３月３１日 経済・政治・海外のできごと

三井住友銀、米資産運用会社と提携　人材派遣にも参入（朝日新聞）
◆三井住友銀行は３１日、米国の資産運用会社アレス・マネジメント・コーポレーションと資本業務提携を結んだと発表した　同社の株式の４．９％分を約３億８４００万ドル（約４１５億円）で取得した
◆また同行は、人材紹介業へ参入するとも発表した　４月１日にヒューマン・インベントリー（東京都千代田区）の全株式を取得して完全子会社にし、社名を「ＳＭＢＣヒューマン・キャリア」に変更する

三菱ＵＦＪが３６００億円損失計上　出資海外銀の株価下落や新型コロナ影響（毎日新聞）◆三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は３１日、２０２０年３月期の連結決算で約３６００億円の損失を計上すると発表した　出資する東南アジアの銀行の株価が下落して、減損処理をする必要が出たため　新型コロナウイルスの感染拡大による世界連鎖株安の直撃を受けた

かんぽ不正、違反契約は３千件　２２００人が関与　郵便局員２人懲戒解雇（産経新聞）
◆日本郵政の増田寛也社長は３１日に会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に不利益を与えた可能性のある契約１８万３千件の調査がほぼ完了したと発表した　法令違反と社内規定違反が３０３３件みつかり、関与した郵便局員は２２１０人に上ることを明かした　不正販売に関わった５０代の男性郵便局員２人を３０日付で懲戒解雇したことも発表した

Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン開発加速　来年初めの使用目指す（朝日新聞）◆米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは３０日、新型コロナウイルス対策のために米政府と協力し、ワクチン開発を加速させ、来年初めにも使用可能にすると発表した

関電社長、福井県知事と初面談　業務改善計画などを説明（朝日新聞）
◆関西電力の森本孝社長が３１日、福井県庁を訪れ、社長就任後、初めて杉本達治知事と面談した　関電役員らが同県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題を調査していた第三者委員会（委員長=但木敬一・元検事総長）の報告書を受けて、関電がまとめた業務改善計画などについて杉本知事に説明した


ミス隠した経産省所職員らを処分　関電への業務改善命令で（朝日新聞）
◆経済産業省が関西電力に対して出した業務改善命令に手続き上のミスがあった問題で、経産省は３１日、同省資源エネルギー庁の管理職職員らがミスを隠して手続きを進めていたと発表した
◆外部からの情報公開請求を機に隠蔽（いんぺい）が判明　経産省は同日、この管理職職員を戒告処分、上司の指定職職員を含む２人を訓告処分、監督責任などを踏まえて事務方トップの事務次官とエネ庁長官ら４人を厳重注意処分とした

インターンシップ「教育活動」見直し採用活動の規定追加を（産経新聞）
◆経団連と大学でつくる産学協議会は３１日、就職・採用活動などを議論する会合を開き、現在は職業体験目的の教育活動と位置付けるインターンシップに、選考・採用活動を意識した規定も追加して盛り込むことを政府に求めた　その一方で、１日限りでは就業体験にはならないとして「ワンデーインターンシップ」の名称は使用しないように要請した

ＧＰＩＦ「外債など４資産に均等２５％配分」公表　４月から５年間中期計画（毎日新聞）
◆公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、４月から５年間の運用基準となる資産構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画を公表した　国内債券の利回りが低迷していることを受け、国内債券の比率を下げ、外国債券を引き上げる　これにより国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の４資産に各２５％の均等配分となる

新型コロナ影響、解雇１０００人超＝内定取り消し５８人－雇用環境に厳しさ・３月末（時事通信）
◆厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した　３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた　また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人

２月求人、１．４５倍に低下＝６年９カ月ぶり「改善」削除－失業率横ばい２．４倍（時事通信）
◆厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０４ポイント低下の１．４５倍となった　景気が減速したほか、ハローワークに提出する求人票の記載方法が煩雑になり、求人数が２．２％減ったため
◆総務省が同日発表した２月の労働力調査によると、完全失業率（同）は２．４％で横ばいだった　完全失業者が１６６万人で２万人増えた一方、就業者も６７４３万人と３万人増えた

