３月２３日 国内社会・経済・政治・海外のできごと

国内感染、新たに１５０３人＝東京３３７人、３日ぶり３００人超－新型コロナ（時事通信）
◆国内では２３日、新たに１５０３人の新型コロナウイルス感染が確認された　死者は東京都で１８人など計５３人　重症者は前日比４人減の３２０人だった　東京都では、新たに３３７人の感染が確認された　新規感染者が３００人を超えたのは３日ぶり　１週間前の１６日（３００人）を上回った　宮城県では、過去２番目に多い１２１人の感染が確認された


業務停止中の日医工に立ち入り調査へ　国と富山県など２４日から（毎日新聞）
◆ジェネリック医薬品（後発薬）大手の日医工（富山市）が、国が承認しない手順で医薬品を製造、出荷するなど品質管理体制に問題があったとして業務停止命令を受けた問題で、国が富山県などと合同で２４日から２日間、医薬品医療機器法に基づき、同社の工場の立ち入り調査を実施することが２３日、分かった


千葉女児殺害、計画性を否定　２審も無期判決（産経新聞）
◆千葉県松戸市で平成２９年、市立小３年だったベトナム国籍の　さん＝当時（９）＝を殺害したとして、殺人などの罪に問われた小学校の元保護者会長、　恭正被告（４９）の控訴審判決公判が２３日、東京高裁で開かれた　平木正洋裁判長は無期懲役とした１審千葉地裁の裁判員裁判判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した
◆控訴審で検察側は「犯行の計画性を否定した１審判決には誤りがある」と主張し、改めて死刑を求めた　これに対し、平木裁判長は「被告は場当たり的な行動が多く、わいせつ行為後の殺害を必然の流れだと認識していたとはいえない」として計画性を否定した

男児暴行死、男に懲役７年＝「加害の意思」認定－東京地裁（時事通信）
◆東京都江東区のマンションで２０１９年９月、同居していた男児＝当時（３）＝に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた　被告（３６）の裁判員裁判判決が２３日、東京地裁であった　西野吾一裁判長は「加害の意思を持って暴行し、失血死させた」と認定し、懲役７年（求刑懲役１０年）を言い渡した
◆判決によると、　被告は１９年９月２７日から同２８日までの間、江東区豊洲のマンションで、当時交際していた女性の長男である男児に対し、腹部に強い打撃を与えるなどの暴行を加え、同２９日に搬送先の病院で死亡させた

河井元法相、一転選挙買収認める＝議員辞職を表明－「全ての責任は私に」・東京地裁（時事通信）
◆２０１９年参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた衆院議員の元法相、河井克行被告（５８）の公判が２３日、東京地裁であり、初の被告人質問が行われた　克行被告は地元広島の議員や首長、後援会関係者に対する現金提供について、「妻の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と述べ、選挙買収だったと一転して認めた
◆主張を翻した理由を「認めるべきことは認めることが、政治家としての責任の取り方だと考えるに至った」と説明　「取り返しのつかないことをした。全ての責任は私にある」として議員辞職する意向を表明した

帰国実習生のＥＴＣ不正利用＝タクシー会社社長ら起訴－大阪（時事通信）
◆帰国する中国人技能実習生らに作らせた自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを使い通行料金を詐取したとして、大阪府泉佐野市のタクシー会社社長らが、電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕、起訴されたことが２３日、府警への取材で分かった　不正利用は少なくとも２０１８年１０月以降の約１年半で、約５５００回（約６００万円）に上ると
◆府警によると、逮捕、起訴されたのはいずれも中国籍で、タクシー会社「ケーエフ」社長の紀　被告（３５）＝大阪府貝塚市＝と無職顔　被告（３４）＝同府八尾市＝
◆紀被告らは通行料金の支払いをクレジットカード会社が一時立て替える仕組みを悪用　１９年２～５月、同社のタクシーが阪神高速道路を走行した際、技能実習生名義のカードを４回利用し、計約５２００円をだまし取るなどしたとされる

