日系生損保６社、ミャンマーでの営業認可（産経新聞）◆日本生命保険や東京海上日動火災保険など日系の生損保６社は２８日、ミャンマー政府から現地での営業活動が認可されたと発表した 生命保険では日本生命のほか、第一生命保険、太陽生命保険 損害保険では東京海上のほか、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険
ＮＨＫ、同時配信などネット費用大幅削減へ 総務省要請（朝日新聞）◆ＮＨＫが、番組を放送と同時にインターネットに常に流す「常時同時配信」を含むネット業務全体の費用を大幅に削減する方針を固めた ２８日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）でＮＨＫ側が提示した
パナソニック、半導体事業撤退＝２７０億円で台湾企業に売却（時事通信）◆パナソニックは２８日、半導体事業から撤退すると正式発表した ２０２０年６月１日に半導体の製造や販売を手掛ける子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズ（ＰＳＣＳ社、京都府長岡京市）の全株式を台湾の半導体メーカー新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却する
成田空港の新規長距離国際線、３年間着陸料無料に（産経新聞）◆成田国際空港会社の田村明比古社長は２８日の定例記者会見で、成田空港に新規就航する長距離国際線の定期便路線を対象に、着陸料を３年間無料にすることを明らかにした
味の素が希望退職１００人募集 ５０歳以上の幹部対象（朝日新聞）◆味の素は２８日、５０歳以上の管理職を対象に１００人の希望退職者を募ると発表した
日産、次世代車生産で新手法 栃木工場へ３３０億円で来年導入（産経新聞）◆日産自動車は２８日、ガソリン車や電気自動車（ＥＶ）など、走行に使う“心臓部”の仕組みが異なる複数の車を効率的に組み立てる手法を来年から導入すると発表した ロボットや塗装などの新技術と合わせて、まずは３３０億円を投資して栃木工場（栃木県上三川町）で始める
社名を「ＥＮＥＯＳホールディングス」に変更 ＪＸＴＧホールディングス（産経新聞）◆石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは２８日、来年６月開催予定の定時株主総会で、社名を「ＥＮＥＯＳホールディングス」に変更すると発表した 中核子会社の「ＪＸＴＧエネルギー」も「ＥＮＥＯＳ」に変更する
松屋、カレーやめるってよ 牛丼の松屋、公式ツイッターで告知（産経新聞）
◆松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」が、人気メニューのオリジナルカレーを終売することが２８日、分かった ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で明らかにした
日本マクドナルド冬の風物詩「グラコロ」は１２月４日から 初のアニメＣＭに前田敦子さん起用も（産経新聞）
◆日本マクドナルドは２８日開いた商品発表会で、季節定番商品「グラコロ」と「ビーフデミ チーズグラコロ」の２商品を１２月４日から販売すると発表した 広告展開では同商品ＣＭとして初のアニメ化に取り組んで女優の前田敦子さん、声優の竹達彩奈さんと愛美さんを起用
中古携帯店に認証制度創設へ バッテリー残量表示も義務化 業界が指針決定（毎日新聞）◆中古携帯端末の買い取り販売などを行う業界団体は２８日、中古端末の流通に関するガイドラインの改定版を公表した
韓国向けビールの輸出がゼロに 日本製の不買運動影響か（朝日新聞）
◆財務省が２８日発表した貿易統計の確報によると、韓国向けビールの輸出が１０月はゼロとなった 日韓関係の悪化を受け、韓国で巻き起こっている日本製品の「不買運動」が影響したよう
ＮＹダウ終値、３日連続で最高値更新…２万８１６４ドル（読売新聞）◆２７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４２・３２ドル高の２万８１６４・００ドルとなり、３日連続で過去最高値を更新した
米中貿易へ警戒感、値動き限定で東京円２３銭安（読売新聞）◆２８日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比２３銭円安・ドル高の１ドル＝１０９円４１～４２銭で大方の取引を終えた
日経平均終値、５営業日ぶり下落…米中協議先行きに警戒感（読売新聞）
◆２８日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は５営業日ぶりに下落し、終値は前日比２８円６３銭安の２万３４０９円１４銭だった 米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けて、中国政府が２８日に米国を非難する声明を発表したため、市場では米中貿易協議の先行きに対する警戒感が再燃し、売り注文が広がった
徴用工問題、韓国国会議長の法案に「コメントは控える」（産経新聞）◆菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国の文喜相国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と
菅官房長官、米国の香港人権法成立「香港情勢の憂慮は変わりない」（産経新聞）
◆菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、米国で香港人権・民主主義法が成立したことに関し、「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」としつつ、「わが国としても昨今の香港情勢について大変憂慮している状況に変わりはなく、米国とも緊密に意思疎通をしていきたい」と語った
