３月２３日 政治・海外・経済のできごと

日本の対ロ制裁、継続要請＝国会演説「援助に感謝」－ウクライナ大統領（時事通信）
◆ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日午後、日本の国会でオンライン演説を行った　「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけたのが日本だ」と評価　「引き続き、制裁の継続をお願いする」と求めた　外国要人が日本の国会でオンライン演説を行うのは初めて　ゼレンスキー氏は「日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれた。心から感謝する」と表明した

岸田首相、追加経済対策指示へ＝参院選にらみ６月策定－１０兆円超、補正編成も（時事通信）
◆岸田文雄首相は２３日、ウクライナ情勢に伴う原油価格高騰などに対応するため、来週にも追加経済対策の策定を指示する方針を明らかにした　同日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会い、こうした方針を確認した
◆まずは当面の物価高騰対策をまとめ、財源は２０２２年度予算で５兆円を積んだ新型コロナウイルス対策の予備費などを充てる　さらに、夏の参院選公約に掲げる大型対策を６月に取りまとめる２段階の方向で準備する　原油高が長期化するとの見方もあり、経済を下支えする姿勢を示すため、規模は１０兆円超で調整している

古川法相をポーランド派遣＝政府検討（時事通信）◆ロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民を支援するため、岸田文雄首相が古川禎久法相を近くポーランドに派遣する方向で検討していることが２３日分かった　同国のモラウィエツキ首相との会談も調整している

日ロ経済協力中止を＝自民外交部会長（時事通信）◆自民党の佐藤正久外交部会長は２３日、ロシアのウクライナ侵攻に関する党会合で、政府が実施している８項目の日ロ経済協力プランについて、「人道支援に関係がないロシア企業の育成支援とかは、凍結ではなく中止・見直すというぐらい踏み込んでもいい」と述べた


岸田首相、脱炭素投資で工程表＝資源高でエネルギー戦略－諮問会議（時事通信）
◆政府は２３日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ロシアのウクライナ侵攻で拍車が掛かる資源価格の高騰に対応するためのエネルギー戦略を議論した　首相は「ピンチの今こそ、脱炭素を一気に進めるチャンス」と強調　気候変動対策への官民の戦略的投資を拡大するため多年度にわたる行程表を策定する方針を示した

自民、議員任期延長の議論を＝立民「法改正で解決可能」－参院憲法審（時事通信）◆参院憲法審査会は２３日午前、今国会初めての審査会を開き、各会派が憲法に対する考え方について意見表明した　自民党は大規模自然災害時などの国会議員任期延長を議論すべきだと提案　立憲民主党は国会法改正などで対応可能だと唱えた


破産者情報サイトに停止命令＝個人情報保護委（時事通信）◆政府の個人情報保護委員会は２３日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意を得ずにインターネットのウェブサイト上に掲載したとして、サイトを運営する事業者に対し、個人情報保護法に基づく停止命令を出した


人道決議案採択へ＝ウクライナ特別会合再開－国連総会（時事通信）◆国連総会（１９３カ国）は２３日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり緊急特別会合を再開した　侵攻が長期化し犠牲者が増え続ける中、民間人保護などを求める人道決議案を採択する見通し

ロシア、化学兵器問題提起＝米英「使用の前兆」と警戒－国連安保理（時事通信）◆国連安保理は２２日、「ウクライナで化学物質を使った挑発行為があった」と主張するロシアの要請で、非公開会合を開いた　米英は、こうしたロシアの主張こそが、ウクライナでのロシアによる化学兵器使用の口実として利用される恐れがあると警戒を呼び掛けた

対ロ依存減で「共同行動」＝天然ガスめぐり－米欧首脳（時事通信）
◆サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、ホワイトハウスで記者会見し、バイデン大統領の欧州歴訪の詳細を明らかにした　バイデン氏は主要国首脳らと、ウクライナを侵攻するロシアへの追加制裁を協議　欧州のエネルギー安全保障強化と天然ガスのロシア依存の削減に向けて「共同行動」を発表する

ベラルーシが近く参戦か＝米高官「ウクライナが反転攻勢」－ＣＮＮ（時事通信）◆米ＣＮＮテレビは２２日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者の話として、ベラルーシが近く、ロシアのウクライナ侵攻作戦を支援するために参戦するとの見通しを報じた　一方、米国防総省高官は「ベラルーシの動向を注視しているが、参戦しそうだという特別な動きはない」と否定した


事故機の記録装置発見＝原因解明へ調査本格化－中国（時事通信）
◆中国南部・広西チワン族自治区で１３２人を乗せた中国東方航空の旅客機が墜落した事故で、航空当局は２３日に記者会見し、飛行記録を収めたブラックボックスについて「二つのうち一つを発見した」と発表した　激しく損傷しているが、操縦室内の音声を録音したボイスレコーダーだと　今後、墜落原因の解明に向け調査が本格化する

台湾東部沖でＭ６．６＝１人負傷、余震相次ぐ（時事通信）
◆台湾で２３日午前１時４１分（日本時間同２時４１分）ごろ、東部・花蓮県沖を震源地とするマグニチュード（Ｍ）６．６の地震があった　中央気象局によると、震源の深さは約３０キロ　台北市を含む全土で揺れが感じられ、花蓮県に隣接する台東県で１人が割れたガラスで負傷した
◆台湾東部では未明から午前８時（同９時）までに、この地震を含めＭ５を超える地震が計７回発生　台東県で１０トン以上の岩が道路に落下するなど、揺れの強かった各所で落石が発生した　また、多くの住宅で水道管が破裂し漏水が起きている　花蓮県では、建設中の橋が損壊する被害もあった


「電力逼迫警報」を解除＝東電管内、効率利用呼び掛け－天候回復で暖房需要減・政府（時事通信）
◆政府は２３日、東京電力ホールディングス管内に出した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を午前１１時で解除したと発表した　管内の１都８県で天候回復に伴い暖房需要が減っていることや太陽光による発電が増えたことが要因　一般家庭や企業には引き続き効率的な電気の利用を呼び掛けている

米で６～１１歳のコロナワクチン接種申請開始＝モデルナ（時事通信）◆米バイオ医薬品企業モデルナは２３日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、６～１１歳の子どもを対象とする緊急使用許可の取得に向け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）への申請を始めたと発表した


コロナ禍で２割が妊活休止＝感染リスク考慮－住友生命調査（時事通信）
◆住友生命保険は２３日、妊活・不妊治療に関するアンケート結果を公表した　それによると、妊活中だった人たちの約２割が新型コロナウイルス感染拡大の影響で妊活を見合わせたと回答した　妊活を見合わせた理由（複数回答）では、「感染した場合の妊婦・胎児のリスクが不安」が３２．７％、「感染リスクの高い時期の出産は避けたい」が２７．８％だった

ＮＹダウ終値、２５４ドル高の３万４８０７ドル…ナイキやＩＴ関連株が上昇（読売新聞）
◆２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２５４・４７ドル高の３万４８０７・４６ドルだった　前日に発表した決算で売上高が好調だったスポーツ用品大手ナイキが２％高となった　ＩＴ大手アップルや、情報サービス大手セールスフォース・ドットコムなどＩＴ関連株の上昇も目立った

東京円、５９銭安の１ドル＝１２１円０６～０７銭（読売新聞）

日経平均終値、８１６円高の２万８０４０円…７営業日連続で上昇（読売新聞）◆２３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は７営業日連続で上昇し、終値は前日比８１６円０５銭高の２万８０４０円１６銭だった　２万８０００円台を回復するのは１月１８日以来、約２か月ぶり