海自艦衝突、遺族の賠償請求棄却＝釣り船側に原因－広島地裁（時事通信）
◆広島県沖の瀬戸内海で２０１４年、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船の船長＝当時（６７）＝ら２人が死亡した事故で、遺族らが国に約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、広島地裁であった　谷村武則裁判長は衝突原因は釣り船側にあると判断し、請求を棄却した。遺族側は控訴する方針
◆判決によると、１４年１月１５日午前８時ごろ、広島県・阿多田島東方沖でおおすみと釣り船が衝突　釣り船は転覆し、船長と客の男性＝同（６６）＝が死亡した

５歳児餓死、母親と知人の女起訴　保護責任者遺棄致死罪（朝日新聞）
◆福岡県篠栗町で昨年４月、５歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、福岡地検は２３日、母親の碇　（３９）と知人の赤堀　（４８）の両容疑者＝ともに同町尾仲＝を保護責任者遺棄致死罪で起訴し、発表した　起訴状によると、赤堀容疑者は碇容疑者の一家に自らが提供する食事のみで質素な生活をするよう言い含め、生活全般を実質的に支配
◆その上で両容疑者は共謀し、２０１９年８月ごろから碇容疑者の三男　ちゃんの食事の量や回数を減らし、遅くとも昨年３月下旬ごろには重度の低栄養状態にさせ、碇容疑者が保護すべき責任があったのに十分な食事を与えず放置して昨年４月１８日午後１０時ごろ餓死させたとされる


刑事司法ＩＴ化で法務省に検討会＝有識者ら、月内初会合（時事通信）◆法務省は２３日、令状請求のオンライン化や証拠書類の電子データ化といった刑事司法のＩＴ化に関する検討会を立ち上げた　３１日に初会合を開く　期限は設けないが、同省の担当者は「喫緊の課題であり、スピード感が大事だ」としている


コロナで延期の講書始の儀　３氏招いて開かれる（毎日新聞）
◆天皇、皇后両陛下が各学問分野の第一線で活躍する学者から講義を受けられる「講書始の儀」が２３日午前、皇居・宮殿の「松の間」であった　年頭に開かれる皇室の恒例行事だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていた
◆ノーベル医学生理学賞受賞者の大隅良典・東京工業大栄誉教授（７６）＝分子細胞生物学＝ら３人が専門分野の講義を行い、秋篠宮ご夫妻ら皇族方も出席した


高輪築堤「史跡に値する」　文化審が意見　明治の鉄道跡（朝日新聞）
◆明治時代に日本で初めて鉄道が開業した際、海上に線路を敷くために造られた鉄道構造物「高輪築堤」（東京都港区）の遺構について、文化審議会文化財分科会は２３日、鉄道創業期の遺構が良好に残っており、日本の近代化に関する遺跡として重要と評価し、現地保存を求める建議（意見表明）を文化庁の宮田亮平長官に出した


ＬＩＮＥ、中国からの閲覧遮断＝対話データ、すべて国内移転－信頼回復へ検証始動（時事通信）
◆対話アプリのＬＩＮＥは２３日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表した　出沢剛社長が記者会見し説明した　政府や自治体でＬＩＮＥの利用停止が相次いでおり、情報保護体制の拡充や問題の検証に取り組む姿勢を示し、信頼回復を図る

かんぽ保険勧誘、４月再開＝販売目標は設けず－日本郵政（時事通信）◆日本郵政グループが不正販売問題を受けて控えてきたかんぽ生命保険の保険商品の勧誘について、４月１日から再開する方針を固めたことが２３日、分かった　本格的な営業再開は約１年９カ月ぶり　ただ、行き過ぎたノルマが不正を助長した点を踏まえ、当面は販売目標を設けずに活動する

中国バイドゥが香港上場＝ＡＩや自動運転強化（時事通信）◆中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）は２３日、香港証券取引所に上場した　調達資金は人工知能（ＡＩ）の人材確保やクラウドサービスの強化のほか、自動運転技術の開発、半導体への投資などに充てる計画　　