３月の中国景況感、５０上回る　過去最低の前月から急回復（産経新聞）
◆中国国家統計局と中国物流購買連合会は３１日、景況感を示す３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５２・０だったと発表した　新型コロナウイルスの蔓（まん）延（えん）に伴う影響で２月は過去最低の３５・７だったが、企業活動の再開が進んだことにより大幅に改善　好不況を判断する節目の「５０」を２カ月ぶりに上回った

ＮＹダウ終値６９０ドル高…大型経済対策に期待、買い注文優勢（読売新聞）◆３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６９０・７０ドル高の２万２３２７・４８ドルだった　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する大型経済対策への期待から、買い注文が優勢だった

東京円４３銭安、１ドル＝１０８円４１～４３銭（読売新聞）

日経平均終値、年度末３年ぶりの低水準…１万９０００円割る（読売新聞）◆２０１９年度最後の取引が行われた３１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１６７円９６銭安の１万８９１７円０１銭となり、前年度末から２２８８円８０銭（約１０・８％）の大幅な下落となった　年度末で１万９０００円を割ったのは１６年度以来、３年ぶり


麻生副総理、対策本部会合出席せず　安倍首相と「チーム分け」　新型コロナ（毎日新聞）
◆安倍晋三首相は３１日の閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの政府要人への感染防止策として、次回の新型コロナ対策本部会合から麻生太郎副総理兼財務相を出席させない方針を示した　
◆政権トップとナンバー２が濃厚接触で同時に感染し、政府機能がまひするリスクを避ける狙い　他に出席する各省の政務三役も「Ａ班」と「Ｂ班」に分け、交互に出席することで同時感染を避けることも決めた

緊急事態宣言「現時点で必要ない」　西村経済再生相（産経新聞）◆西村康稔経済再生担当相は３１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出について、「現時点では必要ではない」との認識を示した

渡航中止勧告、北米・中韓の全土に拡大　近く入国拒否へ（朝日新聞）
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茂木敏充外相は３１日、米国、カナダ、中国、韓国の全土や欧州のほぼ全域など４９カ国・地域の感染症危険情報を４段階で２番目に高い「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げると発表した
◆これまでは中韓の一部地域やイラン、欧州の２３カ国にとどまっていたが、アジア、大洋州、北米、中南米、中東、アフリカなど世界全域の７３カ国・地域へと大幅に拡大した

新学期以降の休校要請を文科相示唆　感染者多い都市部で（朝日新聞）
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は３１日の会見で、東京都や大阪府など感染者が急増している都市部を例に挙げ、小中高校などに対し、新学期以降に改めて臨時休校を要請する可能性があることを示唆した　「例えば５０人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた

政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請　「クラスター」早期発見狙う　プライバシー侵害懸念も（毎日新聞）
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は３１日、携帯電話会社やＩＴ大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した　
◆人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター（感染者集団）の早期発見につなげる狙いがある　情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」（総務省総合通信基盤局）としている

自公が経済対策要望　岸田氏「首相主導で上積みを」（産経新聞）
◆自民党の岸田文雄政調会長は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた党の提言を安倍晋三首相に手渡した　岸田氏は規模を「不十分」とする党内の不満を踏まえ「首相のリーダーシップで上積みを」と求めた

イベント事業者優遇も　自公、コロナ税制支援策を大筋了承（産経新聞）◆自民、公明両党は３１日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込む税制支援策について大筋で了承した　外出自粛要請で業績が悪化したイベント業者を支援するため、優遇税制を新たに盛り込む方向で最終調整している

７０歳まで働けるよう、改正法が成立　企業に努力義務（朝日新聞）◆７０歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が３１日、参院本会議で可決、成立した　企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかは企業と労働組合が話しあって決める

海自護衛艦衝突直後　山本副防衛相が内部情報ツイート「隊員だったら処分対象」（毎日新聞）
◆海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が、中国船籍の漁船と衝突した事故で、山本朋広副防衛相が発生直後の３０日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇の情報や、海洋ガス田からの距離などを一時、ツイッターやフェイスブックに投稿していた　当時は公表されていない内容で、ツイッターの投稿は直後に削除され、フェイスブックの投稿も３１日夕方に削除された
◆自衛隊幹部によると、特異な動きがなければ他国の艦船でも相手の了解なく行動を公表することはないと　省内では「一般の自衛隊員だったら処分の対象にもなりうる」との声も出た

「ミサイル撃っている場合か」　茂木外相が北朝鮮など非難（産経新聞）
◆茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した　「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と

