２月１７日 政治・経済・海外のできごと ※再掲載※

岸田首相「６波出口へ歩み」＝商用・留学で水際緩和－まん延防止、５県解除へ（時事通信）
◆岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の基本方針について、「慎重さを堅持すると同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と表明した　昨年１１月下旬に強化した水際対策の緩和と、「まん延防止等重点措置」の５県解除を打ち出し、初めて「出口」に言及した
◆首相は現在原則停止している外国人の新規入国について「観光目的以外は認める」と述べ、ビジネスの短期滞在者、留学生、技能実習生などに門戸を開く方針を発表した　受け入れ企業や学校が管理を徹底することが条件　入国・帰国者の１日当たりの上限を３５００人から５０００人程度に拡大することも明らかにした
◆首相はまた、２０日に重点措置の期限が切れる２１道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県について解除する方針を表明した　北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島などその他の１６道府県と、２７日が期限の和歌山県は３月６日まで延長する


岸田首相、ロシア大統領に外交努力要請＝ウクライナ危機、対話継続（時事通信）
◆岸田文雄首相は１７日夜、ロシアのプーチン大統領と約２５分間電話会談した。同国によるウクライナ侵攻の懸念が強まる中、首相は「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだ」と外交的努力の重要性を強調　両首脳は対話を続けることで一致した


参院選、立・国と「連携」＝基本方針、共産との協力否定－連合（時事通信）
◆連合は１７日、夏の参院選に向けた基本方針を決定した　１月の原案通りに支援政党は明記しなかったものの、「政策実現に向けて立憲民主党、国民民主党と引き続き連携を図ることを基本とする」との文言を追加　両党との連携維持を明確にする軌道修正を図った
◆基本方針は、参院選について「人物重視・候補者本位で臨む」と強調　個別事情を踏まえて推薦の可否を判断する姿勢を示した　その上で、共産党などを念頭に「基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者は推薦しない」と明記した

オンライン国会巡り討議＝衆院憲法審、２週連続で開催（時事通信）◆衆院憲法審査会は１７日午前、今国会２回目の自由討議を行った　開催は２週連続で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会審議へのオンライン出席の是非を中心に議論　共産党以外の各会派はオンラインの導入に前向きな立場を示した


ガソリン補助上限「１リットル当たり２５円を視野に」　自民・高市氏（毎日新聞）◆自民党の高市早苗政調会長は１７日の記者会見で、ガソリンなどの値上がりを抑えるために石油元売り会社に支給する補助金の上限が１リットル当たり５円に設定されていることに関し「（１リットル当たり）２５円を視野に入れた対応が可能だ」と述べた


象印の株主総会、中国家電大手の役員案を否決　現経営体制を維持（朝日新聞）◆象印マホービンの株主総会が１７日に大阪市内であり、筆頭株主の中国家電大手ギャランツ側が提案した社外取締役候補２人の選任案は、反対多数で否決された　海外展開の強化などに必要な人材だと訴えたが、現在の経営体制が維持されることになった　

グーグル、スマホ広告配信見直しへ…プライバシー保護強化で利用者データの共有制限（読売新聞）◆米グーグルは１６日、スマートフォンなどの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」でデジタル広告に関連するプライバシー保護対策を強化すると発表した　外部の企業が広告配信のためにアプリの利用者データを共有する手法を制限する

コンテナ式の「簡易ワクチン工場」誕生、アフリカでの供給拡大に期待（読売新聞）◆ドイツの製薬企業ビオンテックは１６日、米ファイザーと共同で開発した新型コロナウイルスワクチンを生産するコンテナ型の工場を公開した　コンテナを輸出し、現地で組み立てれば生産できる「簡易工場」で、アフリカなどでのワクチン供給拡大が期待される


インフレ圧力抑制へ連携＝Ｇ２０財務相・中銀総裁会議が開幕（時事通信）◆日米欧など先進７カ国（Ｇ７）にロシアや中国などを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１７日、インドネシア・ジャカルタで開幕した　原油価格の高騰などによるインフレ圧力を抑えるため、各国が連携して取り組む方針を確認する見通し

２月の月例経済報告、オミクロン拡大で５カ月ぶりに総括判断を下方修正（産経新聞）
◆政府は１７日発表した２月の月例経済報告で、景気の基調判断について「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、令和３年９月以来、５カ月ぶりに下方修正した
◆変異株オミクロン株の拡大と蔓延防止等重点措置の適用で、外食や旅行などサービス業の個人消費に急激な下押し圧力がかかっていることを反映した

