５月１２日 経済・政治・海外のできごと

三越伊勢丹ＨＤ　５月末までの休業要請で売上高２９０億円減（産経新聞）◆三越伊勢丹ホールディングスは１２日開いた令和３年３月期決算説明会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が４月２５日に発令した緊急事態宣言を受けた百貨店への休業要請が５月末まで続いた場合、今期（４年３月期）の売上高が２９０億円下押しされるとの見通しを発表した

日立製作所社長に小島氏＝７年ぶり交代、中西会長は退任（時事通信）◆日立製作所は１２日、東原敏昭社長の後任に小島啓二執行役副社長が昇格するトップ人事を発表した　社長交代は約７年ぶり　中西宏明会長が病気療養のため同日付で相談役に退き、東原社長がいったん会長を兼務　６月２３日の定時株主総会後に小島氏が社長職を引き継ぐ

西日本ＦＨ、３月期の最終利益１０．６％減　社長「攻めと守りが両立」（毎日新聞）
◆西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）が１２日発表した２０２１年３月期連結最終（当期）利益は、前期比１０・６％減の１８０億円だった　新型コロナウイルス禍による融資先の業績悪化に備え、貸し倒れ引当金などの「信用コスト」が増えた
◆コロナ対応の融資制度によって増えた融資先は約７４００件に達し、記者会見した谷川浩道社長は「減益だったが、将来に向けて攻めと守りが両立したものになった」と述べた

近ツー親会社、今季３年連続赤字＝４００億円支援で債務超過解消へ（時事通信）
◆近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ－ＣＴホールディングスは１２日、２０２２年３月期連結純損益が１４８億円の赤字となる見通しだと発表した　赤字は３期連続　ＫＮＴは２１年３月末時点で９６億円の債務超過に陥った
◆近鉄グループのほか、取引銀行を引受先とした優先株を発行し、４００億円を調達する。払込期日は６月３０日で、これにより債務超過は解消される見通し

トヨタ、今期純利益２．３兆円＝販売回復で４年ぶり高水準－売上高は３０兆円へ（時事通信）
◆トヨタ自動車は１２日、２０２２年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２．４％増の２兆３０００億円になるとの見通しを発表した　会計基準の変更で単純比較はできないが、過去最高益を計上した１８年３月期以来４年ぶりの高水準
◆新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車の販売が各地域で持ち直し、売上高に当たる営業収益は３年ぶりに３０兆円に達する見込み

ソフトバンクＧ、純利益５兆円＝株高追い風、日本企業で最高－孫氏「ＡＩで産業革新」（時事通信）
◆ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日発表した２０２１年３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が４兆９８７９億円に達した　日本企業の利益として過去最高　孫正義会長兼社長は１２日の記者会見で「人工知能（ＡＩ）は産業を革新していく」と述べ、自動運転や先端半導体などＡＩ関連事業への投資に意欲を見せた

ＥＮＥＯＳホールディングス、石炭事業からの撤退を決定　脱炭素の潮流踏まえ（産経新聞）
◆石油元売り最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスの大田勝幸社長は１２日、オンラインでの決算発表記者会見で、石炭事業から撤退する方針を決めたと表明した
◆脱炭素の動きが世界的に広がる中で石炭ビジネスに逆風が吹いており、大田氏は「いまの石炭の環境問題に対する大きな流れなどを考えると、将来の当社のコア（中核）事業として持つ必要はないと判断した」と理由を説明した

みずほ証券システム障害　午後復旧　銀行とは別にシステム使用（毎日新聞）
◆みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券は１２日、システムの不具合によりインターネットの個人向け株取引サービスが一時利用できないトラブルがあったと発表した　午前の取引時間中、顧客が売買の注文ができない状態が続いた　原因は調査中で、１２日午前に起きた米セールスフォースのシステムトラブルとは無関係とみている

帝国ホテル、過去最大の赤字…京都・祇園に富裕層向け新ホテル建設へ（読売新聞）
◆帝国ホテル（東京）は１２日、京都市東山区の花街・祇園に富裕層向けの新ホテルを２０２６年春に開業すると発表した　新ホテルの建設は、「帝国ホテル大阪」（大阪府）以来、３０年ぶりになる
◆同日発表した２１年３月期連結決算は、最終利益が１９６１年の上場以来最大の１４３億円の赤字（前期は２４億円の黒字）に転落した　新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊客や宴会需要が激減した

