５月７日 経済・政治・海外のできごと

関電、高浜１号機を再稼働へ　原子力規制委と協議　国内初の４０年超原発運転に（産経新聞）◆関西電力は７日、運転開始から４０年を超えた福井県の原発３基のうち、高浜原発１号機（福井県高浜町）の再稼働に向けて、原子力規制委員会と協議していると明らかにした　運転が実現すれば、全国初の４０年超原発の再稼働となる

住友商事、過去最大の赤字＝コロナ影響で損失膨らむ－２１年３月期（時事通信）
◆住友商事が７日発表した２０２１年３月期連結決算は、純損益が１５３０億円の赤字（前期は１７１３億円の黒字）に転落した　通期の赤字は１５年３月期以来６年ぶりで過去最大　新型コロナウイルス感染拡大でマダガスカルのニッケル鉱山が操業を停止したほか、電力インフラ事業でも工事が遅延するなどし、減損を含む一過性損失が３５１０億円に膨らんだ

ＪＡＬの最終赤字２８６６億円、経営破綻後で最大（読売新聞）◆日本航空（ＪＡＬ）が７日発表した２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が２８６６億円の赤字（前期は４８０億円の黒字）だった　新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客数が激減し、経営破綻した２０１０年以降では、過去最大の赤字を計上した

米製薬２社、ワクチンで大幅増収＝モデルナは２４０倍－１～３月期（時事通信）
◆新型コロナウイルスワクチンを販売する欧米の製薬各社の１～３月期決算が６日、出そろった　世界的なワクチン需要が業績を押し上げ、米ファイザーなど２社が大幅な増収となった　ファイザーの売上高は前年同期比４５％増　コロナワクチンの販売額は約３５億ドル（約３８００億円）と、全体の２４％を占めた
◆米モデルナは売上高が約１９億ドルと、前年同期の約２４０倍に急増　コロナワクチン関連が大半を占め、同社は通年のワクチン販売額見通しを１９２億ドルに引き上げた　英アストラゼネカの販売額は２億７５００万ドルと、売上高の４％を占めた　当局の承認で他社に出遅れた米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も１億ドルを売り上げた


宣言５月末までで関西の消費減少額２２５０億円に拡大　りそな総研が試算（産経新聞）◆りそな総合研究所は７日、今月末まで緊急事態宣言が延長されること、関西２府４県の消費額の落ち込みは２２５０億円程度まで広がるとの試算を明らかにした

残業代１９か月連続で減少…平均賃金は１３か月ぶりにプラス（読売新聞）◆厚生労働省は７日、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した　残業代などの所定外給与が前年同月比６・２％減となり、１９か月連続で減少した　労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は２８万２１６４円（０・２％増）で、１３か月ぶりにプラスに転じた

４月の米就業者数、２６万人増　伸び縮小　失業率は６．１％（毎日新聞）
◆米労働省が７日発表した４月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比２６・６万人増と３月（７７万人増）から伸びが縮小した　新型コロナウイルスのワクチン普及を追い風に職探しをする人が増えたため、失業率は６・１％と前月（６・０％）から小幅に悪化したが、全体としては緩やかな回復傾向が続いた

ＮＹダウ終値、２日連続で最高値更新…３１８ドル高の３万４５４８ドル（読売新聞）◆６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３１８・１９ドル高の３万４５４８・５３ドルとなり、２日連続で最高値を更新した　値上がりは４日連続

東京円は１９銭高、１ドル＝１０９円１４～１６銭（読売新聞）

日経平均終値、２６円高の２万９３５７円…米市場の流れ引き継ぐが上昇幅は限定的（読売新聞）
◆７日の東京株式市場は、前日の米株式相場の上昇を受け、小幅に値上がりした　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６円４５銭高の２万９３５７円８２銭だった　前日の米市場ではダウ平均株価（３０種）の終値が２日連続で最高値を更新するなど主要株価指数がそろって上昇
◆東京市場でもこの流れを引き継ぎ、鉄鋼や海運など景気の動向に敏感な業種を中心に買い注文が広がった　ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大で緊急事態宣言が延長される見通しとなり、景気の先行きへの懸念が相場を押し下げ、上昇幅は限られた


緊急事態、６都府県に拡大＝今月末まで延長－酒提供店への休業要請継続（時事通信）
◆政府は７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を１２日から対象に加えることを決めた　期限はいずれも５月末　宣言対象は四大都市圏の６都府県に拡大する
◆菅義偉首相は記者会見で、大型連休をまたぐ今回の宣言発令で「人流減少の目的は果たした」と指摘　延長が必要と判断した理由に関し「病床の逼迫（ひっぱく）状況を改善するために一定の期間を要する」と述べた　国民の負担が続くことに「深くおわびする」と陳謝した
◆今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する　百貨店や映画館など床面積１０００平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後８時まで営業を認める　具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する

インドから入国、隔離６日間に＝受け入れ数制限は見送り－政府（時事通信）
◆政府は新型コロナウイルスの感染爆発が起きているインドからの入国者について、入国後の施設隔離期間を現在の３日間から６日間に延長する　菅義偉首相が７日の対策本部で発表した　１０日から実施する
◆政府は水際対策強化のため、在留資格を持つインド人などの受け入れ人数そのものを制限する案も検討したが、今回は見送った　政府関係者は「今後の感染状況を見て改めて判断する」と説明している

