１月６日 経済・政治・海外のできごと

楽天の携帯サービス「４月に始める」　三木谷社長が明言（朝日新聞）◆楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、自社の通信網を使った本格的な携帯電話のサービスを「４月から始める」と明言した

「創立以来最大の危機」日本郵政社長に就任した増田寛也氏が年頭あいさつ（産経新聞）
◆日本郵政の社長に６日就任した元総務相の増田寛也氏（６８）は同日、グループ役職員に対する年頭のあいさつを行い、かんぽ生命保険の不正販売問題について「創立以来、最大の危機と受け止めている」の見解を示し、「一刻も早く全容を解明して、顧客の不利益を解消する。再発防止策を講じ、一歩一歩信頼を回復していかなければならない」との所感を表明した


波乱の「大発会」　中東情勢緊迫化で東証一時５００円安　金や原油は急騰（産経新聞）
◆東京株式市場は６日、年明け最初の取引となる「大発会」を迎えた　日経平均株価の終値は前年末比４５１円７６銭安の２万３２０４円８６銭　中東情勢の緊迫化により投資家心理が冷え込み、下げ幅が５００円を超える場面もあった　元号が令和に代わって最初の大発会は波乱の展開となった

百貨店４社、全社減収＝消費増税反動と暖冬で－１２月（時事通信）
◆大手百貨店４社が６日発表した２０１９年１２月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月を下回った　各社ともマイナスは３カ月連続で、１０月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残る中、気温の高い日が続いて主力の冬物衣料が振るわなかった
◆大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）がいずれも５．９％減　高島屋は５．０％減、そごう西武が４．５％減だった

国内新車販売３年ぶりマイナス　台風など響き１・５％減（産経新聞）
◆昨年の国内新車販売台数は前年比１・５％減の５１９万５２１６台だったことが６日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめで分かった　前年割れは３年ぶり　１０月以降の台風の影響で受注が停滞したことが響いたほか、今年前半に発売予定の新型車を待つ動きも減少につながった

東京円１円４銭高、１ドル＝１０８円１０～１１銭（読売新聞）

大発会の日経平均終値、４５１円安の２万３２０４円…米イラン対立懸念（読売新聞）◆２０２０年最初の取引となった大発会の６日、東京株式市場は米国とイランの対立激化を受けて大幅に下落した　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５００円を超え、終値は昨年１２月３０日と比べて４５１円７６銭安の２万３２０４円８６銭となった


首相、自衛隊派遣変更せず　中東情勢「深く憂慮」　年頭記者会見（産経新聞）
◆安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、今月下旬に予定している中東海域への海上自衛隊の派遣について「日本関係船舶の航行の安全を確保する」と述べ、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを示した
◆中東情勢に関し「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のために外交努力を尽くすことを求める」とも呼びかけた

自衛隊の中東派遣、心配は「していない」　菅官房長官（朝日新聞）◆菅義偉官房長官は６日、ＢＳフジの報道番組で、緊張が高まっている中東地域への自衛隊派遣について「（心配は）していない」と述べ、予定通り実施する考えを示した

「密出国、不法出国に当たる犯罪」ゴーン被告逃亡で森雅子法相（産経新聞）◆保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、森雅子法相は６日、臨時の記者会見で「不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる。密出国、不法出国に当たる犯罪だ」と強調した


民間レベルの日韓協議体創設を＝原告側弁護士が提案－元徴用工問題（時事通信）◆韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償判決を下した訴訟をめぐる問題で、原告側代理人は６日、ソウル市内で記者会見し、日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案した

トランプ氏、イラクにも制裁の警告　米軍撤退要求を受け（朝日新聞）
◆トランプ米大統領は５日、イラク議会が駐留米軍など外国軍の撤退を求める決議を採択したことについて、「非常に高額な金をかけて造った空軍基地がある。イラクが金を返さない限り、出て行かない」と記者団に述べた　「我々に出て行けというなら、これまで見たことがないような大きな制裁を科す。とても大きな制裁だ」と警告した

ポンペオ米長官「イランの報復には迅速かつ果断に反撃」（産経新聞）◆ポンペオ米国務長官は５日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、イランの最高指導者ハメネイ師の軍事顧問が、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復は「軍事施設への軍事的対応だ」と発言したことに関し、「米国はどのような報復に対しても備えができている」と強調した