６月２６日 国内政治・経済・海外のできごと

参院選、７月２１日に投開票　臨時閣議で日程決定（朝日新聞）◆政府は２６日午前の臨時閣議で、参院選の日程を７月４日公示、同２１日投開票とすることを決めた

憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見（時事通信）◆安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した　憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した

日仏首脳、イラン核合意維持の重要性共有（産経新聞）◆安倍晋三首相は２６日、フランスのマクロン大統領と官邸で会談し、今後５年間の協力のあり方を新たに定めた「日仏協力のロードマップ」に合意した

公明党、９条改正に慎重姿勢　参院選公約発表（産経新聞）◆公明党の山口那津男代表は２６日、参院選（７月４日公示、２１日投開票）に向けた政策集を発表した

元「モー娘。」市井紗耶香氏が参院選出馬へ　立憲から（朝日新聞）◆アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー、市井紗耶香氏（３５）は２６日、国会内で記者会見を開き、参院選比例区に立憲民主党公認で立候補すると表明した　


損失生んだ農水ファンド元役員　退職金満額の判断先送り（朝日新聞）◆投資が失敗続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」は２６日、株主総会を開き、前日に退任した元専務への退職慰労金の議案の採決を留保した

インターステラテクノロジズ　７月中にも４号機打ち上げへ（産経新聞）◆ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、北海道大樹町）は２６日、今夏にも小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」の４号機を打ち上げると発表した　具体的な打ち上げ時期は現時点では未定だが、早ければ７月中にも同町の発射場から打ち上げる見通し

三井住友信託、イオン子会社　情報銀行の認定第１号に（産経新聞）◆ＩＴの業界団体である日本ＩＴ団体連盟は２６日、三井住友信託銀行とイオン子会社のフェリカポケットマーケティング（東京都港区）の２社を「情報銀行」の第１号として認定したと発表した

東京電力が株主総会開催　入場者数は震災後最少（産経新聞）◆東京電力ホールディングスは２６日、東京都内で株主総会を開いた　小早川智明社長は、経営再建の柱に位置づける柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、再稼働に向けた取り組みを進めるとした

東芝、社外取締役８割＝「物言う株主」に配慮－株主総会（時事通信）◆東芝は２６日、東京都内で株主総会を開催した　取締役１２人全員の８割に当たる１０人を社外取締役とすることが可決された　米投資ファンドなど「物言う株主」に配慮したとみられ、候補者には大株主でもある外国籍の投資ファンド出身者も含まれている

再任後３カ月の社長を交代させる　ルネサスが異例の人事（朝日新聞）◆２５日　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは２５日、呉文精（くれ・ぶんせい）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６３）が退任し、後任に柴田英利常務兼最高財務責任者（ＣＦＯ、４６）を昇格させる人事を発表した

トヨタ１５万台リコール＝エンジン破損などの恐れ（時事通信）◆トヨタ自動車は２６日、雨水の浸入でエンジンが壊れたり、ライトやエアコンを動かすバッテリーの充電ができなくなって走行不能になったりする恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」など６車種計１５万４２９３台（２０１５年５月～１８年１１月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た

コーセーが最高峰の商品シリーズを１０年ぶりに刷新（産経新聞）◆コーセーは２６日、最高級ブランド「コスメデコルテ」の中でも最高峰の商品シリーズ「ＡＱミリオリティ」を１０年ぶりに刷新すると発表した

カーシェアにＥＶ本格導入　タイムズまず１００台（朝日新聞）◆カーシェア最大手のタイムズ２４は２６日、８月から電気自動車（ＥＶ）の貸し出しを本格的に始めると発表した　まずは１００台を導入し、利用状況などをみて拡大も検討する


平成３０年度税収６０兆円超えで過去最高（産経新聞）◆国の平成３０年度の一般会計税収が、バブル期の平成２年度の約６０兆１千億円を上回り、２８年ぶりに過去最高を更新したことが２６日、分かった

ＦＲＢ議長「見通しをより不確実に」　利下げけん制（読売新聞）◆米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、ニューヨークで講演

