９月１７日 経済・政治・海外のできごと

大戸屋、役員解任案に賛否示さず＝「株主に委ねる」、１１月４日総会（時事通信）◆大戸屋ホールディングスは１７日、臨時取締役会を開き、筆頭株主で外食大手のコロワイドから提案された窪田健一社長ら１０人の解任案などに対し、会社として賛否を示さないと決めた　１１月４日の臨時株主総会で「株主の判断に委ねる」としている

アウディも日本市場にＥＶ投入、ＳＵＶ型　海外各社のＥＶ増加中（産経新聞）
◆ドイツ大手自動車メーカー、アウディの日本法人アウディジャパン（東京）は１７日、アウディとして日本市場初の電気自動車（ＥＶ）「ｅ−トロン　スポーツバック」を発売した
◆電気だけで動くＥＶは日本メーカーの販売車種がなかなか増えないなか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制が特に厳格化される欧州勢のメーカーを中心とした海外勢からの日本投入が相次ぎ、高価格帯ながらも車種を増やしている

アサヒビール　国産ウイスキー新ブランド「ニッカ　セッション」を発売へ（産経新聞）◆アサヒビールは１７日、傘下のニッカウヰスキー（東京）が製造したウイスキーの新商品「ニッカ　セッション」を２９日に発売すると発表した　ニッカが新ブランドを市場投入するのは「ザ・ニッカ」以来６年ぶり

モビリティーベンチャーのＷＨＩＬＬ　電動車いすの新モデル発表（産経新聞）◆モビリティーベンチャーのＷＨＩＬＬ（ウィル、東京都品川区）は１７日、電動車いす「モデルＣ」の後継機種となる「モデルＣ２」を２１日に予約販売を始めると発表した　肘掛けの回転軸を車体の後方に移し、高齢者など足腰が不自由な人でも横からの乗り降りがしやすくなった

スクウェア・エニックスが「ファイナルファンタジー１６」発売を発表　ＰＳ５向け（毎日新聞）◆スクウェア・エニックスは１７日、１１月に発売される次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」向けタイトルとして「ファイナルファンタジー」シリーズ第１６作「ファイナルファンタジーＸＶＩ」を発売すると発表した

ソニー「ＰＳ５」１１月１２日発売　３万９９８０円から（産経新聞）🎮
◆ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は１７日、インターネット上で映像イベントを開き、次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」を日本や米国など７カ国で１１月１２日から発売すると発表した。今月１８日から予約を開始する
◆希望小売価格は従来型のディスクドライブを備えたモデルが４万９９８０円（税別）で、ディスクドライブのないモデルは３万９９８０円（同）


全銀協会長、新政権に「デジタル化で質の高い社会実現を」（産経新聞）◆全国銀行協会の三毛兼承会長は１７日に開いた定例記者会見で、１６日発足した菅義偉新政権に、「新型コロナウイスの感染拡大で浮き彫りになったわが国のデジタル化への遅れへの取り組みにより、質の高い社会の実現を期待したい」と要望した

日銀、大規模な金融緩和維持を決定…景気判断は「持ち直しつつある」に修正（読売新聞）◆日本銀行は１７日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた　前回７月の決定会合で「きわめて厳しい状態にある」とした景気判断は、「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」に修正した

ＦＲＢ、ゼロ金利政策の維持決定…２３年末まで継続見通し（読売新聞）◆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策の維持を決定した上で、少なくとも２０２３年末まで継続するとの見通しを示した

ＮＹダウ終値、３６ドル高の２万８０３２ドル（読売新聞）

東京円、４８銭高の１ドル＝１０４円７６～７８銭（読売新聞）

日経平均、終値１５６円安の２万３３１９円（読売新聞）


菅内閣が本格始動、首相「国民の期待に応えたい」…「ミサイル阻止」新方針は年内決定を指示（読売新聞）
◆菅内閣は発足から一夜明けた１７日午前、各閣僚が登庁し、本格始動した　菅首相は首相官邸で記者団に、「まさに身の引き締まる思いだ　国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果をあげて国民の期待に応えたい」と語った
◆岸防衛相は１７日未明の記者会見で、菅首相から敵基地攻撃能力の保有を含む「ミサイル阻止」の新たな方針について、年内に決定し、実施するよう指示を受けたことを明らかにした

