１月３１日 経済・政治・海外のできごと

ＪＤＩ、１０００億円超調達＝いちごアセットが筆頭株主に（時事通信）◆経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大１００８億円の金融支援を受けることで最終合意したと発表した

三菱自、最終赤字に　４－１２月期３年ぶり（産経新聞）◆三菱自動車が３１日発表した令和元年４−１２月期連結決算は、最終損益が１１７憶円（前年同期は６９１億円の黒字）の赤字に転落した　同期としては３年ぶりの赤字

かんぽ、２２万件追加調査＝６万人に不利益－９００人は１５件以上加入・日本郵政（時事通信）◆日本郵政グループは３１日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約６万人判明したと発表した　契約数は約２２万件に上る　追加調査のうち、過去５年間で１５件以上の保険に加入した約９００人については２月中に訪問調査を終わらせる

全日空、国際線強化へ提携　シンガポール航空と（産経新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を結んだと発表した　共同事業として就航する対象国は、日本、シンガポール、豪州、インド、インドネシア、マレーシアの６カ国

ＴＯＴＯ新社長に清田徳明副社長　「スピード感持ち挑戦」（産経新聞）◆住宅設備大手のＴＯＴＯは３１日、清田徳明副社長（５８）が４月１日付で社長に昇格すると発表した　清田氏は北九州市で記者会見し、「海外では高いブランド力を持っており、成長の牽引役になる。将来を見据え構造改革を進め、スピード感を持って挑戦していきたい」と

関電、３年ぶり増益　４～１２月期決算　金品受領問題「影響なし」（産経新聞）
◆関西電力が３１日発表した令和元年４〜１２月期連結決算は、電力販売の減少で売上高は前年同期比１・０％減の２兆３６１３億円、最終利益は前年同期に計上した台風被害の特別損失の反動などから６０・４％増の１３５９億円で、減収増益だった　幹部の金品受領問題による業績への影響について、森本孝副社長は「現時点で特段の影響はみられない」と

任天堂、スイッチ販売が４８００万台突破　年内は新モデルの予定なし（毎日新聞）
◆任天堂の古川俊太郎社長は３１日、東京都内で開いた経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」と携帯版の「スイッチライト」の累計販売台数が２０１９年末時点で４８００万台を突破したと明らかにした　
◆ライバルのソニーは家庭用ゲームの次世代機「プレイステーション５」を２０２０年末までに発売する予定だが、古川社長は「年内にスイッチの新モデルを発売する予定はない」と述べ、既存機種の販売に注力する方針を表明した

防衛部門に中国系？からサイバー攻撃　ＮＥＣが発表（朝日新聞）◆ＮＥＣは３１日、防衛事業部門の社内サーバーの一部が、中国系サイバー攻撃集団とみられる第三者からの不正アクセスを受けたと発表した　サーバーには約２万７千件のファイルが保存されていた

あの「ハマー」がＥＶで復活へ　新型はピックアップに（朝日新聞）◆米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、かつて販売していた大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＨＵＭＭＥＲ」（ハマー）の車名を、約１０年ぶりに復活させると発表した　新型はＳＵＶではなく、大型ピックアップトラックの電気自動車（ＥＶ）として売り出すと


デジタル課税の枠組み了承　ＯＥＣＤ　米、対象企業の「選択制」を提案（産経新聞）◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、巨大ＩＴ企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」について、事務方が昨年１０月に示していた制度の枠組みを了承した　今回の会合で米国が対象企業を企業の「選択制」にすることを新たに提案

デジタル広告「取引透明に」…巨大ＩＴ規制、新聞協会が意見書（読売新聞）◆日本新聞協会は３１日、巨大ＩＴ企業の規制策を検討する政府のデジタル市場競争本部に意見書を提出したと発表した　インターネット上のデジタル広告について「取引実態が見えにくい」と指摘し、取引の透明性を高める取り組みを求めた

殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針　国交省作成へ（産経新聞）◆国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがあるアパートなど敬遠されやすい「事故物件」について、基準を明確にするためのガイドライン（指針）作成に乗り出すことが３１日、分かった

汚染水「海洋放出に利点」　経産省、小委にとりまとめ案（朝日新聞）◆経済産業省は３１日、東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法を検討してきた小委員会に、薄めて海に流す海洋放出が最も現実的と示唆するとりまとめ案を示した　この日午前に都内で開かれた小委で専門家らが議論し、おおむね了承した

実質ＧＤＰ、５期ぶりマイナス成長か　昨年１０～１２月民間　１２社予測（産経新聞）
◆内閣府が１７日発表する令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、民間シンクタンク１２社が１月３１日に発表した予測をまとめたところ、平均値は前期比で０・９％減、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算で３・７％減だった
◆昨年１０月の消費税増税後の需要の反動減や台風１９号などの相次ぐ自然災害で内需が振るわず、全社が５四半期ぶりのマイナス成長と予想した