１月の貿易収支、過去２番目の赤字額…原油・石炭・ＬＮＧ輸入額膨らむ（読売新聞）
◆財務省が１７日発表した１月の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、原油高の影響を反映し、２兆１９１１億円の赤字だった　赤字は６か月連続で、金額も月額の統計として比較可能な１９７９年１月以降、過去２番目の大きさとなった
◆輸入額は、前年同月比３９・６％増の８兆５２３１億円で、昨年１１月以降、３か月連続で過去最高を更新した　サウジアラビアなどからの原粗油が８４・６％増となったほか、豪州からの石炭や液化天然ガスといった資源が大きく膨らんだ

昨年の機械受注６・８％増で３年ぶりプラス…製造業２０・１％増・非製造業は苦戦２・８％減（読売新聞）
◆内閣府が１７日発表した２０２１年の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く）は前年比６・８％増の１０兆２０８６億円で、３年ぶりに増加した　コロナ禍で経済が落ち込んだ反動を示した
◆好調だったのは製造業からの受注で、前年比２０・１％増の４兆８１６０億円と３年ぶりに増加した　電機メーカーからの半導体製造装置の受注が伸びた　一方で、非製造業は２・８％減の５兆４１２０億円で２年連続で減少した

利上げ、ペース加速も視野＝高インフレの持続警戒－米ＦＲＢ（時事通信）◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、１月２５、２６両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した　大半の参加者が、見込み通りにインフレが低下しなければ、想定を上回る速いペースでの利上げが適切との見解で一致していたことが分かった

ＮＹダウ終値、５４ドル安の３万４９３４ドル（読売新聞）

東京円、３５銭高の１ドル＝１１５円２９～３１銭（読売新聞）

日経平均終値、２２７円安の２万７２３２円（読売新聞）


ロシア、ブラジル首脳会談　連携強化を確認（産経新聞）
◆ロシアのプーチン大統領とブラジルのボルソナロ大統領は１６日、モスクワで会談し、二国間の連携強化を確認する共同声明を発表した　ウクライナ国境付近に兵力を展開するロシアへの批判が高まる中、プーチン氏は共同記者会見でブラジルとの国際問題での「立場の近さ」を強調したが、ボルソナロ氏は「平和に取り組む全ての国と連帯する」と述べるにとどめた


ミャンマーに来月特使派遣＝事態打開へカンボジア表明－ＡＳＥＡＮ（時事通信）◆東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１７日、カンボジアのプノンペンで外相会議を開き、クーデター後の混乱が続くミャンマー情勢をめぐり協議した　議長国カンボジアは事態打開に向け、プラク・ソコン副首相兼外相をＡＳＥＡＮ特使として３月第２週にミャンマーに派遣する方針を表明した


ハリス米副大統領、ウクライナ大統領と初会談へ　試される外交手腕（ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）
◆米国のハリス副大統領が今週末、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議の期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談することになった　米政権の高官が１６日、発表した
◆注目を集める今回の外遊は、米国がロシアによるウクライナ侵攻を抑止すべく、主要同盟国と連携する中で行われ、ハリス副大統領にとっては外交手腕を問われる重要な試金石となる


ウクライナ支持再確認＝ロシア軍増強に懸念－ＮＡＴＯ（時事通信）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、ロシアの軍事的脅威に直面するパートナー国のウクライナとジョージア（グルジア）も参加して協力を協議した　両国の主権と領土保全への力強い支持を再確認し、ロシアの軍事圧力をけん制　２日間の日程を終えた

ＮＡＴＯ国防相理事会　中・東欧の防衛強化の方針で一致（産経新聞）◆ウクライナ情勢が緊迫化する中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、ロシアの脅威に対抗するために中・東欧の防衛態勢を強化する方針で一致した

東欧への新部隊設置の検討で合意　ＮＡＴＯ国防相会議（毎日新聞）
◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ウクライナ情勢を巡り国防相会議を開き、対ロシアを念頭にルーマニアなど東欧に新たに部隊を配備する計画を検討することで合意した　また、ウクライナ周辺での「大規模かつ挑発的で、正当化できないロシア軍の増強」に深刻な懸念を表明する声明をまとめ、ロシア側に即時撤収を求めた

ロシア部隊撤収の証拠ない　ウクライナ大統領（ＡＦＰＢＢ　Ｎｅｗｓ）◆ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１６日、ロシア軍部隊が国境地帯から撤収した証拠はなく、単に部隊を交代させているだけだとの認識を示した　ロシア国防省はこれに先立ち、２０１４年にウクライナから併合したクリミア半島での軍事演習が終了したと発表