１２年度に自給率４５％、輸出５兆円　農業基本計画を閣議決定（産経新聞）
◆政府は３１日、中長期的に取り組む農政の方針を定めた、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した　平成２７年３月以来５年ぶりの見直し　
◆国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースで令和１２年度に４５％とする目標を設定し、従来目標（７年度に４５％）と同じ水準とした　元年に９１２１億円だった農林水産物・食品の輸出額を１２年までに５倍超の５兆円に引き上げる目標も記した　

富士山大規模噴火で都心に灰１０ｃｍ　中央防災会議試算（朝日新聞）
◆政府の中央防災会議の作業部会は３１日、富士山で過去最大規模の噴火が起きれば、除去が必要な火山灰は約４・９億立方メートルに達するとの試算を示した　噴火が約２週間続き、東京都心方向に風が吹いたとすると、１５日後の累積降灰量は、東京都新宿区１０センチ程度▽千葉県成田市３センチ程度▽横浜市２センチ程度▽神奈川県相模原市３０センチ程度

性犯罪の「暴行・脅迫」要件撤廃も＝刑法改正へ検討会設置－法務省（時事通信）◆法務省は３１日、性犯罪をめぐる刑法の見直しについて議論する検討会を設置した　現行の「強制性交等」の成立要件となっている「暴行または脅迫」を撤廃するとともに、同意に基づかない性交を罰する不同意性交罪を新設することなどが検討される


貿易制限回避で一致＝新型コロナ、流通確保へ－Ｇ２０担当相（時事通信）◆日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相は３０日夜、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急テレビ会合を開催した　国境管理により医薬品や生活物資、重要な製品・サービスの流通が滞る中、Ｇ２０は過度に貿易を制限しないことで一致

天皇訪韓「初外遊で」と打診　８９年に日本政府　韓国外交文書で判明（産経新聞）◆上皇さまが天皇に即位された１９８９年、宇野宗佑外相（当時、以下同）が韓国の崔浩中（チェ・ホジュン）外相に、「天皇陛下の最初の海外訪問として訪韓を実現する方向で調整したい」と伝えていたことが分かった　韓国外務省が３１日に公開した外交文書で判明した

トランプ氏方針転換「経済は二の次」　「人命を救うこと以外に関心持てない」（読売新聞）
◆米国のトランプ大統領は３０日、新型コロナウイルスへの対応を巡り、「経済は二の次だ。第一に、多くの命を救いたい」と述べ、感染拡大防止を最優先にする姿勢を明確にした　トランプ氏は３０日のホワイトハウスでの記者会見で、「私の関心は人命を救うことだ。それ以外に関心を持つことはできない」と語った

感染者以外を治療、ＮＹに米軍病院船…セントラルパークにはテントの臨時病院設置へ（読売新聞）
◆新型コロナウイルスの感染が拡大する米ニューヨーク・マンハッタンに３０日、米海軍の病院船「コンフォート」が到着した。１０００床のベッドと１２の手術室を備え、医療関係者１２００人が任務にあたる　感染者の対応に追われる市内医療機関の負担軽減のため、感染者以外の患者の治療を担う
◆マンハッタンでは、米国最大規模の大型展示場ジャビッツ・センターで３０日、１０００床の臨時病院が開設された　高層ビルに囲まれたセントラルパークの芝生の上にもテントが張られ、６８床のベッドを備えた臨時病院の設置が進む

小売業の営業禁止など厳しい措置「効果は２週間程度で数字に」…伊の感染者も１０万人突破（読売新聞）
◆イタリア政府は３０日、新型コロナウイルスの感染者数が１０万１７３９人になったと発表した　米国に続き１０万人を超えた　イタリアでは外出制限が３月１０日から全国で始まり、小売業の営業禁止などの徹底した措置が取られてから３週間近く経過した
◆ライアン氏は、こうした措置の効果は２週間前後で数字に反映されると説明した上で、「単なる安定化でなく、さらに数字を押し下げるには、公衆衛生の努力を倍にする必要がある」と

ドバイ万博　新型コロナ感染拡大で１年延期へ（毎日新聞）◆アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで今年１０月～来年４月、１９２カ国が出展して開催予定だったドバイ国際博覧会（万博）の実行委員会は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開幕を１年延期する意向を表明した　ロイター通信が伝えた