９月２２日 海外・政治・経済のできごと

ゼレンスキー氏　ロシア処罰「平和の条件」　国連演説（産経新聞）◆ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ニューヨークの国連総会でビデオ演説／平和を回復するためには「ロシアの犯罪行為を処罰することが前提条件になる」と強調した


イラン大統領、核合意再建へ米不離脱の「保証」必要（産経新聞）◆イランのライシ大統領は２１日、ニューヨークの国連総会で演説し、再建交渉中のイラン核合意の復活には、米国が将来的に再び離脱することはないとの「保証や確証」が必要だとの考えを示した


バイデン氏、国連改革の必要性に言及　ウクライナ支援へ連携訴え（毎日新聞）◆バイデン米大統領は２１日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説／主権国家の領土保全を約束した国連憲章の重要性を強調し、「その原則を守るために立ち上がることは全加盟国の責務だ」とウクライナ支援に向けた連帯を訴えた


トラス英首相　バイデン米大統領と初の対面での会談（産経新聞）◆英国のトラス首相は２１日、米ニューヨークでバイデン米大統領と初めて対面で会談した　英首相官邸の報道官によると、両首脳は経済面や軍事面でのウクライナへの支援を継続する方針で一致


日中国交５０年控え北京で日本食品の商談会（産経新聞）◆日本貿易振興機構（ジェトロ）は２２日、中国に日本の食品を売り込む商談会を北京市内で開いた　今月２９日に迎える日中国交正常化５０年の記念活動の一環で、日本の食品メーカーなどがブースを設け、コメや酒、食材、菓子などを現地のバイヤーらにＰＲした

海王星の輪クッキリ、ＮＡＳＡが公開「今回が最も鮮明な画像だ」（読売新聞）◆米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（ウェッブ）が撮影した海王星の画像を公開した


ＣＴＢＴ発効目指す首脳級会合初開催　米中など８カ国に早期批准要請（毎日新聞）◆岸田文雄首相は２１日午前（日本時間２２日未明）、米ニューヨークで、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指す首脳級会合を初開催した　米国や中国など８カ国に早期批准を求める共同声明を採択した

元徴用工、当局間の協議加速＝日韓首脳、３０分間「懇談」（時事通信）◆岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、滞在先の米ニューヨークで韓国の尹錫悦大統領と会った　両首脳は元徴用工問題に関し、外交当局間の協議を加速するようそれぞれ指示することで一致　日本政府は、両首脳が会談形式ではなく約３０分間「懇談」したと発表した

日米首脳、安保理改革で連携確認＝中朝念頭に同盟強化（時事通信）◆米ニューヨークを訪問中の岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、バイデン米大統領と短時間会談した　両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻への対応をめぐり機能不全が指摘される国連安全保障理事会の改革に向け連携していくことで一致した

日イラン首脳が会談　岸田首相、核合意の協議進展へ期待伝える（朝日新聞）◆岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、訪問先の米ニューヨークで、イランのライシ大統領と会談した　日本外務省によると、首相は、イランが核開発を制限する代わりに米国が制裁を緩和する核合意への支持を伝え、関係国の早期復帰への期待を伝えた


全国旅行支援、来月１１日に開始＝入国者上限も撤廃－岸田首相会見（時事通信）
◆米国訪問中の岸田文雄首相は２２日午前（日本時間同日夜）、現地で記者会見に臨み、新たな観光需要喚起策「全国旅行割」とイベント支援策「イベント割」を、１０月１１日から開始すると表明した／水際対策も１０月１１日から緩和　１日当たりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行の受け入れや短期滞在ビザ（査証）の取得免除も解禁すると明言した


Ｇ７外相会合　林外相「強力な対露制裁維持が重要」（産経新聞）
◆林芳正外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで、先進７カ国（Ｇ７）外相会合に参加した　林氏はロシアによるウクライナ侵攻について、「これから厳しい冬を迎える中、強力な対露制裁とウクライナ支援を継続していくためにもＧ７の結束を維持することがますます重要だ」と呼びかけた　会合後、記者団の取材