野村ＨＤ、米顧客との取引の処理はほぼ完了（産経新聞）◆野村ホールディングス（ＨＤ）は１２日の投資家向け説明会で、米国顧客との取引に起因した３０００億円超の損失発生に関して、未決済のまま残った約定の処理がほぼ完了したことを明らかにした

米クラウドサービスで障害、ワクチン接種予約など世界に影響（毎日新聞）
◆米ＩＴ大手セールスフォース・ドットコムがインターネット上で提供するクラウドサービスで日本時間１２日朝、世界的な障害が発生した　約５時間後に復旧したが、東京都目黒区など全国の自治体で新型コロナウイルスワクチン接種予約の受け付けができなくなるなど、国内でも混乱が広がった
◆セールスフォースによると、米国の本社でシステムのメンテナンス作業中だった日本時間午前６時８分に障害が発生　午前１１時２０分には復旧したが、世界の顧客に影響が出たと

１６００億円の詐欺防止＝アップストアの安全性強調－米アップル（時事通信）◆米アップルは１１日、アプリ配信サービス「アップストア」が２０２０年に１５億ドル（約１６００億円）を超える詐欺的な取引を防いだと発表した　発表によると、盗まれたカードでの３００万件以上の商品購入を止めたほか、詐欺的な行動を見せた４億２４００万人分のアカウントの作成を阻止した

ＪＲＡ、ツイッターで「ウマい棒ダービー」　スペシャルアニメも公開（毎日新聞）◆日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１２日、第８８回日本ダービーと、年間７億本を売り上げる駄菓子「うまい棒」とのコラボ企画「ウマい棒ダービー」キャンペーンを公式ツイッターアカウントで始めた


３月景気指数、２年７カ月ぶり「改善」判断　足元の景気変化と乖離（産経新聞）◆内閣府が１２日発表した３月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）は、基調判断を「改善」に上方修正した　新型コロナウイルス禍で崩落した国内景気が拡張局面に入った可能性が高いことを示す判断で、平成３０年８月以来、２年７カ月ぶり

中国、４月の新車販売は８・６％増　１３カ月連続プラスも半導体不足の影響に警戒（産経新聞）◆中国自動車工業協会が１２日発表した４月の新車販売台数は、前年同月比８・６％増の２２５万２千台だった　新型コロナウイルスの流行による影響からの回復が続き、１３カ月連続で前年実績を上回った　同協会は、世界的な半導体不足や、原材料価格上昇の影響を警戒

英国ＧＤＰ、１．５％減　コロナ再拡大が響く　２０２１年１～３月期（毎日新聞）◆英統計局が１２日発表した英国の２０２１年１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、新型コロナウイルスの感染再拡大が響き、前期比マイナス１・５％だった。マイナス成長は２０年４～６月期以来、３四半期ぶり

ＮＹダウ終値４７３ドル安、下げ幅は一時６００ドル超え（読売新聞）◆１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４７３・６６ドル安の３万４２６９・１６ドルだった　値下がりは２日連続。前週に最高値の更新が相次ぎ、高値への警戒感から前日にＩＴ関連株が大きく売られた流れが、他の銘柄にも波及した　下げ幅は一時、６００ドルを超えた

東京円、１５銭高の１ドル＝１０８円７９～８０銭（読売新聞）

日経平均ほぼ全面安、終値４６１円安…ワクチン接種の停滞に懸念広がる（読売新聞）
◆１２日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４６１円０８銭安の２万８１４７円５１銭で、２月１日以来、約３か月半ぶりの安値となった。前日と合わせた下落幅は１３００円を超えた
◆海運や鉄鋼など景気の動向に敏感な銘柄で売り注文が膨らんだ。日経平均の下げ幅は一時、７００円を超え、２万８０００円を割り込む場面もあった


愛知、福岡も緊急事態＝宮城「まん延防止」解除（時事通信）
◆政府は１２日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化する愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令した　期限が当初１１日だった東京、大阪、京都、兵庫と合わせ、計６都府県に拡大する緊急事態は３１日まで続く
◆宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置も月末まで延長　適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と、９日に追加されたばかりの北海道、岐阜、三重の８道県で、感染状況が改善した宮城県は１１日をもって解除した

