５月１９日 経済・政治・海外のできごと

ＲＫＢ毎日ＨＤ、４年連続最終減益　過去最大の下げ幅　３月期（毎日新聞）◆ＲＫＢ毎日ホールディングス（ＨＤ）が１９日発表した２０２１年３月期連結決算は、売上高が前期比１４・０％減の２２６億円、最終（当期）利益は４９・８％減の５億円だった　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、比較可能な１９９８年度以来過去最大の下げ幅となり、最終利益は４年連続の減益

電力ベンチャーのパネイル、民事再生法適用を申請（産経新聞）◆電力ベンチャーのパネイル（東京都中央区）が１８日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請していたことが１９日、分かった　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は６１億円　昨今の電力の仕入価格高騰で業績が悪化。資金繰りもひっ迫し、自主再建を断念した

米、ユニクロ製品を差し止め＝ウイグル問題で－反論を却下（時事通信）◆米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった


「サイバー攻撃への対処力」クラウドに品質要件　経産省（産経新聞）
◆経済産業省は１９日、半導体やデジタル産業の戦略に関する検討会議の会合を開き、データやソフトウエアをネットワーク経由で利用者に提供する「クラウドサービス」の推進策を議論した
◆クラウドサービスが社会や経済のインフラを担う中、政府や企業を対象とする信頼性の高いクラウドサービスの要件を定めて品質を確保し、市場拡大につなげていくことを確認した

研修の８割オンライン化、全社員に携帯貸与…経産省がテレワーク事例や実施企業公表（読売新聞）
◆経済産業省は１９日、テレワークに取り組む２９２の企業・団体の一覧を公表した　出勤者削減や感染防止策などの事例や、企業の取り組みを紹介するホームページなどをとりまとめた
◆公表された企業では、ソニーグループが、年間３００以上ある研修講座の８割をオンライン化し、採用面接や内定者の懇親会などもリモートで実施した　モスバーガーを展開するモスフードサービスは、全社員への携帯電話貸与や、社内書類のはんこ手続きの廃止などを行った

ＮＹダウ続落、終値２６７ドル安…住宅着工件数低調で景気回復への楽観的見方が後退（読売新聞）
◆１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２６７・１３ドル安の３万４０６０・６６ドルだった。値下がりは２日連続　米商務省が同日発表した４月の住宅着工件数が低調な結果となり、景気回復に対する楽観的な見方が後退した
◆米長期金利の上昇傾向が続くとの観測から、低金利を背景に買われていたＩＴ関連銘柄の売り注文が膨らんだことも、下落につながった

東京円は１０銭、１ドル＝１０９円０７～０８銭（読売新聞）

日経平均終値、３６２円安の２万８０４４円（読売新聞）


加藤官房長官　ワクチン接種担い手拡大「あらゆる選択肢排除せず」（毎日新聞）◆加藤勝信官房長官は１９日夕の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手を今後、拡大するかを問われ、「あらゆる選択肢を排除しない観点から法的・制度的な整備を含めて検討が行われていると承知している」と述べた

沖縄県の緊急事態要請に官房長官「酒類の提供停止が先決」（毎日新聞）
◆加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、沖縄県から追加発令の要請があったと明らかにした
◆沖縄県にはまん延防止等重点措置が適用されているが、酒類提供の自粛を求めておらず、加藤氏は「まん延防止措置を適用している（他の）自治体は要請している。実効性のある対策が必要だ」と述べ、酒類提供の停止が先決との認識を示した

入国者の３割が位置情報報告せず（産経新聞）◆政府の新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、自宅などで待機を求められている海外からの入国者の約３割がスマートフォンのアプリで位置情報を報告していないことが１９日、明らかになった。健康状態の報告も約２割が行っていなかった

五輪選手と接触禁止、随行員絞り込み、１４日待機は免除　外務省が水際対策を提示（産経新聞）
◆外務省は１９日の自民党外交部会などの合同会合で、夏の東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国要人に関する新型コロナウイルスの水際対策を示した　五輪選手との面会・接触の禁止や随行員の絞り込みなど必要な防疫措置を取ることを条件に、１４日間の待機措置は免除する


首相、アフリカ経済回復へ「出来る限り貢献」　仏主催会議へメッセージ（産経新聞）
◆菅義偉首相は１８日（フランス現地時間）、フランス政府が主催するアフリカ経済に関する首脳会合にビデオメッセージ形式で参加し、新型コロナウイルスの影響を受けたアフリカ経済の回復に向けて「できる限りの貢献を行う」と述べた　アフリカを含む途上国のワクチン接種体制構築を進める考えを示した

政府、拉致問題の国連シンポ開催へ（産経新聞）◆政府は１９日、北朝鮮による拉致問題の解決へ向けたオンライン形式の国連シンポジウムを６月２９日に米国、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）との共催で行うと発表した

眞子さまご結婚に関する言及削除　政府有識者会議めぐり（産経新聞）
◆安定的な皇位継承策を検討する政府の有識者会議をめぐり、４月８日に麗澤大の八木秀次教授に行ったヒアリングの中で、八木氏が秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんを念頭に言及した部分を後日公表した議事録で削除したことが１９日、分かった
◆削除されたのは、有識者会議のメンバーが八木氏に対し、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大をどう理解すればいいのかと尋ね、八木氏が答えた部分


