４月１５日 経済・政治・海外のできごと

横浜銀、口座番号誤送信＝延べ４万人分、広告代理店にメール（時事通信）
◆横浜銀行は１５日、１月と今月の２回にわたり、延べ４万１７２９人の顧客の氏名と生年月日、口座番号などの情報を広告発注先の広告代理店１社に電子メールで誤送信していたと発表した　データは今月１２日、行員立ち会いの下で削除した
◆横浜銀によると、広告を発注するため共有した資料の中に顧客情報が混入していた　誤送信した個人情報には、電話番号、メールアドレス、スマートフォンを使った決済「はまＰａｙ（ペイ）」のログインＩＤも含まれる　ただ、キャッシュカードの暗証番号、各種取引用パスワードは流出しておらず、誤送信した情報のみでは銀行取引にアクセスできないと

総務省、フジＨＤ対応説明で昭和５６年のＴＢＳ外資比率を提示（産経新聞）
◆フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省が同社を「処分できない」と判断した根拠とする昭和５６年の内閣法制局見解が、ＴＢＳ（現ＴＢＳＨＤ）の外資比率が１５％を超えた際にまとめられたものであることが１５日、分かった
◆同日の衆院総務委員会に、内閣法制局見解の書面が示され、備考欄に記載があった　総務省によるとＴＢＳＨＤは当時、外資規制違反の状況になかった　この日の委員会でも、株の売買など一時的に外資規制を超える可能性のある同社と、２年以上の違反状態にあったフジ・メディアＨＤを「同列に扱うべきではない」といった意見が出た

富士フィルム、医療・材料に１．２兆円投資　２１～２３年度中計（毎日新聞）◆富士フイルムホールディングスは１５日、２０２１年～２３年度の中期経営計画を発表した　３年間で１・２兆円を投資し、得意とする医療や高機能材料の事業を中心に成長を加速させる

暗号資産交換所、時価９兆円＝業界最大手が上場－米（時事通信）◆米暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のコインベースが１４日、米ナスダック株式市場に上場した　米メディアによると、終値ベースの時価総額は約８６０億ドル（９兆４０００億円）

「日本カメラ」が休刊　７３年の歴史に幕　３大カメラ雑誌、姿消す（毎日新聞）◆日本カメラ社（東京都中央区）は１５日、月刊誌「日本カメラ」を４月２０日発売の５月号を最後に休刊すると発表した　７３年の歴史に幕を閉じるとともに、「３大カメラ雑誌」がすべて姿を消すことになる　同社は４月３０日付で解散する

世界の４０年の変化を３Ｄで　グーグル、氷河の後退も（朝日新聞）◆米グーグルは１５日、デジタル地球儀「グーグルアース」で、過去４０年にわたる世界中の変化を時系列で見ることができる「タイムラプス」の３Ｄ版の提供を始めた　気候変動に伴って氷河が後退する様子や、地震などの災害が各地に与えた影響などを立体的に見ることができる

全日空、機内で結婚式＝７７７型機とラウンジ貸し切り（時事通信）🛫👰◆全日本空輸は１５日、国際線で使用している飛行機を使った結婚式プランを発表した　新型コロナウイルス感染拡大で国際線の運航が大幅に減る中、羽田空港に駐機中のボーイング７７７型機と閉鎖中の到着ラウンジを貸し切る

全日空、機内食容器を植物由来の素材に（産経新聞）🛫◆全日本空輸は１５日、国際線エコノミークラスの機内食の主菜料理の容器をプラスチックから植物由来素材に８月から順次、変更すると発表した　主菜容器を植物由来の素材に変更するのは運航中の航空会社では世界で初めてと

モビリティーベンチャーのＬｕｕｐ　電動キックボードシェアサービス　今月下旬から（産経新聞）◆モビリティーベンチャーのＬｕｕｐ（ループ、東京都渋谷区）は１５日、電動キックボードのシェアリングサービスを今月下旬に東京都内で始めると発表した　経済産業省による規制緩和を目的とした実証実験制度を活用し、同省の認可を受けた後にサービスを始める


中小企業３団体　最低賃金維持を要望　引き上げなら「雇用守れず」（産経新聞）
◆日本商工会議所、全国商工会連合会（全国連）、全国中小企業団体中央会（全国中央会）の中小３団体は１５日、最低賃金に関する要望書を取りまとめた　日商の三村明夫会頭、全国連の森義久会長、全国中央会の平栄三副会長は１５日、東京都内で初となる共同会見に臨んだ
◆森会長は「しっかりとした経済対策を打ち、安心して賃上げできる環境を整えてほしい」と政府に注文　平副会長も「法的拘束力のある最低賃金のさらなる引き上げは、結果として雇用を守り切れない事態に陥りかねない」と