利下げへの期待感が後退、ＮＹダウ終値下落（読売新聞）◆２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は値下がりし、前日比１７９・３２ドル安の２万６５４８・２２ドルだった　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が同日の講演で早期の利下げ観測をけん制し、利下げへの期待感が後退したことから、売り注文が膨らんだ

東京円４１銭安、１ドル＝１０７円４５～４７銭（読売新聞）

日経平均終値、１０７円安の２万１０８６円（読売新聞）


ミサイル防衛強化策、決定へ＝ＩＮＦの８月失効見据え－ＮＡＴＯ理事会（時事通信）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会が２６日、２日間の日程でブリュッセルで始まった　米国が破棄を通告した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をめぐる問題を受けて、ロシアが展開している新型ミサイルに対する欧州の防衛強化策を決定

国連パレスチナ難民救済機関に１１８億円　米の拠出停止で（産経新聞）◆米国の拠出金停止により財政難に陥っている国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の支援会合が２５日、米ニューヨークの国連本部で開かれ、ＵＮＲＷＡ事務局によると、計１億１０００万ドル（１１８億円）以上の支援拠出が表明された

米印外相、貿易摩擦の早期解消で一致＝ロシア製ミサイル問題も協議（時事通信）◆ポンペオ米国務長官とインドのジャイシャンカル外相は２６日、ニューデリーで会談した　関税の引き上げ合戦に至った貿易摩擦や、米国が反発しているインドによるロシア製最新鋭地対空ミサイルＳ４００の購入などをめぐり、相違の早期解消に努める考えで一致した

日本製鉄、また敗訴＝元徴用工らの訴訟で韓国高裁（時事通信）◆戦時中に徴用されるなどし、過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者７人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は２６日、日本製鉄の控訴を棄却

「制裁・報復なら直接的影響」＝徴用工問題で日本企業代表（時事通信）◆在韓国日系企業などでつくるソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は２６日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり　ソウル市内で開かれたセミナーで発言

香港で集会「Ｇ２０で香港問題、取り上げて」（産経新聞）◆香港からの報道によると、民主派団体メンバーらは２６日、日本、米国、英国などの在香港総領事館を訪れ、２８日から大阪で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で香港問題を取り上げるよう求める請願書を手渡すなどした

パレスチナ経済会合始まる＝米「世紀の機会」－バーレーン（時事通信）◆バーレーンの首都マナマで２５日夜、イスラエルの占領下にあるパレスチナへの経済支援に関する国際会合が始まった　トランプ米政権で中東和平を担当するクシュナー大統領上級顧問は演説で、会合について「世紀の機会だ」と述べた

トランプ夫人の広報、政権の「顔」就任　グリシャム氏（朝日新聞）◆トランプ米大統領のメラニア夫人は２５日、自身のツイッターで、政権の「顔」となる新しいホワイトハウス報道官に、メラニア氏の広報担当ステファニー・グリシャム氏（４２）が就くと発表した　空席だった広報部長も兼務する

モラー氏が議会証言へ　ロシア疑惑の特別検察官（産経新聞）◆米下院司法委員会のナドラー委員長（民主党）と情報特別委員会のシフ委員長（同）は２５日、特別検察官としてロシア疑惑の捜査を指揮したロバート・モラー氏が７月１７日に公聴会で証言することに同意したと発表した

米国務長官、アフガン電撃訪問＝９月までの和平合意に期待（時事通信）◆ポンペオ米国務長官は２５日、予告なしにアフガニスタンの首都カブールを訪問し、ガニ大統領らと会談した　反政府勢力タリバンとの和平交渉や、９月に大統領選を控えるアフガンの治安情勢について意見交換したとみられる

フェイスブック、ヘイト投稿者提供　仏と合意、世界初（産経新聞）◆フランスのオ・デジタル担当相は２５日、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）がヘイトスピーチを発信したユーザーについて、仏司法当局にＩＰアドレス（インターネット上の住所）を提供することで合意したとツイッターで明かした


「深海魚は地震の前兆」は迷信　東海大調査（産経新聞）◆普段は姿を見せない深海魚が海岸に漂着したり、漁網にかかったりして出現すると大きな地震が起きるという言い伝えは、統計的にみて迷信だと断定する研究結果を東海大と静岡県立大の研究チームが論文にまとめ、２６日発表した