１月１０日 経済・政治・海外のできごと

イオン、吉田副社長が社長昇格　岡田元也氏は会長へ（産経新聞）◆イオンは１０日開催した定例取締役会で、創業家出身の岡田元也代表執行役社長グループＣＥＯ（６８）が退任し、吉田昭夫代表執行役副社長（５９）が昇格する人事を発表した

モス、同一カード番号約９７００件を二重発行　２５００人が重複利用（産経新聞）
◆モスバーガーを展開するモスフードサービスは１０日、同社が発行するチャージ式プリペイドカード「モスカード」で、９６７４件の会員番号が二重に発行されていたと発表した　このうち、ある会員のチャージ分を別の会員が使用したケースも含め、利用履歴が確認された番号が１２８６件あり、２５００人以上の会員がカードを重複利用していた計算になる


「現金払いオンリー」半減　キャッシュレス還元「一定の効果」　経産省調査（毎日新聞）
◆経済産業省は１０日、昨年１０月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度の普及状況を調べるアンケート調査の結果を発表した　制度開始以降、現金での支払いしかしていない人の割合は開始前と比べ半減した　専門家は「キャッシュレス普及に向け一定の効果は出ている」と分析している

１９年の訪日客は前年比２・２％増の３１８８万人　「２０年４０００万人」は難しく（毎日新聞）◆赤羽一嘉国土交通相は１０日、２０１９年の訪日外国人旅行者数が推計で前年比２・２％増の３１８８万人に達したと記者会見で明らかにした　日韓関係の悪化などで伸び率は鈍化し、政府が掲げる２０年の目標、４０００万人の達成は難しくなった

昨年１１月の景気動向指数　２カ月連続で低下　基調判断は４カ月連続で「悪化」（産経新聞）
◆内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・２ポイント低い９５・１で、小幅ながら２カ月連続で低下した　一致指数の推移から機械的に導き出される基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置いた

ＮＹダウ、最高値更新、終値２万８９５６ドル…米中貿易進展に期待（読売新聞）◆９日のニューヨーク株式市場は、米中貿易協議の進展への期待感などから買い注文が優勢となった　ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比２１１・８１ドル高の２万８９５６・９０ドルだった

東京円２２銭安、１ドル＝１０９円５６～５８銭（読売新聞）

日経平均終値、１１０円高の２万３８５０円（読売新聞）


首相の中東歴訪を発表　予定通り訪問へ　１１日からサウジ、ＵＡＥ、オマーン（産経新聞）◆菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１１日から１５日までの日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国を訪問すると発表した

「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし　菅長官、違法認める（朝日新聞）◆菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた　同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした

通常国会２０日召集を伝達　菅長官、衆参議運委に（産経新聞）◆菅義偉官房長官は１０日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２０日に召集する方針を正式に伝えた

河野氏、海自に中東派遣命令「安全確保非常に重要」（産経新聞）◆河野太郎防衛相は１０日午後、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機部隊に対し、情報収集強化を目的とする中東海域への派遣命令を発出した　河野氏は防衛省の会議で命令を出し「中東地域で日本関係船舶の安全を確保することは非常に重要だ」と派遣の意義を強調した

社会の変化に対応　政府税調の新体制がスタート（産経新聞）
◆政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、新体制となって初めての会合を首相官邸で開き、会長には委員の互選で中里実東大教授が再任された　少子高齢化や経済のデジタル化など社会の変化に対応した税制にするため、委員の任期となる令和５年１月９日まで議論を続け、税制改正の方向性を示す中期答申をまとめる

合流、最大９月まで先送り＝国民・玉木氏、枝野氏に提案－解散観測後退で（時事通信）
◆９日　国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で７～９月の東京五輪・パラリンピック後まで先送りするよう提案していたことが分かった　枝野氏は通常国会召集が予定される２０日までの合意を改めて主張し、拒否した　関係者が９日、明らかにした

立憲・国民の合流巡る党首会談、合意至らず　来週議論へ（朝日新聞）◆立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、党の合流をめぐり国会内で会談した　党首間の初の公式会談だったが合意に至らず、協議を継続することになった

小沢一郎氏「不調残念、ぜひ合意を」　野党合流（産経新聞）◆国民民主党の小沢一郎衆院議員は１０日、国会内で記者会見し、立憲民主党との政党合流をめぐる協議が合意に至らなかったことを受け、「不調に終わったのはとても残念だ。両党で協議を続け、ぜひ合意に達してもらいたい」と述べ、２０日召集の通常国会前の合意に期待を示した


ゴーン被告「私には発言力と金がある」　代表取材で語る（朝日新聞）
◆昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、レバノンの首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ、逃亡の経緯について「弁護人は知らなかった。家族も誰一人知らなかった。慎重に自分一人で計画した」と
◆「（日本の）人質司法を耐えているたくさんの人には、私が持っている特権がない。私には発言力と金がある。他の人にはできないことができる」と語った

墜落旅客機、イラン誤射か＝首長対立、調査難航も＝（時事通信）
◆ウクライナ国際航空のボーイング７３７型旅客機がテヘランの空港近くで墜落し、乗客乗員１７６人全員が死亡した問題で、欧米やカナダ当局は９日、イランの地対空ミサイルが同機を誤って撃墜した可能性が高いとの見方を一斉に示した　イラン当局は撃墜を強く否定　主張が対立する中で原因調査は難航が必至

「イランのミサイルで撃墜」＝ウクライナ機、誤射の可能性－カナダ首相（時事通信）◆ウクライナ国際航空のボーイング７３７型旅客機がテヘランの空港近くで墜落し、乗客乗員１７６人が死亡した問題で、多くの犠牲者を出したカナダのトルドー首相は９日、オタワで記者会見し、「イランの地対空ミサイルが同機を撃墜したことを示す証拠がある」と明言した

米下院、対イラン軍事行動「制限」決議案可決　トランプ氏の独断防ぐ（毎日新聞）◆米下院は９日、大統領による対イラン軍事行動を制限する「イラン戦争権限決議案」を賛成多数で可決した　下院で多数派の野党・民主党が、トランプ大統領の独断で戦争に突入することを防ごうと世論にアピールするのが狙い

英、月末のＥＵ離脱確実に　下院が関連法を初可決（産経新聞）◆英下院（定数６５０）は９日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した　賛成３３０票、反対２３１票の賛成多数で可決した　これで法案は下院を通過　月内に上院でも承認され、成立する見込みで、１月末の離脱は事実上確実となった