６月１７日 経済・政治・海外のできごと

パナソニック、２０代認知度わずか５３％　ブランド強化急ぐ（産経新聞）◆パナソニックホールディングスは１７日、令和３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における「パナソニック」の認知度が５３％だったことを明らかにした

ローソン１００「だけ弁当」第４弾は白身フライ　２９日から販売（毎日新聞）🍱◆ローソンストア１００は１７日、おかずが一つの「だけ弁当」の第４弾として、「白身フライ弁当」の販売を２９日から全国（５月末現在６６８店）で始めると発表した


食糧危機対策で合意＝６年半ぶり閣僚宣言－改革、漁業も一致・ＷＴＯ（時事通信）
◆１２日から開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１７日朝（日本時間同日午後）、６年半ぶりに閣僚宣言を採択して閉幕した　ロシアによるウクライナ侵攻の影響で穀物価格が高騰していることを受け、食料危機対策として貿易を促進し、不当な規制を設けないことで合意　ＷＴＯ改革の目標も掲げた

日銀、大規模緩和を維持＝黒田総裁「急速な円安はマイナス」－長期金利の上限、変更せず（時事通信）
◆日銀は１７日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた
◆黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「賃金の上昇を伴う形で（２％の）物価目標を安定的・持続的に実現できるよう金融緩和を実施していく」と強調した　急速な円安は経済にマイナスと述べる一方、長期金利の上昇を認める上限の変更は否定した

職場で「対面１～２メートル目安」に緩和　経団連（産経新聞）
◆経団連は１７日、オフィスや製造事業所向けの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（指針）の改訂版を発表した　新型コロナ感染への対応が進みつつあることを踏まえ、消毒の有無などに関して大幅に記述を簡略化　仕切りなしの対面距離に関して、勤務場所や休憩スペースなどで２メートルを目安としていたが、「１～２メートル目安」に緩和した

県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増　「全国への旅行を楽しんで」（産経新聞）
◆観光庁は１７日、新型コロナウイルス禍で落ち込む国内旅行の需要回復に向け、全国が対象の新たな観光支援事業「全国旅行支援」を実施すると発表した／斉藤鉄夫国土交通相は同日の定例会見で「近隣の旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただきたい」と呼びかけた

ＮＹダウ終値、７４１ドル安の２万９９２７ドル…１年５か月ぶりに３万ドル割れ（読売新聞）

東京円、５銭安の１ドル＝１３４円２７～３１銭（読売新聞）

日経平均終値、１か月ぶりに２万６千円割れ…４６８円安（読売新聞）◆１７日の東京株式市場は前日の米株安を受けて、売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は、前日比４６８円２０銭安の２万５９６３円ちょうどだった


「危機管理庁」設置方針を決定＝岸田首相、法案準備を指示－政府コロナ対策本部（時事通信）◆政府は１７日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後の感染症危機に備え、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を新設することを柱とする対応策を決定した

医療機関への行政権限強化＝かかりつけ医役割明示、感染症法改正へ－政府（時事通信）◆政府は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、医療機関に対する国や都道府県の権限強化に向けた法整備を進める方針を決定した


男女賃金差、公表へ議論開始＝決算期末から３カ月以内－政府（時事通信）
◆賃金の男女格差を公表するよう企業に義務付ける制度の導入に向け、政府の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が１７日、議論を始めた　従業員３００人以下の企業にも公表を促すことなどを明記した案が示され、おおむね了承された　事務局は「決算期末から約３カ月以内に公表してもらう」と説明した


自民、安倍氏「黒田日銀総裁は間違いない」（産経新聞）◆自民党の安倍晋三元首相は１７日、「日本銀行が行う金融緩和政策は当然続けないといけない。米国のように金融を引き締めれば景気がガンと悪くなる。日銀の黒田東彦総裁がやっていることは間違いない」と強調し、大規模な金融緩和の継続を訴えた　仙台市内で講演した


ロシア軍部隊、「住民孤立」の工業地区に進入開始…東部要衝の全面掌握へ戦闘激化（読売新聞）◆タス通信によると、ウクライナ東部ルハンスク州の親ロシア派武装集団は１６日、同州の要衝セベロドネツクでウクライナ軍が抵抗を続ける工業地区に露軍部隊が進入を始めたと発表した

侵攻後に誕生の子は「ロシア国民」　ウクライナ南部露軍支配地域（毎日新聞）◆ロシア軍が大半を支配するウクライナ南部ヘルソン州の親露派暫定政府の幹部は１６日、ロシア軍の侵攻が始まった２月２４日以降に生まれた子供は「自動的にロシア国籍を受け取る」という考えを示した　タス通信が伝えた


ＮＡＴＯ、新「戦略概念」で中国明記へ（産経新聞）
◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合は１６日、ブリュッセルの本部で２日間の討議を終え、閉幕した　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は閉幕後に記者会見し、今月末のＮＡＴＯ首脳会議で、ウクライナ軍の近代化に向けた新たな「包括的支援策」で合意する見通しを示した
◆首脳会議での採択を目指す行動指針「戦略概念」の中で、中国に対するＮＡＴＯの立場を初めて示すことも明らかにした

ＥＵ、ウクライナを加盟候補国と認定するよう勧告（産経新聞）◆欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１７日、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」と認定するよう勧告した　ウクライナを欧州の一員として認めることで、政治的に後押しする狙いがある

仏独伊首脳がキーウ訪問＝ウクライナのＥＵ加盟支援（時事通信）◆フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相が１６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した


北、新感染症８００世帯で確認　コロナ９９％完治主張（産経新聞）◆北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１７日、南西部海州で発生したと明らかにした「急性腸内性感染症」について、約８００世帯で患者が確認されたと報じた


中国３隻目の空母進水＝習氏ゆかり「福建」と命名－党大会へ実績誇示（時事通信）◆中国の上海で１７日、同国にとって３隻目の空母「福建」が進水した　国営中央テレビが進水式の様子を伝えた

香港返還２５年式典、日台メディアなど１０社取材不許可（産経新聞）◆香港紙の明報は１７日、香港で７月１日に予定される中国返還２５年記念式典で、日本や台湾メディアなど少なくとも１０社に取材許可が与えられていないと報じた　香港記者協会は「深い憂慮」を表明し、取材申請を受け入れるよう当局に求めた

太平洋巡る新たな協力枠組み、米主導で創設へ…日豪英仏など参加（読売新聞）◆米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は１６日の講演で、太平洋諸国との関係を強化するため、日豪などと新たな協力枠組みを来週、創設する方針を明らかにした

米中首脳、７月にも電話協議　ウクライナ侵攻後の３月以来　米報道（朝日新聞）◆米ブルームバーグ通信などは１６日、米政府が、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席との電話協議を今夏に行うよう調整していると報じた　実現すれば今年３月以来の電話協議と

インフラ投資枠組み表明へ＝Ｇ７で中国「一帯一路」に対抗－米（時事通信）◆サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、今月下旬にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、民主主義国が連携してインフラ整備を支援する新たな枠組みの創設を表明すると明らかにした　覇権主義的な動きを強める中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する構え

ペンス氏に「選挙結果覆せ」＝トランプ氏、議会襲撃前に圧力－米公聴会（時事通信）◆昨年１月の米連邦議会襲撃の真相を究明する下院特別委員会は１６日、公聴会を開き、ペンス前副大統領の側近らが証言した　２０２０年大統領選を「不正」と主張するトランプ前大統領が襲撃当日、選挙結果を覆すようペンス氏に執拗（しつよう）に迫っていた様子が明らかになった