政府・日銀、円買い介入＝円安阻止へ２４年ぶり－鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」（時事通信）
◆政府・日銀は２２日、急激な円安を阻止するため、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した　鈴木俊一財務相は同日夜に緊急記者会見を行い、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と強調した
◆日本の通貨当局による円買い介入は、国内の金融システム不安を受けて円安が進んだ１９９８年６月以来、約２４年ぶり


安倍氏国葬、４３００人参列へ＝海外７００人、中ロ代表も（時事通信）◆政府は２２日、安倍晋三元首相の国葬に４３００人程度の参列が見込まれると発表した　国内は約３６００人、海外は２１８の国と地域、国際機関から約７００人　中国は全国政治協商会議（政協）の万鋼副主席、ロシアはシュビトコイ国際文化協力担当大統領特別代表が来日する

防衛力強化で３０日に有識者会議＝メンバーに中西京大院教授ら－政府（時事通信）◆政府は２２日、防衛力の抜本的強化に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を３０日に首相官邸で開くと発表した　メンバーには中西寛京大院教授や翁百合日本総合研究所理事長らを選んだ


子ども政策、小中学生から直接意見　政府、ユーチューブで公開へ（毎日新聞）◆来年４月の「こども家庭庁」発足に向け、政府は２２日、子ども政策について小中学生から直接意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」を初めて開いた


日本ハム、北海道新球場に２００億円環境債を発行（産経新聞）◆日本ハムは２２日、環境問題や社会的課題解決に使途を限定する債券「サステナビリティボンド」を１０月２１日に発行すると発表した

ペダル踏み間違えても急加速しない…ホンダ「Ｎ－ＷＧＮ」に安全装置（読売新聞）◆ホンダは２２日、アクセルペダルをブレーキペダルと踏み間違えた場合に急加速を防ぐ安全装置を開発したと発表した　２３日発売の軽自動車「Ｎ－ＷＧＮ」（エヌワゴン）から採用する


経団連、日中経済協会と李克強首相　オンラインで会談（産経新聞）◆経団連と日中経済協会は２２日、中国の李克強首相とオンラインで会談した

経団連、モビリティ委員会の初会合　トヨタ社長ら委員長就任（産経新聞）◆経団連は２２日、自動車にとどまらずあらゆる移動手段を対象としたモビリティ産業の国際競争力強化を狙い発足した「モビリティ委員会」の第１回会合を開催した

原発の４０年運転ルール「科学的根拠なし」　経産省が論点整理（産経新聞）◆経済産業省は２２日、原発の運転期間の延長など、原発を巡り今後議論すべき論点を整理し、有識者会議で示した　その中で、４０年とした運転期間の上限について「明確な科学的根拠はない」とした上で、制度の見直しに向けた検討を進めるため、原子力規制委員会との対話を図っていく考えも示した

日銀、「大規模緩和」維持を決定…中小企業向けコロナ支援策は終了（読売新聞）
◆日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする大規模な金融緩和策の維持を決めた　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきた中小企業向け資金繰り支援策は延長しつつ段階的に終え、低金利政策とともに、物価高に直面する国内経済を支える

ＣＯ２排出量取引、実証事業開始　東証に約１５０社参加の新市場（産経新聞）◆経済産業省は２２日、企業が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を東京証券取引所に設けられた「カーボン・クレジット市場」で売買する実証事業を始めた　期間は来年１月までで、ＣＯ２排出削減に取り組む企業など約１５０社が参加し、国内初となる市場での排出量取引を行う

米ＦＲＢ、０．７５％追加利上げ＝３会合連続、インフレ抑制優先－２３年も引き締め（時事通信）◆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．７５％引き上げることを決めた　通常の３倍となる大幅な引き上げは６月以来、３会合連続　異例の金融引き締めは景気悪化を招く恐れがあるものの、インフレ抑制を優先した

ＮＹダウ終値、５２２ドル安の３万１８３ドル…ＦＲＢ大幅利上げで景気後退の懸念強まる（読売新聞）

東京円、２円３銭安の１ドル＝１４５円７７～７８銭（読売新聞）

日経平均終値、１５９円安の２万７１５３円…幅広い銘柄で売り（読売新聞）