金融機関の１割、サイバー攻撃で経営に打撃　日銀調査（産経新聞）◆平成２９年以降でサイバー攻撃により約１割の金融機関が業務や経営に大きな影響があったことが、日本銀行が３１日公表した金融機関のサイバーセキュリティーに関するアンケートで分かった

１２月の鉱工業生産１．３％上昇＝新型肺炎の影響注視－経産省（時事通信）◆経済産業省が３１日発表した昨年１２月の鉱工業生産指数速報値（１５年＝１００、季節調整済み）は９８．９となり、前月比で１．３％上昇した　上昇は３カ月ぶり　１月下旬から中国などで拡大している新型肺炎の影響については「注意して見る必要がある」（経済解析室）と指摘した

米ＧＤＰ２．１％増　個人消費減速でも雇用好調で堅調　１９年１０～１２月期（毎日新聞）
◆米商務省が３０日発表した２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比２・１％増だった　伸び率は７～９月期と同じだった　主力の個人消費は底堅く推移したが、米中貿易戦争に伴う先行き不透明感が重しとなり、企業の設備投資は３四半期連続でマイナスとなった

スマホ充電器「規格統一を」＝ｉＰｈｏｎｅに影響か－欧州議会決議（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）欧州議会は３０日、欧州委員会に対し、スマートフォンなどのモバイル端末の充電器の規格をメーカーに統一させる新ルールを７月までに整備するよう求める決議を採択した

ＮＹダウ終値、３日連続値上がり…２万８８５９ドル（読売新聞）◆３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１２４・９９ドル高の２万８８５９・４４ドルと３日連続で値上がりした

東京円１７銭安、１ドル＝１０９円０３～０５銭（読売新聞）

日経平均終値、２２７円高の２万３２０５円（読売新聞）


安倍首相、領収書写し提出拒む＝「桜」前夜祭－参院予算委（時事通信）◆参院予算委員会は３１日午後、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行った　首相は「桜を見る会」前日に自身の事務所が主催した「前夜祭」で参加者に渡されたとする領収書について、写しの国会提出は困難だと主張した　立憲民主党の石橋通宏氏への答弁

カジノ管理委員会、ＩＲコンサル手がける監査法人から職員が出向（毎日新聞）
◆カジノ管理委員会を担当する武田良太行政改革担当相は３１日の衆院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に関し、管理委員会の事務局に職員を出向させている監査法人２社について「これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務を手がけている」と明らかにした　共産党の塩川鉄也氏への答弁

販売預託商法、問題多発で規制強化へ　法改正も視野に（朝日新聞）◆多くの被害が出ている「ジャパンライフ」など、販売預託商法によるトラブルが多発していることを受け、衛藤晟一消費者相は31日、規制強化を含めた制度の見直しに着手すると明らかにした

れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も＝擁立検討選挙区を発表（時事通信）◆れいわ新選組（山本太郎代表）は３１日、次期衆院選で１００選挙区に候補者擁立を検討するとした活動方針を発表した　立憲民主党の枝野幸男代表や無所属の野田佳彦前首相らの選挙区が含まれる

認知症に接したことある６割超　高齢化進み身近な問題　内閣府調査（産経新聞）◆内閣府は３１日、認知症に関する世論調査を発表した　平成２７年９月以来、２度目の調査で、「認知症の人と接したことがある」と回答したのは５・２ポイント増えて６１・６％となった　高齢化社会で認知症がより身近となっている実態が浮かび上がった


トランプ氏弾劾裁判、証人尋問の是非採決へ　共和党は無罪評決に自信（産経新聞）
◆ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領の上院での弾劾裁判は３０日、陪審員役である共和、民主両党の上院議員による、検察官役の下院民主党議員団とトランプ氏の弁護団に対する２日目の質疑応答が行われた　質疑はこの日で終了　上院（定数１００）で多数を占める共和党は過半数を確保して証人尋問を阻止し、トランプ氏を無罪とすることに自信を深めつつある

露、米の新中東和平案に慎重姿勢　イスラエルと首脳会談（産経新聞）
◆ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は３０日、モスクワで会談し、トランプ米大統領が２８日に発表したイスラエルとパレスチナをめぐる新中東和平案などを協議した　パレスチナとの関係も重視しつつ中東での影響力拡大を図るロシアは、イスラエル側に有利な新和平案に慎重姿勢を示しており、プーチン氏も会談で積極的な支持は表明しなかったと