全銀協会長に三井住友・高島氏＝みずほ坂井氏は辞退－システム障害で（時事通信）
◆全国銀行協会は１５日、次期会長に三井住友銀行の高島誠頭取（６３）が就く人事を内定したと発表した　７月１日付で新体制を発足させる　内定していたみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、傘下のみずほ銀行で２月末から相次いだシステム障害の再発防止対応に最優先で取り組むため、就任を辞退した

コロナ対応、診療報酬で臨時措置＝減収懸念の病院支援－財政審（時事通信）
◆財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日に分科会を開き、社会保障制度について議論した　財務省は、医療機関が減収を懸念して新型コロナウイルス患者の受け入れをためらわないよう、簡便な支援方法の検討を提言
◆具体的には、収入が減少した病院に対し、一定の条件を満たせば前年や前々年の同じ月と同水準の診療報酬を支払う臨時措置の導入を示した

日銀、北海道・東北で景気判断引き下げ　４月地域経済報告公表（毎日新聞）◆日銀は１５日、全国９地域の景気情勢をまとめた４月の「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した　北海道と東北は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から飲食や観光などの個人消費が低調に推移しており、景気判断を引き下げた　残る７地域は判断を据え置いた

「かなり前から」量的緩和縮小　米ＦＲＢ議長、利上げに先立ち　慎重にゼロ金利解除（産経新聞）
◆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、景気回復に伴う利上げ開始の「かなり前から」資産購入額の削減に乗り出す方針を示した　新型コロナウイルス危機の打撃をしのぐ事実上のゼロ金利などの金融緩和策について、金融資産を購入する量的緩和策の縮小から段階的に進め、慎重にゼロ金利を解除する考えを強調した

ＮＹダウ終値、３営業日ぶり値上がり…５３ドル高の３万３７３０ドル（読売新聞）

東京円、１８銭高の１ドル＝１０８円８１～８３銭（読売新聞）

日経平均終値、２１円高の２万９６４２円（読売新聞）


「まん延防止」４県追加へ＝埼玉・千葉・神奈川・愛知－政府、１６日決定（時事通信）
◆政府は１５日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染者が急増する埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加する方針を固めた　適用期間は２０日から５月１１日　１６日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、意見を聴取した上で正式決定する
◆菅義偉首相は１５日、関係閣僚と首相官邸で協議　この後、記者団に愛知県などに重点措置を適用する方針を表明した　米国訪問で不在中の国内対応に関しては「加藤勝信官房長官に（政府対策本部の）本部長代理として必要な対応を取るよう指示した」と語った
◆４県の対象区域について、埼玉県はさいたま・川口２市、千葉県は市川・船橋・松戸・柏・浦安５市、神奈川県は横浜・川崎・相模原３市、愛知県は名古屋市とする方向で調整


菅首相、米ワシントンへ出発＝同盟関係「さらに強固に」－日米首脳、１７日会談（時事通信）
◆菅義偉首相は１５日、バイデン米大統領と対面による初の首脳会談を行うため、羽田発の政府専用機でワシントンに向け出発した　出発に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、法の支配の普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」と強調
◆首相はバイデン氏が迎える初の外国首脳となる。首脳会談は１６日午後（日本時間１７日未明）にホワイトハウスで行われ、全体会合と通訳のみが同席する１対１の会談を調整

二階氏、春の早期解散に否定的　でも「追い込まれないほうが良い」（毎日新聞）
◆自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組の収録で、衆院解散の時期について、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「今すぐというより、少し落ち着きを見せてからがいいのではないか」と述べ、春の早期解散には否定的な見方を示した
◆一方で１０月の衆院議員任期満了近くの「追い込まれ解散」については「そうならんうちにやるのが良いかもしれないが、これは菅義偉首相の胸三寸だ」と述べた

大学「９月入学」など時期多様化で一致　政府の教育再生実行会議（毎日新聞）◆政府の教育再生実行会議の作業部会が１５日に開かれ、大学において「９月入学」も含めた入学時期の多様化を進めるべきだとの考えで一致した　一方、高校以下は９月入学を導入すれば就学前教育に与える影響が大きいことなどを踏まえ、積極的には導入を求めない方向となった

国民投票法、自民「議論尽くした」＝衆院憲法審、今国会初の開催（時事通信）◆衆院憲法審査会は１５日午前、今国会初となる審査会を開き、憲法改正国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案を審議した　自民党の新藤義孝氏は「この法案は公職選挙法の改正内容を反映させるものだ。議論は既に尽くされている」と述べ、速やかな採決を主張