菅内閣支持率６５％、前政権発足時上回る　朝日世論調査（朝日新聞）◆菅義偉内閣の発足を受け、朝日新聞社は１６、１７日、世論調査（電話）を実施した　内閣支持率は６５％で、不支持率は１３％だった　調査方法が異なるため、単純には比較できないが、第２次安倍晋三政権の発足直後の支持率は５９％だった

菅内閣支持率６４％　第２次安倍内閣発足時上回る　毎日新聞世論調査（毎日新聞）◆毎日新聞と社会調査研究センターは１７日、ＪＮＮと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は６４％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第２次安倍内閣発足時（２０１２年１２月）の５２％を大幅に上回った　不支持率は２７％だった


「縦割り１１０番」に早くもメール３０００通　河野行革担当相のサイトに窓口（毎日新聞）◆河野太郎行政改革・沖縄北方担当相が１７日午後３時ごろ、自身のホームページ上に誰でも投稿できる「縦割り１１０番」を開設した　行政の縦割りによる弊害などの情報提供を呼びかけると、同日午後１１時ごろまでに３０００通以上のメールが寄せられたと

不妊治療は当面助成金増で　田村厚労相「菅首相から指示」（毎日新聞）
◆田村憲久厚生労働相は１７日の記者会見で、菅義偉首相が実現を訴えてきた不妊治療の保険適用について、当面は治療費助成制度の大幅増額を検討する考えを示した　不妊治療の保険適用について田村氏は「（菅首相から）保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に増額してほしいとの指示があった」などと述べた

新任の古谷公取委員長が会見　規制改革には「積極的に参画」（産経新聞）◆新たに就任した公正取引委員会の古谷一之委員長が１７日、記者会見した　古谷氏は「規制改革や規制緩和は、実質的な競争環境を回復し維持する観点と非常に整合的だ」とし、「規制改革が進むよう、競争当局として貢献できる部分は大きいと思うので、積極的に参画したい」と述べた

「デジタル庁」２２年４月までに創設方針…菅内閣の看板政策、早期実現を目指す（読売新聞）
◆平井デジタル改革相は１７日の記者会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」について、２０２２年４月までに創設する方針を表明した　政府は、来年の通常国会にデジタル庁設置法案やＩＴ基本法改正案などを提出したい考えで、菅内閣の看板政策の早期実現を目指す

農産物輸出拡大は最重要　野上農水相「あらゆる手段講じる」（産経新聞）
◆野上浩太郎農林水産相は１７日の記者会見で、農林水産物・食品の海外への輸出拡大について「農林水産省として取り組むべき最重要課題だ」と述べた　新型コロナウイルス感染拡大で出はなをくじかれたが、野上氏は「（今年４月に発足した政府の）農林水産物・食品輸出本部を中心に政府一体となって、あらゆる手段を講じていきたい」とした

携帯電話料金の見直し「一刻でも早く」　初登庁の武田総務相（産経新聞）
◆武田良太総務相が１７日、総務省に初登庁し記者会見を行った。武田氏は総務行政全般について「国民の側から見てしっかりと検証していきたい」と述べた上で、携帯電話料金やＮＨＫの受信料の見直しを検討する意向を示した　特に携帯電話料金については「一刻でも早く結論を出したい」と、最優先課題との認識を示した

茂木外相、入国拒否解除の可能性に言及　時期は明言せず（朝日新聞）
◆１６日　菅内閣で再任された茂木敏充外相は１６日夜、首相官邸での記者会見で、世界の１５９カ国・地域に出している感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を、レベル２（不要不急の渡航をやめるよう呼びかけ）に引き下げる可能性に言及した
◆茂木氏は会見の冒頭、新型コロナウイルス対応について述べるなかで「今後、経済を回復軌道に乗せていくうえでは、感染拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来を再開していくことが重要だ」と強調
◆「これからは（感染症危険情報の）レベルの引き下げも視野に入れ、往来の再開に向けた取り組みを進めていきたい」と明言した　一方で具体的な引き下げ時期や対象国・地域については、「世界の感染状況をみながら、今後考えていきたい」と述べるにとどめた

