７月１６日 国内経済・政治・海外のできごと

交通混雑緩和へ「社外勤務」取り組み　首都圏２３社、９月まで（産経新聞）◆東京など首都圏に本社や事業所を置く中小・ベンチャー企業２３社が１６日、「ＴＤＭテレワーク」と題して、在宅勤務や共同利用オフィス（コワーキングスペース）を活用して会社以外の場所で働く「テレワーク」を２２日から９月６日まで共同で取り組むと発表した

セブンペイ、被害１５００人＝金額は３２００万円（時事通信）◆セブン＆アイ・ホールディングスは１６日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」が不正アクセスされた問題で、被害が１５７４人、計約３２４０万円になったことを明らかにした　１１日午後５時時点で集計した

仮装通貨流出は５万人　ビットポイント「被害額は返還」（産経新聞）◆暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットポイントジャパン（東京）が管理していた約３０億円分の仮想通貨が不正アクセスにより流出した問題で、同社は１６日、問題発覚後では初となる記者会見を東京都内で開き、被害にあった顧客が約５万人に上ることを明らかにした

石井国交相、レオパレス改修遅れ「誠に遺憾」今月末までの遅れ理由報告を指示（産経新聞）◆石井啓一国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手のレオパレス２１の施工不良問題への改修に向けた動きが遅れていることに対し

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進（時事通信）◆みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた　これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了

大阪堂島商取、コメ先物を本上場申請　２度目、自民の対応焦点（産経新聞）◆大阪堂島商品取引所は（大阪市）は１６日、試験上場中のコメ先物取引について、常設の本上場への移行を農林水産省に申請した　平成２３年の試験上場開始以来、２度目の本上場申請となる

シャープ、賞与「年４回」に分散へ　格差、最大で８倍（産経新聞）◆シャープの戴正呉会長兼社長は１６日、堺市で報道陣の取材に応じ、従業員の賞与（ボーナス）を年４回に分けて支給する検討を始めたと明らかにした

日産、「スカイライン」改良＝高速道で手放し運転－９月発売（時事通信）◆日産自動車は１６日、高級スポーツセダン「スカイライン」を一部改良し、９月に発売すると発表した　高速道路では、同一車線で手放し運転が可能。車線変更もハンドルに手を添えるだけで自動で行う

くら寿司、スマホを店内でもフル活用　座席での注文もスマホ経由で　店員の負担軽減（産経新聞）🍣◆くら寿司は１６日、スマートフォンを使って店内注文や持ち帰り予約などができる新たなサービス「スマホｄｅ（で）くら」を発表した


日本、サンマ漁獲の上限設定を再提案…北太平洋漁業委員会開幕（読売新聞）◆不漁が続くサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１６日、東京都内で始まった　日本は、１年間に各国がとるサンマの総漁獲量に上限を設けるよう提案した

「財政赤字は悪ではない」ＭＭＴ国際シンポ開催　Ｓ・ケルトン教授講演（産経新聞）◆現代貨幣理論（ＭＭＴ＝モダン・マネタリー・セオリー）の意義について議論する「ＭＭＴ国際シンポジウム」（主催・京都大学レジリエンス実践ユニット）が１６日、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らを招き、国会内で開かれた

白川氏、金融危機「言葉失う」＝異例対応も批判に苦悩－０９年１～６月の日銀議事録（時事通信）◆日銀は１６日、２００９年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した　白川方明総裁（以下、肩書は当時）は、０９年２月１９日の会合で「もう言葉を失いそうな悪い数字」と嘆いた

大手賃上げ率、３年ぶり縮小＝１９年春闘最終集計－経団連（時事通信）◆経団連は１６日、大手企業の２０１９年春闘交渉の妥結結果（最終集計）を発表した　回答があった１１４社（１７業種）の組合員平均で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた月例賃金の引き上げ額は８２００円（前年は８５３９円）、上昇率は２．４３％（同２．５３％）と

米財務長官、ＦＢの仮装通貨リブラに「安保上の懸念」（産経新聞）◆ムニューシン米財務長官は１５日、米交流サイト大手フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）の「リブラ」について、犯罪行為に悪用される懸念があり、「国家安全保障上の問題がある」と指摘した