事業者との会食「かなりの数申告、精査進める」　総務省接待調査（毎日新聞）
◆総務省の原邦彰官房長は１５日の参院総務委員会で、同省が一連の接待問題を受けて情報通信担当部局の課長級以上１４４人を対象に実施している調査について　「かなりの数の会食の申告があがってきている。ＮＴＴ以外の名前もあり、事実関係の精査を進めている」と明らかにした　法令違反の状況や、調査結果の公表時期については言及しなかった

辺野古代替施設、防衛省「日米共同使用考えていない」（朝日新聞）◆１４日　防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として工事を進めている名護市辺野古の代替施設について、米軍と自衛隊との「恒常的な共同使用は考えていない」との見解をまとめた


ＥＵ、ワクチン契約を倍増へ　米ファイザーから調達交渉（朝日新聞）◆欧州連合（ＥＵ）は１４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１８億回分の追加供給を受ける交渉を始めた　承認済みの４ワクチン全体の契約量を倍増させる規模

デンマーク、アストラゼネカ製の接種を取りやめ　欧州初（朝日新聞）◆デンマーク政府は１４日、英アストラゼネカ製による新型コロナウイルスのワクチン接種を取りやめる、と発表した　接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告されて各国が対応を検討していた　ロイター通信によると、欧州で正式に使用停止を決めたのはデンマークが初めてと


ＮＡＴＯ軍もアフガン撤収…５月１日から数か月以内（読売新聞）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、加盟国の外相、国防相による会議をオンラインで開き、アフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ軍を５月１日から撤収させることで一致した　アフガンからの米軍撤収方針に歩調を合わせ、数か月以内に完了する

蔡総統、米代表団と面会　中国の圧力にらみ、米台連携示す狙いか（毎日新聞）◆台湾の蔡英文総統は１５日、バイデン米政権が派遣した非公式の代表団と総統府で面会した　中国の習近平指導部が台湾に対する軍事的な圧力を強める中で、米国が台湾を支援する立場を示す狙いがあるとみられる

韓国、昨年報告書で「影響ない」＝海洋放出めぐり政府部会（時事通信）
◆韓国政府が日本政府の原発処理水の海洋放出方針と関連して昨年１０月に対内向けに作成した報告書で、「（放射性物質トリチウムが）海洋放出され、数年後に国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と指摘されていたことが１５日、分かった　野党「国民の力」の安炳吉議員側が入手した資料で明らかになった

米大統領「最長の戦争終わらせる」＝アフガン全面撤収を宣言（時事通信）◆バイデン米大統領は１４日、国民向けのテレビ演説で「米国史上最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、同時テロから２０年の節目を迎える９月１１日までにアフガニスタン駐留米軍を全面撤収すると宣言した　アフガン和平に向けた外交支援は継続する

米特使、中国側と会談＝気候変動で協力模索（時事通信）◆バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は１５日、中国・上海で同国当局者と会談した　ＡＦＰ通信が伝えた。中国の気候変動特使を務める解振華氏とみられる

米イラン間接協議、１５日再開＝サキ報道官、核施設トラブルへの関与否定（時事通信）
◆サキ米大統領報道官は１４日の記者会見で、イラン核合意をめぐるイランとの協議について「間接的な形だが、あす（１５日）ウィーンで再開する」と明らかにした　その上で「長期のプロセスになるのは分かっているが、（協議再開は）前向きなサインだ」と述べた
◆サキ氏は会見で、ナタンツの施設でのトラブルに関し「追加的な見解は持ち合わせていない」と述べ、米国の関与を改めて否定した

米、ロシア外交官１０人追放＝サイバー攻撃や大統領選介入に対抗（時事通信）◆米政府は１５日、ロシア発とされるサイバー攻撃などを受け、ロシア企業などへの制裁やロシア外交官１０人の追放を発表した　バイデン大統領はこれに合わせて対ロシア制裁に関する大統領令に署名した

米の黒人男性死亡、元警官を訴追　警察は「誤射」強調（朝日新聞）
◆米ミネソタ州ブルックリンセンターで黒人のダンテ・ライトさん（２０）を拳銃で撃って死亡させたとして、地元検察は１４日、元警察官のキンバリー・ポッター容疑者（４８）を第２級致死罪で訴追したと発表した　ポッター容疑者は同日、逮捕された
◆発表によると、ポッター容疑者は１１日午後、同僚とともに登録期限の切れた車を停車させた　運転手のライトさんの身分証を確認すると、武器の不法所持容疑で逮捕状が出ていることが判明　身柄を拘束しようとしたが、抵抗され、拳銃でライトさんの左脇腹を撃ったとされる


パリのノートルダム大聖堂、２４年に再開＝大火災から２年（時事通信）◆フランス・パリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われてから１５日で２年を迎えた　バシュロ文化相は１４日、議会で「２０２４年に一般公開を再開する」と明らかにした