ワクチン大規模接種センターの民間看護師は計２００人　東京と大阪（産経新聞）
◆防衛省は７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター開設に向けた対策本部会議を開いた　会議後、対策本部長の中山泰秀防衛副大臣は記者団に、センターで問診補助などを担う民間の看護師の規模について、東京、大阪両センター合わせて約２００人となる見通しを示した

２４日からのワクチン配送を３５１万回分上乗せ　河野担当相表明（産経新聞）◆河野太郎ワクチン担当相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンに関し、２４日から２週間で全国の自治体に配送する量について、既に公表している１５２１万回分に３５１万回分を追加して配送する意向を表明した


入管法改正案、委員会で審議始まる　スリランカ人女性死亡で質疑（毎日新聞）◆衆院法務委員会で７日午前、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が始まった　３月６日に、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性、　さん（当時３３歳）が亡くなった問題を巡り、野党側が死因や入管側の対応を質問する

入管法改正案、衆院委で採決見送り　自民、立憲両国対委員長合意（毎日新聞）◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は７日、在留資格がない外国人の帰国を徹底させる出入国管理及び難民認定法改正案について、与党が目指していた同日の衆院法務委員会での採決を見送ることで合意した　安住氏が要求し、森山氏が応じた

自民・護る会、経済安保強化を提言へ　中国警戒（産経新聞）
◆自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は７日、国会内で総会を開き、政府に対し経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐり議論した　中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる


観光客へのワクチン接種を検討　ＮＹ市長、経済復活に向け表明（毎日新聞）
◆米東部ニューヨーク（ＮＹ）市のデブラシオ市長は６日の記者会見で、市外から訪れる観光客にも新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると明らかにした　ＮＹ州のクオモ知事の同意が必要なため実現するかは不透明だが、深刻なコロナ禍で低迷してきた観光業の「復活」につなげる考え

ドイツ、ワクチン接種で夜間外出可　９日から一部制限緩和（毎日新聞）
◆ドイツ連邦参議院（上院）は７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた人らを対象に、行動制限を一部緩和する政府方針を承認した　９日から適用される
◆ワクチン接種が完了した人や、過去６カ月間に感染して回復した人は、夜間の外出禁止が免除される　また検査による陰性証明を提示せずに小売店や美容院を訪問できる　ただワクチン接種により感染リスクがゼロになるわけではないため、マスクの着用や他人との距離の確保の義務は残る

ロシア保健省、接種が１回のみの国産ワクチンを承認…「有効性は７９．４％」（読売新聞）
◆ロシア保健省は６日、接種が１回のみの新型コロナウイルスの国産ワクチンを承認したと発表した　新たに承認されたワクチンは、ロシアが昨年夏に承認した、接種が２回必要な国産ワクチン「スプートニクＶ」の成分を使っており、「スプートニク・ライト」と命名された
◆開発に携わった政府系基金は６日、「有効性は７９・４％」で、接種価格を１０ドル（約１０９０円）未満として輸出すると説明した


習氏、バッハ会長との電話会談　東京五輪の「開催支持」表明（産経新聞）◆中国の習近平国家主席は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談した　中国国営中央テレビによると、習氏は「中国はＩＯＣと引き続き協力し、東京五輪の開催を支持する」と述べた

米、法人税２５％容認も　バイデン大統領が増税案の譲歩示唆（産経新聞）◆バイデン米大統領は６日、法人税率を２８％に引き上げる増税案について、税率を２５％として増税幅を圧縮する用意があることを明らかにした　増税に反発する野党・共和党に加えて、与党・民主党内にも警戒感があることから、原案を修正する譲歩姿勢を示した

米国務長官、ロシアに警告　ウクライナ大統領に独立支持を約束（毎日新聞）
◆ブリンケン米国務長官は６日、訪問先のキエフでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの脅威に対してウクライナの独立や主権、領土保全への支持を約束した　ブリンケン氏は同日、地元テレビのインタビューで「ロシアが挑発的で無謀な行動を取り続ければ、相応の措置を取る」と警告した

米国務省高官、イラン核合意復帰「早期も可能」　７日から間接協議（毎日新聞）◆イラン核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議について、米国務省高官は６日、イラン側の政治的決断次第で「今後、数週間のうちに双方が核合意を順守するという結論に達することは可能」との認識を示した　間接協議は７日から再開される予定になっており、イラン側に歩み寄りを求めた

ブラジルのスラム街で２５人死亡　警官隊と麻薬組織が銃撃戦（毎日新聞）
◆南米ブラジルの第２の都市リオデジャネイロで６日、地元警察と麻薬組織の間で銃撃戦が起こり、麻薬組織のメンバー２４人と警察官１人が死亡した　地元メディアが報じた　リオデジャネイロでは警察など治安当局と犯罪組織の銃撃戦が頻発しているが、１度の衝突で２５人が亡くなるのは異例　銃撃戦の影響で一時、地下鉄が運行を停止した