記した

ロシア外相、米大統領、国務長官と会談　新ＳＴＡＲＴの延長を要請（産経新聞）◆ポンペオ米国務長官は１０日、訪米したロシアのラブロフ外相とワシントンの国務省で会談した　ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、２０２１年２月に期限切れとなる米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を提案したことを明らかにした


グレタさん、米タイム誌「今年の人」に　史上最年少（朝日新聞）◆米タイム誌は１１日、年末恒例の「今年の人」に、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）を選んだと発表した