２月１６日 経済・政治・海外のできごと ※再掲載※

賃上げ要求、前年超え相次ぐ＝車労組が提出、交渉本格化－「物価高念頭に成果を」・２２年春闘（時事通信）
◆自動車大手の労働組合は１６日、２０２２年春闘の要求書を経営側に提出した　新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ業績が回復傾向にあることを踏まえ、賃上げの要求額は前年超えが相次いだ　来月１６日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化した
◆最近はガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇で家計の負担が重くなっている　自動車総連の金子晃浩会長は１６日のオンライン記者会見で「物価が上がるのに賃金が上がらなくて良いのかという危機感がある」と指摘／「そうした観点を念頭に置いた成果を求めたい」と強調した

ローカル線の収支公表へ　ＪＲ西、地域に厳しい状況明示（産経新聞）◆ＪＲ西日本は１６日、利用者の減少が著しい一部ローカル線の区間について、収支などの経営状況を初めて公表する方針を明らかにした　鉄道の維持が困難な状況を各地域に認識してもらうのが狙い／ＪＲ西の長谷川一明社長が同日の定例会見で明かした　

ＪＡＬでシステム障害が発生　国内線の搭乗手続きやＨＰ予約できず（朝日新聞）◆日本航空の旅客システムで１６日午前、大規模な不具合が起きた　同社の便が就航する全国の空港で国内線の自動搭乗手続きができなくなり、この影響で午前１０時半現在、国内線２３便に最大６７分の遅れが出た　さらに、ホームページ上で国内線の新規予約もできない状態と

ソニーがリング型イヤホン＝耳ふさがず、周囲の音も自然（時事通信）◆ソニー（東京）は１６日、穴の開いたリング型の無線イヤホン「ＬｉｎｋＢｕｄｓ（リンクバッズ）」を発表した　耳を完全にふさがないようにしたのが特長で、周囲の音も自然に聞こえると　２５日に発売する


仮想通貨の金融安定リスク急拡大も、事前に規制準備を＝ＦＳＢ（ロイター）◆２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融ルールを調整する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１６日に公表した報告書で、暗号資産（仮想通貨）に起因するリスクが急拡大する恐れがあると警告し、規制当局に対し事前に対策を準備するよう求めた

ＵＳＴＲ、中国巡る通商報告　非市場的政策に対する戦略求める（ロイター）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール順守状況に関する年次報告を発表し、中国の「政府主導の非市場的政策・慣行」に対処するには新たな戦略を実施し、米国内の関連規制などを改正する必要があると表明した　２０２３

ＮＹダウ終値４２２ドル高、４営業日ぶり値上がり…ウクライナ情勢めぐる懸念和らぐ（読売新聞）
◆１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４２２・６７ドル高の３万４９８８・８４ドルだった　値上がりは４営業日ぶりとなる
◆ロシアがウクライナ周辺の軍部隊の一部を撤収させると発表し、ウクライナ情勢をめぐる懸念が和らぎ、買い注文が優勢だった　前日まで値下がりが続いていたこともあり、幅広い銘柄が買われた　航空機大手ボーイングやスポーツ用品大手ナイキの上昇が目立った

東京円３０銭安の１ドル＝１１５円６４～６５銭（読売新聞）

日経平均終値、５９５円高の２万７４６０円（読売新聞）


まん延防止、１５道府県延長へ＝山形など４県、解除方針－岸田首相、１７日発表（時事通信）
◆政府は１６日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を２０日に迎える２１道府県のうち、北海道、大阪、福岡など１５道府県への適用を延長する方針を固めた　専門家による分科会に諮った上で１８日の政府対策本部で正式決定する見通し　これに先立ち、岸田文雄首相が１７日に記者会見し、延長方針や水際対策の緩和策を発表する
◆新規感染者数は減少傾向にあるが、大都市圏を中心に重症病床の逼迫が続いており、首相は重点措置の継続が必要と判断した　一方、山形、島根、山口、沖縄の４県は解除の方向となった　広島、大分両県に関しては、地元の意向を慎重に見極める
◆松野博一官房長官は１６日の記者会見で、北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の１２道府県が国に延長を求めたと発表　このほか石川、大阪、佐賀の３府県も延長を要請する方針を決めた　期間について政府は、延長済みの東京都などと合わせ３月６日までで調整しているが、同１３日までとする案も出ている