ワクチン接種「二重予約防ぐ仕組みでない」　加藤官房長官（毎日新聞）◆加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした

東京・大阪会場、１７日に予約開始＝ネット限定、高齢者ワクチン接種（時事通信）
◆防衛省は１２日、自衛隊が２４日に始める東京と大阪の大規模会場２カ所での新型コロナウイルスワクチン接種について、１７日から専用サイトと通信アプリ「ＬＩＮＥ」で予約を受け付けると発表した　対象は原則として自治体から送付された接種券を持つ６５歳以上の高齢者　電話は接種に関する相談に限り、予約は受け付けない


公選法条文ミスで改正案可決＝法制局長陳謝「組織に問題」－参院委（時事通信）
◆参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は１２日、２０１８年に成立した改正公職選挙法の条文の誤りを修正する改正案を、与党と共産党などの賛成多数で可決した　ミスを指摘されながら２年以上放置した参院法制局の川崎政司局長は改めて陳謝した　川崎氏は「補佐機関としての自覚が十分ではなかった。組織に問題があった」と述べ、再発防止を約束した

横浜のニシキヘビ逃走　爬虫類両生類議連、経緯の解明を（産経新聞）
◆超党派の有志議員でつくる「爬虫（はちゅう）類・両生類を考える議員連盟」（会長・山口俊一元科学技術担当相）などは１２日、国会内で記者会見を行い、横浜市でペット用の特定動物「アミメニシキヘビ」が逃げ出していることを受け、逃走に至った経緯の解明や特定動物を飼っている人に対して飼育環境の点検などを求める声明文を発表した

「心はイスラエルと共に」＝中山防衛副大臣がツイート（時事通信）◆イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が激化していることに関し、中山泰秀防衛副大臣は１２日、「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは誰だったのか？　私たちの心はイスラエルと共にあります」とツイッターに書き込んだ

「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切　文科省が教科書検定で見解（産経新聞）
◆文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した
◆同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた

「デジタル庁」創設へ改革関連法が成立…行政システムの統一図る（読売新聞）
◆菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連６法は１２日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した　デジタル庁が司令塔となって地方自治体を含む行政システムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげる


自民・森山氏と立憲・安住氏、入管法改正案の委員会採決見送り（毎日新聞）◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談し、在留管理を厳格化する入管法改正案の同日中の委員会採決を見送った

有罪確定した国会議員　歳費返還を可能とする法改正　自公検討へ（毎日新聞）◆自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は１２日、国会内で会談し、「政治とカネ」を巡る事件で有罪が確定した場合、国会議員の歳費を返納可能にする法改正に向け、与党協議を始める考えで一致した

自民・岸田氏、「政治とカネ」問題からの信頼回復を二階氏に要請（産経新聞）◆自民党広島県連会長を務める岸田文雄前政調会長は１２日、党本部で二階俊博幹事長と会談し、令和元年７月の参院選前に党本部から河井案里前参院議員の陣営に提供された１億５千万円の具体的な使途に関する国民への説明を要請した

来年度以降３年間の歳出改革目標策定を　自民・財政再建本部提言案判明（産経新聞）
◆自民党の財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）の政府への提言案の骨格が１２日、判明した　新型コロナウイルス対策のための財政出動を重視しつつ、コロナ収束後を見据えて令和７年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の従来目標を堅持するとともに、来年度以降３年間の歳出改革目標の策定を求めた


関西万博連絡会をＶＲ開催　井上万博相がゴーグル装着で参加　「わくわくする万博に」（産経新聞）
◆政府は１２日、２０２５年大阪・関西万博の関係省庁の幹部らが参加する連絡会議をＶＲ（仮想現実）技術を使って開催し、井上信治万博担当相ら約３０人が出席した
◆井上氏は「世界中の人たちに夢や驚きを与え、子供たちがわくわくするような万博を作り上げていきたい」とあいさつした　井上氏は同日、ＶＲゴーグルを被り、東京・霞が関の大臣室から仮想空間に入って連絡会議に出席した　省庁の幹部らは別室で同様に仮想空間に入るなどして会議に参加した