台湾、携帯電話で店舗利用者把握へ　行動履歴の新システム（毎日新聞）
◆台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏は１９日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、商業施設などを利用する市民の行動履歴を把握するための新システムを同日からスタートさせると発表した　従来は店舗入り口で実名を記入する方法が多かったが、新システムでは、携帯電話を使って短時間で確実に履歴を把握できるのが特徴

インド、１日で４５００人超死亡　新型コロナ（産経新聞）◆インド政府は１９日、過去２４時間の新型コロナウイルスによる死者は４５２９人になったと発表した　１日としての死者は２日連続で国内の過去最多を更新した

コロナ死者、１年２カ月ぶり低水準＝成人６割がワクチン接種－米（時事通信）
◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は１８日、新型コロナウイルスによる１日当たりの死者数が７日間の平均で５４６人となり、昨年３月以来、１年２カ月ぶりの水準まで下がったことを明らかにした
◆ＣＤＣによると、１８日時点で少なくとも１回のワクチン接種を受けた米国の１８歳以上の成人は、ほぼ６０％に相当する約１億５５００万人　６５歳以上に限ると、８５％近くが少なくとも１回の接種を終えている

フランス　カフェや映画館など半年ぶり再開　ルーブル美術館前に列（毎日新聞）
◆フランスで新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために約半年にわたって閉鎖されていたレストランやカフェが１９日、店外のテラス席に限って営業を再開した　美術館や映画館、デパートなどの大型店舗もこの日から営業が認められ、ルーブル美術館のガラスのピラミッド前には入場を待つ市民の行列ができた


イスラエル衝突巡る安保理協議、成果なく終了…仏が停戦求める決議案提出へ（読売新聞）
◆国連安全保障理事会は１８日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの軍事衝突について、４度目の協議を非公開で行った　米国が改めて安保理の声明発表に反対し、具体的成果のないまま終了した　これに関し、フランスが停戦などを求める決議案を近く安保理に提出する方向で調整に入った

イスラエル・ハマス軍事衝突巡り、エジプトが停戦案提示（読売新聞）◆中東の衛星テレビ局「アル・アラビーヤ」は１８日、軍事衝突を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスに対し、エジプトが２０日朝からの停戦案を提示し、ハマスが受け入れたと報じた

ＥＶ競争、巨額投資で巻き返し＝中国台頭に危機感－米大統領（時事通信）
◆バイデン米大統領は１８日、中西部ミシガン州にある米自動車大手フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）工場を視察した　政府補助金をてこにＥＶ市場で台頭する中国に対抗するため、米政権の成長戦略に盛り込んだ１７４０億ドル（約１９兆円）規模のＥＶ向け予算の早期実現を訴えた
◆バイデン氏は、米国で最大規模の販売台数を誇る人気車種であるフォード製ピックアップトラック「Ｆ１５０」のＥＶ版の発表に先立ち、工場を訪問した　「米自動車産業の未来は電気だ。競争をリードするのか、後れを取るかの岐路に立たされている」と危機感を示した

バイデン政権、イスラエルに兵器売却承認　精密誘導装置など８００億円（産経新聞）◆米紙ワシントン・ポストは１８日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器７億３５００万ドル（約８００億円）相当の売却を承認したと伝えた

「原発が絶対に不可欠」　米大統領補佐官が温暖化対策で明言（産経新聞）◆米国のマッカーシー大統領補佐官（気候変動問題担当）は１８日の討論会で、温室効果ガスの排出削減目標を達成するため「既存の原子力発電所の継続が絶対的に不可欠だ」と述べた

米露外相の初会談、１９日に　北極海やウクライナ問題など協議（産経新聞）
◆米国務省のプライス報道官は１８日、ブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相がアイスランドのレイキャビクで現地時間１９日夜に会談すると発表した　外相会談では北極海問題に加え、ロシアによる米大統領選への干渉やウクライナへの軍事的圧力、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監などが議題になるとみられる

次期在韓米軍司令官、北朝鮮の核実験再開とＩＣＢＭ発射を警戒　「可能性高い」（産経新聞）
◆米上院軍事委員会は１８日、バイデン大統領から在韓米軍司令官に指名されたポール・ラカメラ太平洋陸軍司令官（陸軍大将）の人事承認をめぐる公聴会を開いた
◆ラカメラ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が米本土に到達可能な長距離核戦力を体制の存続に不可欠と見なしており、今後、核能力の向上に向けて核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を再開させる可能性が高いとの見通しを明らかにした

黒人射殺で警官訴追せず＝発砲は「正当」と検察－米南部（時事通信）◆米南部ノースカロライナ州で４月、黒人男性が警察官に射殺された事件で、地元検察当局は１８日、発砲は「正当」だったとして、現場にいた警官全員の訴追を見送ると発表した

反憎悪犯罪法案が議会通過＝アジア系への嫌がらせに対応－米（時事通信）
◆米下院は１８日、人種的偏見などに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）への対応強化を定めた法案を採決し、賛成多数で可決した　法案は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アジア系住民への憎悪犯罪が急増したことを受けて提出された
◆法案は、司法省に新型コロナ関連の憎悪犯罪担当官を置くとともに、そうした犯罪に対応する州・自治体の警察組織への支援強化を規定　新型コロナに絡む人種差別的な表現の使用を抑制するガイドライン作成も盛り込んだ