「データ不完全の可能性」＝アストラ製コロナワクチンで米感染研（時事通信）◆米国立アレルギー感染症研究所は２３日、英製薬大手アストラゼネカが発表した新型コロナウイルスワクチンに関する米国での臨床試験（治験）結果について、有効性に関する不完全なデータが提供された可能性があるとの声明を発表した　最新のデータをできるだけ早く公表するよう求めた

香港市場に「ＢＡＴ」勢ぞろい、中国ネット検索大手・百度が重複上場（読売新聞）
◆中国インターネット検索大手・百度（バイドゥ）は２３日、香港証券取引所に株式を上場した　米ナスダック市場との重複上場となる　米国で中国企業への監視が強まる中、香港市場は中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の受け皿となっている
◆バイドゥの上場で、香港市場はアリババ集団とテンセントの中国ＩＴ２強を加えた通称「ＢＡＴ」が勢ぞろいした　３月中には中国版ニコニコ動画と呼ばれる動画配信大手ビリビリが上場を予定している

「初ツイート」に３億円超＝デジタル資産、創業者が競売（時事通信）◆短文投稿サイトの米ツイッター創業者、ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５年前に投稿した最初のツイートがインターネット上で競売に掛けられ、２２日に２９１万ドル（約３億１７００万円）相当の価値で落札された

任天堂とＮｉａｎｔｉｃ「ピクミン」起用しアプリ　２１年後半配信（毎日新聞）
◆任天堂とＡＲ（拡張現実）テクノロジー企業のＮｉａｎｔｉｃは２３日、任天堂のキャラクターとＡＲ技術を組み合わせたアプリ開発でパートナーシップ契約を締結したと発表した　第１弾アプリとして任天堂の人気ゲームのキャラクター「ピクミン」を起用した「歩くことを楽しくする」スマートフォン向けアプリを共同開発すると　このアプリは２０２１年後半に配信開始の予定


宣言解除も景気判断据え置き　３月月例報告（産経新聞）
◆政府は２３日発表した３月の月例経済報告で国内景気の現状について「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、判断を２カ月連続で据え置いた　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後も足元では感染者数が再び増加傾向にあり、予備費を活用しながら「機動的に必要な支援策を講じていく」方針

火災保険、契約最長１０年から５年へ短縮　自然災害頻発で値上げも（産経新聞）
◆一般住宅向け火災保険の契約期間が現行の最長１０年から同５年に短縮される見通しとなったことが２３日、分かった　年内に正式決定し、令和４年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針　近年は台風や大雨などの自然災害が多発し保険の将来的な収支予測が難しくなっているため
◆自然災害をめぐる保険金の支払額は大型台風の被害が相次いだ３０年度から２年続けて１兆円を突破　３０年度分を反映した値上げは既に実施されており、次回は台風１９号で甚大な被害を受けた令和元年度分を反映した値上げが行われる見通し

地価上昇にブレーキ、コロナ感染拡大で先行きに不安…全国平均は０．５％下落（読売新聞）◆国土交通省が２３日発表した２０２１年の公示地価（１月１日時点）で、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均は０・５％下落し、６年ぶりにマイナスに転じた　新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きに不安を強めた企業や個人が不動産の購入を控えたため

２月の百貨店売上高、１割減＝緊急事態宣言延長で、スーパーも減少（時事通信）
◆日本百貨店協会が２３日発表した２月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比１０．７％減少した　全店ベースでも１２．０％減の３２２３億円　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で営業時間短縮が続き、苦戦を強いられた
◆日本チェーンストア協会が発表した２月の全国スーパー売上高（同）は２．１％減　昨年２月に食料品や日用品の買いだめが広がった反動で、５カ月ぶりに前年を下回った

米、対中包囲網急ぐ　通商代表、ＥＵ、英などと会談（産経新聞）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長、英国のトラス国際貿易相とそれぞれオンラインで会談した　ＵＳＴＲによると、中国による不公正貿易の是正に向けて連携を強化することで一致した