「英国の価値観は守る」　駐日大使、外交や安全保障分野で中国けん制（毎日新聞）
◆英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は１２日、同国が進めるインド太平洋地域への関与強化について「我が国への脅威を抑え、航行の自由と国際法を守るため、域内のパートナー国との関係を深める」と述べた
◆台頭する中国とは「前向きな貿易投資関係を追求すると同時に、我が国の価値観を確実に守っていく」として、外交や安全保障分野では強い姿勢で臨む方針を示した

パレスチナ衝突　バイデン氏、沈静へ働きかけ　中東不安定化、核協議への影響を懸念（産経新聞）
◆イスラエルとパレスチナの武力衝突で、バイデン米大統領は１１日、パレスチナ自治政府トップのアッバス議長に書簡を送り、事態の沈静化を呼びかけた　米メディアなどが伝えた
◆バイデン氏自身が外交活動に乗り出した背景には、事態がこのまま悪化すれば中東の不安定感が増し、優先課題であるイラン核合意への復帰などにも影響しかねないとの危機感がある

バイデン米政権、洋上風力発電計画を初承認　洋上風力能力３倍に（毎日新聞）◆バイデン米政権は１１日、米東部マサチューセッツ州の沖合で計画中の大規模洋上風力発電プロジェクトを承認したと発表した　温室効果ガス削減に向けて再生可能エネルギー発電の普及を目指す政策の一環

イスラエル・パレスチナ衝突　ブリンケン米国務長官、緊張緩和促す（毎日新聞）◆イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆で多数の死傷者が出るなど、イスラエルとパレスチナの武力衝突が激化していることを受け、ブリンケン米国務長官は１１日、イスラエルのアシュケナジ外相と電話で協議し、緊張緩和を呼びかけた

英共和党、下院ナンバー３の役職剥奪　トランプ氏批判のチェイニー氏（毎日新聞）
◆米国の野党・共和党の下院議員団は１２日に会合を開き、下院ナンバー３のチェイニー議員総会議長の役職解任を採決した　チェイニー氏は、トランプ前大統領の「２０２０年の大統領選挙は盗まれた」との主張に反論してトランプ氏との決別を訴えたが、トランプ氏を支持する議員らが役職解任を提起

米、ＬＧＢＴＱへの「差別禁止」復活　オバマケアの解釈変更（毎日新聞）
◆米保健福祉省は１０日、医療保険制度改革法（通称オバマケア）の解釈変更によって、同法関連の差別禁止対象に性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）を復活させると発表した　トランプ前政権が２０２０年６月の解釈変更によって差別禁止対象から除外していたが、性的少数者の人権擁護を掲げるバイデン政権は「性的指向や性自認」による差別を禁止すると改めて示した

ワシントン・ポスト紙に初の女性編集主幹（産経新聞）◆米紙ワシントン・ポストは１１日、新しい編集主幹にＡＰ通信のサリー・バズビー編集主幹兼上級副社長（５５）を迎え入れると発表した　６月１日付で就任する　１８７７年に創刊された同紙の編集部門のトップに女性が就くのは初めて

米ライフル協会の破産申請認めず　裁判所「誠実な申請ではない」（毎日新聞）
◆米南部テキサス州の連邦破産裁判所は１１日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）による連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した　米メディアが報じた
◆破産申請は、ＮＲＡ敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した

アジア系への銃撃は憎悪犯罪　死刑求める方針　米南部ジョージア州の検察（産経新聞）
◆米南部ジョージア州アトランタと近郊で３月、アジア系女性６人を含む計８人が死亡した連続銃撃事件で、アトランタを管轄するフルトン郡大陪審は１１日、ロバート・ロング容疑者（２２）を殺人罪で起訴した　アトランタではアジア系女性ばかり４人が殺害され、地元検察はヘイトクライム（憎悪犯罪）と断定　国内テロなどの罪でも訴追し、死刑を求める方針


次世代ロケット「再使用型」に　打ち上げ費２５億円に大幅減　文科省方針（産経新聞）
◆文部科学省は次世代の国産基幹ロケットについて、打ち上げたロケットの一部を回収して使い回す「再使用型」で開発する方針を固めた　１２日に同省で開いた有識者会議で、令和１２年ごろの初打ち上げを目指すなどとする工程表案を報告した　機体を繰り返し使うことによって１回の打ち上げコストを２５億円程度まで大幅に下げ、国際競争力を高めることが狙い