尖閣の有効支配強化へ空港・港湾整備を提言　自民国防議連（産経新聞）◆自民党国防議員連盟は１７日の会合で、南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備・拡張するなどの方策により、中国の圧力が強まる尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本の有効支配強化を求める提言をまとめた

公明党の山口代表が無投票で７選…菅首相とは「意思疎通を緊密にしたい」（読売新聞）
◆公明党の山口那津男代表（６８）の任期満了に伴う党代表選が１７日、告示された　山口氏のみが立候補を届け出て、無投票での７選が決まった
◆山口氏は届け出後、国会内で記者団に「新型コロナウイルス対策と経済社会活動の両立が当面の最重要課題だ。政策課題の実現、党の基盤の確保の先頭に立って役割を果たしたい」と抱負を語った　菅首相との関係については「意思疎通を緊密にし、力を合わせたい」と述べた

連合「立民を総体で支援」　国民、活動見極め支援に含み（産経新聞）
◆連合は１７日、中央執行委員会（中執）を東京都内の連合会館で開き、１５日に結党した新「立憲民主党」を「連合総体として支援していく」とする次期衆院選の基本方針を決定した
◆同じ日に設立された新「国民民主党」については「わが方の考え方と歩みを共にできるのか、しっかりと（菅義偉）政権と対峙するかも含め、状況を見守った上で臨機応変に対処する」（神津里季生会長）として、今後の支援に含みを残した


国連総長「１９４５年に直面している」　創設時の理念で結束訴え（産経新聞）◆国連のグテレス事務総長は１６日、第７５回国連総会開幕に合わせて記者会見を行った　グテレス氏は「７５年という記念の年を迎え、われわれは自らの『１９４５年』に直面している」と述べ、創設時の理念に立ち返って結束することが重要だと訴えた

中国、ウイグル族の「強制労働」非難に反論（産経新聞）◆中国国務院（政府）新聞弁公室は１７日、新疆ウイグル自治区の「労働就業保障」白書を発表した　少数民族ウイグル族らに、中国当局が強制労働させているとの米欧諸国の非難に反論するのが狙い　白書は「いかなる形式の強制労働も予防・排除している」と主張した

米ＣＤＣ、ワクチン接種は「来年半ば」＝トランプ氏「年内に１億人」と反論（時事通信）◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日の上院小委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを国民に広く提供できるのは２０２１年半ばになると予想した　一方、トランプ大統領はこの日の記者会見で、「年内に少なくとも１億人分のワクチンを配布できるだろう」と表明

新型コロナワクチン「１０月にも完成」　トランプ米大統領（産経新聞）◆トランプ米大統領は１６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンが「１０月にも完成し、年内に少なくとも１億回分の接種量」を確保できる見通しを示した

対イラン「１９日に国連制裁復活」　米高官発言（産経新聞）◆米国務省のエイブラムス・イラン担当特別代表は１６日の電話記者会見で、対イラン国連制裁が１９日午後８時以降（米東部時間）に復活するとし、国際社会の同調を求めた

米、中国人ハッカー５人を起訴　１００社以上を攻撃（産経新聞）
◆米司法省は１６日、米国や日本、韓国など少なくとも１５カ国・地域にある１００以上のソーシャルメディア企業や大学、通信プロバイダーなどを標的にハッカー攻撃を仕掛けた疑いで中国人５人を起訴したと発表した　このうち数人のハッカーと共謀し、ゲーム会社から盗み出した情報で利益を得たとして、マレーシア在住の同国人実業家２人も逮捕、起訴された

ジョンソン英首相、「ファイブアイズ」日本参加に前向き　機密情報共有枠組み（産経新聞）◆英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、米英など英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（５つの目）」への日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になることは間違いない」と前向きな考えを示した

ホテルのペットボトルから神経剤検出　露反体制派の暗殺未遂（産経新聞）
◆ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏＝ドイツの病院に入院中＝が旧ソ連の開発した神経剤「ノビチョク」系の毒物で一時意識不明の重体となった事件で、ナワリヌイ氏の支援団体は１７日、事件前にナワリヌイ氏が宿泊していた西シベリア・トムスクのホテルの部屋に置かれていた水のペットボトルからノビチョクが検出されたと発表した