米、３３０兆円の追加経済対策検討と報道　インフラ整備など（産経新聞）
◆バイデン米政権がインフラ整備や教育の拡充に充てるため、計３兆ドル（約３３０兆円）規模の追加経済対策を検討していると複数の米紙が２２日、報じた　約１兆９千億ドルの対策が成立したばかりだが、さらなる財政出動で経済成長を加速させる狙いがある　財源を確保するため増税する可能性があるとしている
◆第１の法案には、道路や橋の整備や電気自動車（ＥＶ）の充電施設の増設、電力部門の効率化などが含まれる　インフラ整備には約１兆ドルを充当　製造業や先端産業にも投資し、約５００万人の雇用を生み出す　第２の法案は教育や女性の就業支援に重点を置き、２年制大学の無償化や幼児教育の拡充を進める

デジタルドル「急がず」＝慎重姿勢を維持－米ＦＲＢ議長（時事通信）◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、デジタルドル発行の可能性について「急ぐ必要はない」と改めて慎重姿勢を示した　実用化は「議会や政府、幅広い公衆の支持が必要だ」と述べ、法整備などが前提になると訴えた

米経常赤字、１２年ぶり高水準＝貿易収支悪化で３４％拡大－２０年（時事通信）◆米商務省が２３日発表した２０２０年の経常収支は、６４７２億１０００万ドル（約７０兆３０００億円）の赤字だった　赤字は貿易収支の悪化などで前年から３４．８％拡大し、０８年以来１２年ぶりの高水準となった

ＮＹダウ反発、終値１０３ドル高…アップルやマイクロソフトが２％上昇（読売新聞）
◆２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１０３・２３ドル高の３万２７３１・２０ドルだった　値上がりは３営業日ぶり　米長期金利の上昇が一服し、事業への負担に対する懸念が和らいだＩＴ関連株を買い戻す動きが広がった　アップル株やマイクロソフト株が２％超上昇した

東京円、８銭安の１ドル＝１０８円７６～７７銭（読売新聞）

日経平均終値、１７８円安の２万８９９５円（読売新聞）
◆２３日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１７８円２３銭安の２万８９５５円９２銭だった　３営業日連続の下落で、値下がり幅は１２００円を超えた　終値が２万９０００円を割り込んだのは、８日以来約２週間ぶり　年度末を控えて利益を確定する動きが優勢となり、空運、海運、陸運などで売りが目立った


政府系金融、飲食・宿泊の支援強化＝コロナ禍で打撃、雇用下支え－閣僚会議（時事通信）
◆政府は２３日、首相官邸で非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業の金融支援策をまとめた
◆政府系と民間の金融機関が協調して支援する原則を改め、政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも資金を供給できるようにする　融資の金利を引き下げるなど利便性も高め、非正規雇用が多い飲食・宿泊業を下支えする


対中政策で連携確認＝茂木外相、米通商新代表と初会談（時事通信）
◆茂木敏充外相は２３日夜、キャサリン・タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）新代表とテレビ会議形式で会談した　両氏は、対中国政策で連携する方針を確認　中国による知的財産権侵害や国有企業への補助金など「市場歪曲的な措置」を念頭に、日米が足並みをそろえ対抗する重要性を強調した

「女性宮家」が焦点に　皇位継承の有識者会議が初会合（毎日新聞）
◆政府は２３日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた　会議の座長に清家篤・前慶応義塾長を互選で決定　次回以降、法律や歴史などの専門家からヒアリングを行うことを確認した　皇位継承資格を女性皇族に広げるかや、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を認めるかなどが主な論点となる


自民、安保土地法案を了承＝私権制限で修正、公明に配慮－「規制は必要最小限」明記（時事通信）
◆自民党は２３日の総務会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」の修正案を了承した　私権制限をめぐり公明党が反発していたが、自民、公明両党は規制を必要最小限とする義務規定の明記などで合意　公明党は２５日に党内手続きを終える見通しで、政府は２６日にも国会に提出する方針