「力による現状変更認めぬ」　ウクライナめぐり日英首脳が電話協議（朝日新聞）◆岸田文雄首相は１６日、ウクライナ情勢をめぐり、英国のジョンソン首相と電話で約２５分間協議した　協議後、岸田首相は「ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持することを確認し、力による現状変更は認めることができないことで一致した」と記者団に語った

官房長官が辺野古「新基地建設」と発言　反対派使う表現に翌日釈明（朝日新聞）
◆松野博一官房長官が１５日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を「新基地建設」と表現したが、翌１６日の会見で「代替施設を既存の（米軍基地）キャンプ・シュワブに建設」という従来の表現に「修正」した　その理由について「政府の立場や見解を変更するものではなく、通常使用していない表現だった」と説明した

ロシア軍一部撤収でも予断許さない状況＝ウクライナ情勢で官房長官（ロイター）
◆松野博一官房長官は１６日午前の会見で、ウクライナ国境付近からロシア軍の一部が撤収したという情報はあるが、ウクライナ情勢は「予断を許さない状況が続いている」との認識を示した
◆松野官房長官は、そうした情報がある一方、バイデン米大統領が引き続きロシア軍によるウクライナ進攻の可能性が明確に残っているとも述べている、と説明　日本政府として引き続き高い警戒感と重大な懸念をもって状況を注視していくと語った


自民の役員任期「１期１年連続３期」に制限　首相肝入り（産経新聞）
◆自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は１６日の会合で、党役員任期を１期１年、連続３期までに制限するなど４点の党則改正を行う方針を了承した　２５日の次回会合で具体的な党則改正案を示し、３月１３日の党大会で決定する方向　任期制限は岸田文雄首相の肝いりで、昨年の総裁選の際に「権力の集中と惰性を防ぐ」として打ち出した


香港政府は感染終息を最優先すべき－中国主席＝香港紙（ロイター）◆中国の習近平国家主席は、香港で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、感染の収束を最優先するよう香港政府トップに指示した　中国共産党系の香港紙、文匯報と大公報が１６日伝えた


北朝鮮、金正日氏生誕記念行事を北部の「聖地」で開催＝ＫＣＮＡ（ロイター）◆北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、故金正日総書記の生誕８０年の記念日を迎えるにあたり、中国との境界に近い「革命の聖地」である三池淵市で祝砲が鳴らされ、音楽コンサートなど祝賀行事が開催されたと伝えた　ミサイル発射や軍事パレードは行われていないとした


ロシア軍撤収、確認せず＝米大統領「外交解決の追求継続」－ウクライナ侵攻、可能性残る（時事通信）
◆バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、ロシアが着手したとしている軍部隊の撤収について「いまだ確認していない」と語った
◆その上で、１５万人を超えるロシア軍部隊がウクライナを包囲しており、侵攻の可能性は「依然十分あり得る」と明言　一方、ロシアのプーチン大統領が表明した外交継続の姿勢には「同意する」と述べ、対話を続ける意向を示した

侵攻「以前あり得る」＝外交継続、制裁警告も－米大統領（時事通信）
◆バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、ロシア軍によるウクライナ侵攻は「依然あり得る」と述べ、警戒態勢を維持する方針を示した　ロシア側が公表した軍部隊の撤収については「いまだ確認していない」と説明。ロシアとの対話を継続し、危機回避に努める考えを強調した
◆「二つの道が開けている」と話し、外交を通じた事態打開をロシア側に訴えた　同時に、ロシアがウクライナに侵攻した場合は「国際社会の圧倒的な非難を浴びるだろう」と警告　「世界中の責任ある国々がためらわずに対応する」とし、米欧が強力な経済制裁を科すことになると重ねて警告した


ウクライナ情勢、ぎりぎりの協議＝独ロ首脳「戦争望まず」（時事通信）
◆ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相は１５日、モスクワで会談し、緊迫するウクライナ情勢に関し、ぎりぎりの協議を行った　会談後の共同記者会見で、プーチン氏は安全保障をめぐり、米欧と協議継続の意向を表明　両首脳とも戦争は望まない考えを示したが、緊張緩和に至るかは見通せない

英王子、性虐待訴訟で示談＝「寄付金」支払い合意（時事通信）◆エリザベス英女王の次男アンドルー王子（６１）から性的虐待を受けたとして米国人女性（３８）が訴えていた民事訴訟で、王子と女性の示談が成立したことが１５日分かった　英メディアが裁判文書を基に一斉に報じた　王子が女性の運営する慈善団体に「相当額」の寄付金を支払うと