２月２１日 経済・政治・海外のできごと

三菱ＵＦＪが大阪府に５億円寄付　脱炭素技術を後押し（産経新聞）２０日　大阪府が新設する脱炭素技術開発への補助制度について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが事業費の５億円を全額寄付することが２０日、分かった　脱炭素社会の実現や２０２５年大阪・関西万博への積極的な関与をアピールするほか、大阪府内で存在感を示したい考えがある


台湾が日本食品の輸入を解禁（産経新聞）◆台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は２１日、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、福島など５県産の日本食品を対象に課してきた輸入禁止措置を解除する公告を発表した　同日付で発効した

東京円、１９銭高の１ドル＝１１４円９２～９４銭（読売新聞）

日経平均終値、２万７０００円の大台割る…ウクライナ情勢緊迫化で売り優勢（読売新聞）◆週明け２１日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化から売り注文が優勢となった　日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比２１１円２０銭安の２万６９１０円８７銭だった　３営業日連続で値下がりし、約１週間ぶりに２万７０００円の大台を割った


２２年度予算案、衆院予算委で可決　２２日に衆院通過見通し（毎日新聞）◆２０２２年度予算案は２１日、衆院予算委員会で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決された　２２日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しで２１年度内の成立が確実となる


岸防衛相、ポーランド防衛相に邦人保護要請　ウクライナ侵攻時（毎日新聞）◆岸信夫防衛相は２１日、ポーランドのブワシュチャク国防相とウクライナ情勢を巡り、テレビ会議形式で協議した　ポーランドはウクライナの隣国で、岸氏はロシアによる軍事侵攻などが起きた場合の邦人保護について協力を要請した　ブワシュチャク氏は「最大限の支援を約束する」と応じた

コロナ下の雇用調整助成金引き上げ、５月末まで延長へ　政府調整（毎日新聞）◆政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置について、５月末まで延長する方向で調整に入った　現在の特例措置は３月末で期限を迎えるため、２月中に延長方針を公表する


機密資格、今秋法制化＝経済安保、臨時国会に法案（時事通信）
◆経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格制度「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」について、政府・与党が今秋の法制化に向けて検討に入ったことが２１日、明らかになった
◆適性評価は個人情報保護の観点から慎重論があり、政府が２５日にも閣議決定する経済安全保障推進法案には盛り込まれなかった　ただ、経済界も導入を要望していることなどから、今後調整を急ぎ、秋に予想される臨時国会への関連法案提出を目指す


区割り審が作成方針決定　市区町村原則分割せず（産経新聞）
◆衆院選挙区画定審議会（区割り審、川人貞史会長）は２１日、総務省内で会合を開き、衆院選挙区定数「１０増１０減」を反映した新たな区割り案について、原則として市区町村は分割しないことを柱とする作成方針を決めた　区割り審は作成方針に基づき、区割り改定案を策定し、６月２５日までに政府に勧告する


☆豪、外国人の受け入れ再開　２年ぶり（ＡＦＰＢＢ　Ｎｅｗｓ）◆オーストラリアは２１日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、約２年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開した　同国は世界的にも厳格な入国制限を実施していた


バイデン政権、ＮＳＣ招集しウクライナ情勢協議　国務長官は「いつでも米露首脳会談の用意」（産経新聞）
◆バイデン米大統領は２０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、ウクライナ国境付近でのロシア軍の動きなどについて協議した　バイデン氏はこの日、地元の東部デラウェア州に戻る予定を変更してホワイトハウスにとどまり事態を注視
◆ブリンケン国務長官は同日、複数の米テレビ番組に相次いで出演し、バイデン氏が「戦争を阻止するためなら、いつどんな形でもプーチン露大統領と話し合う用意がある」と表明し、首脳外交による事態打開に期待を示した


米英、対露制裁でドルとポンドの取引停止も　英首相示唆（産経新聞）◆ジョンソン英首相は２０日に放映された英ＢＢＣ放送とのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻した場合は米国と連携し、ロシア企業に対して米ドルや英ポンドの取引を停止する経済制裁を科す考えを示した

米露首脳、会談開催で原則合意＝ウクライナ情勢でマクロン仏大統領仲介（時事通信）◆フランス大統領府は２１日、マクロン大統領がバイデン米大統領、プーチン・ロシア大統領とそれぞれ電話会談し、米ロ首脳会談の開催を提案したと発表した　ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、米ロ首脳は会談開催で原則合意した。ただ、日程や場所には触れていない