ドイツ、コロナ規制を延長　変異株の急増「非常に深刻」（朝日新聞）
◆新型コロナウイルス感染者の急増を受け、ドイツ政府は２３日未明、各種の規制を４月１８日まで延長するとともに、４月初めの復活祭の休暇中は大半の店舗を閉じるなど、市民の行動を大幅に制限する方針を決めた
◆会議後に記者会見したメルケル氏は「いま非常に深刻な状況にある」と述べ、ワクチン接種を増やすための時間との闘いになっているとの認識を示した

都市封鎖１年で黙とう＝死者１２万人悼む－英（時事通信）◆新型コロナウイルス感染拡大で英国が最初のロックダウン（都市封鎖）を導入してから１年となる２３日、感染の犠牲になった人々を追悼するため、各地で正午（日本時間午後９時）に１分間の黙とうが行われた　英国ではこれまでに欧州最悪の１２万６０００人以上が感染により死亡した


ロヒンギャ難民キャンプで火災、約４００人が行方不明に（朝日新聞）
◆バングラデシュ南東部コックスバザールのロヒンギャ難民キャンプで２２日、火災が発生し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＥＲ）は２３日、少なくとも１５人が死亡し、約５６０人が負傷したと発表した
◆発表によると、約１万戸が焼失・倒壊し、約４万５千人が住む場所を失った　まだ約４００人の行方がわかっておらず、死者は大幅に増える可能性がある　火災の原因はわかっていない

ウイグル問題で豪・ＮＺが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」（ロイター）◆オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の外相は２３日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合（ＥＵ）や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した

反ＧＡＦＡの「新星」３２歳女性学者、米独禁当局委員に指名（読売新聞）◆米国のバイデン大統領は２２日、米コロンビア大准教授のリナ・カーン氏（３２）を、独占禁止当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員に指名すると発表した　カーン氏は巨大ＩＴ企業に対する規制強化を唱える若手の女性学者

米、ウイグル人権侵害で対中制裁＝欧州、カナダと連携（時事通信）◆米財務省は２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら２人を制裁対象に指定したと発表した　在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される　欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダも同時にウイグル問題で対中制裁を実施した

ＮＡＴＯを再建へ　アフガン問題でも協力＝米国務長官（ロイター）◆ブリンケン米国務長官は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の再建と再活性化を進めると表明、米軍がアフガニスタンから撤退する場合、ＮＡＴＯと協力すると述べた

米コロラド州で銃撃、警察官含む１０人死亡　米メディア報道（毎日新聞）
◆米西部コロラド州ボルダーのスーパーで２２日午後２時半（日本時間２３日午前５時半）ごろ、銃撃事件があり、５１歳の警察官１人を含む１０人が死亡した　地元警察は負傷した容疑者の男を逮捕
◆米メディアによると、現場からは上半身裸で右足から血を流した男が警察に連行されており、容疑者の可能性がある　地元警察によると、死亡した警察官は「スーパーで銃撃があり、ライフル銃を持った者がいる」との通報を受け、最初に現場に駆け付けたと

英国も中国当局者らに制裁　ウイグル人権侵害で米、ＥＵと連携（産経新聞）◆英政府は２２日、中国新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者４人と１団体に対する制裁を発表した　欧州連合（ＥＵ）や米国などと連携し、中国の人権侵害に対抗する構え

仏外相、中国大使に抗議＝学者侮辱と対ＥＵ制裁で（時事通信）
◆フランス外務省は２３日、在仏中国大使館が仏学者を侮辱したとして、盧沙野・駐仏大使を呼び出して抗議した　ＡＦＰ通信が報じた　ルドリアン外相は２２日、ツイッターで「中国大使館の発言や、欧州の外交官に対する措置は許容できない」と批判し、欧州連合（ＥＵ）に対する中国の報復制裁についてもただす意向を示していた