衆院憲法審 ネット広告規制巡り議論 国民投票法改正案の採決また見送り（毎日新聞）◆衆院憲法審査会は２８日、欧州視察の報告を踏まえた自由討議を行った 今国会３回目の自由討議で、憲法改正を巡る国民投票時のインターネット広告の規制などについて意見を交わした
参院農水委、調査捕鯨法改正案の提出決定（産経新聞）◆参院農林水産委員会は２８日、７月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出することを決めた
自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に（産経新聞）◆自民党が、来夏の２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが２８日、分かった 複数の党関係者が明らかにした
公明、経済対策を提言 日韓悪化で対馬支援を特記（産経新聞）◆公明党は２８日、令和元年度補正予算案と２年度予算案に盛り込む経済対策の提言を政府に提出した 観光立国を見据え、日韓関係悪化のあおりを受けて韓国人訪日客が減少する対馬（長崎県）の観光事業者への支援を特記した
小沢氏が盟友・輿石氏と会談 合流めぐり意見交換か（朝日新聞）◆国民民主党の小沢一郎衆院議員は２７日夜、旧民主党で幹事長を務めた輿石東・元参院副議長と東京都内で会談した
東洋大学が国際化・イノベーションランキング 日本は３２位（産経新聞）◆東洋大学は２８日、国際化と技術革新（イノベーション）の進展度評価の手法を開発し、６０カ国のランキングを発表した 首位はシンガポールで日本は３２位 ２位以降はルクセンブルク、スイス、エストニアなどが続き、米国が９位、英国が１０位、中国は１５位だった
北朝鮮、弾道ミサイル発射＝ＧＳＯＭＩＡ延長後初（時事通信）
◆韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２８日午後５時前、東部の咸鏡南道・連浦付近から飛翔体２発を発射した 日本政府によれば、飛翔体は弾道ミサイルで、約３８０キロ飛行し、高度は約１００キロ
中国、米介入に対抗姿勢＝香港人権法に猛反発、運用注視（時事通信）◆トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け、中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した
ダライ・ラマ後継者選びの中国介入拒否 チベットが決議「輪廻転生の存続望む」（毎日新聞）◆チベット仏教の高僧による会議が２７日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開かれた チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８４）の後継者について、「ダライ・ラマのみに決める権限がある」として中国の介入を拒否する決議を採択した
香港理工大で会見「警察が来ればさらに抗議する」（読売新聞）◆抗議運動を続ける若者らが立てこもる香港理工大学で２７日深夜、男性が覆面姿で記者会見し、「まだ約２０人が学内にいる。警察が入ればさらなる抗議を行う」と警告した
朴前大統領の二審判決破棄、審理差し戻し 裏金事件（朝日新聞）◆韓国の情報機関・国家情報院が韓国前大統領の朴槿恵被告（６７）側に秘密資金を上納していた事件で、韓国大法院（最高裁）は２８日、朴被告に横領の罪で懲役５年、追徴金２７億ウォン（約２億５千万円）を言い渡した二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した
イラン領事館にまた放火＝イラク南部、反発強まる（時事通信）
◆反政府デモが各地でやまないイラクで２７日、南部のイスラム教シーア派聖地ナジャフにあるイラン領事館の一部がデモ隊に放火された
「香港人権・民主主義法」が成立 トランプ大統領が署名（朝日新聞）◆トランプ米大統領は２７日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した
「ウクライナの主権支持」 米国務省が声明で露牽制（産経新聞）◆米国務省のオルタガス報道官は２７日、ウクライナ東部で続く紛争解決に向けて同国とロシア、仲介役のフランス、ドイツの４首脳が１２月にパリで予定する会談に先立ち声明を発表した
米ＵＳＴＲ、仏「デジタル課税」で報告書 来月２日公表、対応策も（産経新聞）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、米グーグルなどＩＴ大手を対象にフランスが導入した「デジタル課税」に関する調査報告書を１２月２日に公表すると発表した
ファーウェイ５Ｇ導入で独首相「ＥＵ一致の対応を」（産経新聞）◆ドイツのメルケル首相は２７日、連邦議会（下院）で演説し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入で、欧州は一致して取り組むべきだという考えを示した
英総選挙で与党・保守党が過半数確保と予測 英調査会社が「３５９議席獲得」（産経新聞）◆英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主要争点として１２月１２日に投開票される英総選挙を前に、英調査会社ユーガブは２７日、ジョンソン首相率いる与党・保守党が英下院で全６５０選挙区のうち３５９議席を獲得し、単独で過半数の議席を確保するとの予想を発表した
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