ＮＹダウ終値、企業決算控え小幅高…最高値は更新（読売新聞）◆１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は３営業日連続で最高値を更新し、前週末比２７・１３ドル高の２万７３５９・１６ドルだった

東京円、３０銭高の１ドル＝１０８円０６～０７銭（読売新聞）

海外投資家が日本株離れ、東証売買２年９か月ぶり長期低迷（読売新聞）◆連休明け１６日の東京株式市場で、東証１部の売買代金は１兆７４２３億円と、活況の目安とされる２兆円を１０営業日続けて下回った　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から米国株に取引が集中し、外国人投資家が日本株から離れたため


菅官房長官、韓国大統領の批判は「全く当たらない」（産経新聞）◆菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が日本政府による半導体材料の輸出管理強化を批判したことについて「指摘は全く当たらない」と反発した

石田総務相「第三者委調査など早急に報告を」　さらなる対応も検討　かんぽ生命の不適切販売で（産経新聞）◆石田真敏総務相は１６日の閣議後記者会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題について

未成年の自殺死亡率最悪…親子関係や進路に悩み（読売新聞）◆政府は１６日午前、２０１９年版「自殺対策白書」を閣議決定した　１８年の自殺者数は２万８４０人で、９年連続減少した。前年から４８１人減り、３７年ぶりに２万１０００人を下回った


世界の９人に１人、北は人口半数近くが栄養不足（読売新聞）◆国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１５日、２０１８年に世界の人口の９人に１人にあたる８億２０００万人が栄養不足に陥っているとの報告書を発表した　北朝鮮では人口の半数近くが栄養不足で、北朝鮮の食糧事情が悪化している状況が浮き彫りとなった


北朝鮮、米韓軍事演習をけん制「核実験再開も」（読売新聞）◆北朝鮮の外務省報道官は１６日、８月に予定される米韓合同軍事演習が実施されれば、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を再開する可能性を示唆した　北朝鮮国営の朝鮮中央通信が発表した

三菱重工業の資産売却命令、元徴用工ら近く申請へ（読売新聞）◆韓国の裁判所が元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を日本企業に相次いで命じている問題で、三菱重工業を相手に勝訴した原告側は１６日、既に差し押さえられている三菱重工業の資産の売却命令を出すよう、近く裁判所に申し立てると発表した

タイ、５年ぶり民政復帰＝新政権発足、軍政の大枠維持（時事通信）◆タイのプラユット首相が率いる内閣が１６日、ワチラロンコン国王の前で宣誓式に臨み、新政権が発足した

イラン、フランス国籍の研究者拘束＝新たな火種の恐れ（時事通信）◆ランのメディアによると、同国司法当局は１６日、フランスとイランの国籍を持つ女性研究者を拘束していると明らかにした　容疑は不明　拘束されたのはパリ政治学院で人類学を研究する女性（６０）

トランプ氏、「バイ・アメリカン」強化の大統領令　政府調達や公共工事で米国製７５％を要求、鉄鋼は９５％（産経新聞）◆トランプ米大統領は１５日、政府調達で米国製品の購入や使用を求める「バイ・アメリカン」関連法令を強化する大統領令に署名した

米、難民申請要件を厳格化＝メキシコ経由、困難に（時事通信）◆トランプ米政権は１５日、メキシコ国境での難民申請要件を１６日から厳格化すると発表した　新たな措置は、中米諸国からの米国への難民申請希望者に対し、途中の第三国で難民申請を行うことを条件とする

時給１７００円「不十分」　アマゾンの労働者がスト（朝日新聞）◆ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした

ＥＵ、イランのウラン濃縮「重大な不履行とみなさず」　紛争解決発動せず（産経新聞）◆欧州連合（ＥＵ）は１５日、２８加盟国による外相理事会をブリュッセルで開催　ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は理事会後の記者会見で、合意当事国の英仏独が当面は合意に基づく紛争解決手続きを発動しない方針であることを明らかに