２月７日 経済・政治・海外のできごと

ローソン、収益少ない店に月４万円　複数店持てば奨励金（朝日新聞）◆ローソンは７日、加盟店店主に複数の店を経営してもらうよう促す新支援策を発表した　１店舗経営の約３７００店のうち、低収益の約１２００店に対し、３月から１年間、月４万円を出す　期間中に店主が複数店経営に移行すれば支援を２年間延長　さらに奨励金１５０万円も渡す

ヤマダ、大塚子会社化で大規模コラボ店　高級家具を展開（朝日新聞）◆ヤマダ電機は７日、家電量販店に高級家具をとりそろえた店をオープンした　昨年１２月に子会社化した大塚家具の商品を取り入れ、東京と大阪の大型店「ＬＡＢＩ」４店を刷新　家電と一緒に家具も選べる「生活提案」が狙いと

「ロシアの古典的スパイに…」　ソフトバンク社長が謝罪（朝日新聞）
◆携帯電話大手ソフトバンクの元社員が機密情報を不正に持ち出し、在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとされる事件で、同社の宮内謙社長は７日、「大変ご心配をおかけした」と陳謝した　一方、情報を持ち出した理由については「彼自身、まじめな人だが、ロシアの古典的なスパイ活動につい、はまってしまったということではないか」と

ＡＮＡと京急、障碍者らの次世代移動支援「Ｍａａｓ」で連携を開始（毎日新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）と京浜急行電鉄は７日、車椅子の高齢者や障害者らの移動を支援する次世代の移動サービス「ＭａａＳ（マース）」で連携を始めたと発表した　バリアフリーの経路を案内し、飛行機と電車など異なる交通機関をスムーズに乗り継げるよう支援する

「節度ある運営」要望＝新聞協会、ＮＨＫ肥大化に懸念（時事通信）
◆日本新聞協会メディア開発委員会は７日、ＮＨＫの２０２０年度予算案と事業計画への見解を公表した　ＮＨＫが３月から始めるインターネットによるテレビ番組の同時配信を含めた事業全般に関し、「ＮＨＫの肥大化は多様な報道を通じた民主主義の発展を損ないかねない」と懸念を表明　「民間事業を圧迫しない節度ある事業運営」を求めた

４世帯同居住宅のネット販売を開始へ　リクシル住宅研究所（産経新聞）◆中堅住宅メーカーのアイフルホームを傘下に持つＬＩＸＩＬ（リクシル）住宅研究所は７日、５世代４世帯が同居できる注文住宅のインターネット販売受付を今月１０日から始めると発表した

「ヒロアカ」作者と集英社がお詫び　海外から抗議続く（朝日新聞）
◆週刊少年ジャンプに連載中の人気漫画「僕のヒーローアカデミア」の最新話でキャラクター名に批判が集まった問題で、発行元の集英社と作者の堀越耕平さんが７日、お詫（わ）び文を発表した　
◆問題となったのは、改造人間を生み出す医師として登場した「志賀丸太」　旧日本軍の７３１部隊が、戦時中に中国人やロシア人の捕虜を「丸太」と呼んで生体実験を繰り返したことを想起させると批判が寄せられた

アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」　事実上の「取り次ぎ」業務開始へ（毎日新聞）◆６日　ネット通販大手のアマゾンジャパンは６日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した　事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある

ソフトバンクＧ株買い集め＝米「物言う株主」、経営改革要求か（時事通信）◆米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、ソフトバンクグループの株式を２５億ドル（約２７５０億円）相当以上買い集めたと報じた　株価上昇につながる改革を経営陣に求める狙いがあると

景気拡大期に終幕の兆し　動向指数５カ月連続「悪化」（産経新聞）◆景気の拡大期に終幕の兆しが見えている　内閣府が７日発表した令和元年１２月の景気動向指数は、基調判断が５カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれた

農林水産物輸出、１兆円の目標届かず　不買運動やデモで（朝日新聞）◆２０１９年の農林水産物（加工品を含む）の輸出額は、前年比０・６％増の９１２１億円だった　政府は同年に１兆円の大台を突破する目標を掲げていたが、及ばなかった　これまで伸びを牽引してきた韓国や香港向けが、日本産品の不買運動やデモの過熱で減少し、急ブレーキがかかった

昨年の平均月給、６年ぶり減少　厚労省の毎月勤労統計（朝日新聞）◆厚生労働省が７日発表した２０１９年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の月額の現金給与総額が３２万２６８９円だった　前年より０・３％減で、６年ぶりに前年を下回った

ＮＹダウ終値、３週間ぶり最高値更新…４日間で上げ幅１１００ドル超（読売新聞）◆６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８８・９２ドル高の２万９３７９・７７ドルとなり、約３週間ぶりに最高値を更新した　値上がりは４日連続で、４日間の上げ幅は合計で１１００ドル超に達した

東京円２銭安、１ドル＝１０９円９２～９３銭（読売新聞）

日経平均終値、４５円安の２万３８２７円（読売新聞）


安倍首相「一歩一歩着実に前進」　北方領土問題返還要求全国大会で　５月に訪露、２８回目首脳会談へ（産経新聞）
◆「北方領土の日」の７日、安倍晋三首相は政府や関係団体などが東京都内で開いた「北方領土返還要求全国大会」で「交渉を一歩一歩着実に前進させていく」と述べ、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結の実現に改めて決意を示した　
◆首相は５月９日の対ドイツ戦勝７５年式典に合わせて訪露する方針で、８日か１０日に通算２８回目となるプーチン大統領との会談を調整している

「デジタル円」検討を　米と連携し中国に対抗　自民議連提言（毎日新聞）◆自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利明会長）は７日、中国が発行計画を進める「デジタル人民元」への対応策について提言をまとめた　安全保障のため米国と連携を進め、デジタル円の実用化に備えるよう政府・日銀に対応を促した

国民・岸本氏、「牛丼は健康に悪い」とツイート　吉野家「大丈夫だよ」反論に削除、謝罪（毎日新聞）
◆６日　国民民主党の岸本周平選対委員長（６３）＝衆院和歌山１区＝は６日、自身のツイッターに「国会内の牛丼チェーン店で牛丼をいただいたが、健康に悪い」などと投稿した　
◆店名は書いていないが、チェーン店で国会に唯一出店している吉野家は、公式アカウントで「安心して食べて大丈夫だよ」と反論　岸本氏はその後、この投稿を削除し、「誠に申し訳ありません」と謝罪を掲載した

診療報酬改定を答申　「人件費」分引き上げ、医師の労働時間短縮の財源に（毎日新聞）
◆厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は７日、２０２０年度の医療の公定価格、診療報酬の改定案をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した　２４年度に始まる労働時間規制を前に、特に大型救急病院の残業時間を減らすための人件費に充てる報酬を手厚くした


台湾の次期副総統が訪米、米大統領の会合に同席（産経新聞）◆台湾で５月に副総統に就任する頼清徳前行政院長（首相に相当）は７日（現地時間６日）、訪問先のワシントンで、トランプ米大統領らが出席した大型の朝食会に参加した

ブティジェッジ氏首位＝集計修了、再点検も－米民主党員集会（時事通信）◆米民主党は６日、大統領選の候補指名争いの初戦となった３日のアイオワ州党員集会について、集計を１００％終えた段階で、ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が首位になったと発表した　ただ、再点検が行われる可能性があり、勝者は確定していない

米軍がアラビア半島のアルカーイダ指導者を殺害（産経新聞）◆トランプ米大統領は６日、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）の創設者で指導者のカシム・ライミ容疑者を同国内で殺害したと発表した

トランプ氏無罪に賛否二分＝「罪犯した」が「無実」上回る－米世論調査（時事通信）
◆ロイター通信は６日、米上院で開かれた弾劾裁判でトランプ大統領を無罪とした評決が出たことを受け、米有権者を対象にした世論調査結果を公表した　それによると、４３％が無罪を支持した　ただ無罪への不支持も４１％に上り、米政界を揺るがした弾劾裁判をめぐる世論が二分していることを示した


地上の配管など２０カ所を補修　情報収集衛星９日打ち上げ（産経新聞）◆三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日、政府の情報収集衛星光学７号機を搭載したＨ２Ａロケット４１号機を、９日午前１０時３４分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した