今日の一枚は、「桜とコオ」さんの文鳥のはなちゃん。https://blog.goo.ne.jp/gu55ks9a8op2/e/fb3f70e58952105b2e3312c5c5c0a3a6
このところ猫ちゃんが多かったので、たまには鳥さんも。
真実を報道するサンテレビ
マスコミは真実を報道しない、というのは日本の常識だが、兵庫県のサンテレビはそんな中、真実を報道する数少ないメディアである。すでに何度かコロナワクチン被害についての報道があったが、今週もまた新型コロナワクチン特集を報道。まさにメディアの鏡である。関西でも兵庫でしか見れないのが至極残念である。
特に最後の〆のキャスターの言葉が素晴らしい。
「こういう隠されたことを暴くのは私達の仕事です。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか?」間違っても自公の広報でしかないNHKには言えないセリフだ(笑)。
以下のリンクから動画は見られるし、文字起こしもしてあるが、見る時間のない方のためにこのブログでも大事な部分を文字起こししておこうと思う。https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/
ワクチン接種後の副反応については2つの制度があります。
まず一つ目は、ワクチンの安全性、因果関係を評価する副反応疑い報告制度。
これは主に医師が厚労省に報告するが、被害者自らが報告することも可能。
もう一つは予防接種・健康被害救済制度。
被害者が国に対して救済・補償を自ら申請する制度。厳密な因果関係を必要とせず、否定できない場合も認定の対象となります。では、どのくらい報告、認定されているのか見ていきます。
まずは副反応疑い制度です。これまでに2076人がワクチン接種後に亡くなったとされています。審議されたうち2件が因果関係を認められていますが、99%が因果関係不明とされています。2年半経っても99%が因果関係不明。これ、問題を先送りしているんじゃないかなという気がしますね。
続いて予防接種・健康被害救済制度ですが、4098件が認定。この新型コロナワクチンの認定数なんですけども、過去45年間の他のワクチン全てを超えていたことがわかりました。
健康被害を訴える756人の患者が登録する「新型コロナワクチン後遺症」患者の会。全国9カ所に地方患者の会が結成され、兵庫県内でも41人の患者が登録しています。
「新型コロナワクチン後遺症」患者の会代表
「私自身も2回目接種後から、もう命は1週間も持たないだろうと覚悟するほどの体調不良に苦しんだ当事者となります。この体調不良は決して一時的なものではなくて、接種から1年以上も苦しみ続けている仲間が今なお大勢いることを知っていただきたいと思っています。」
サンテレビは兵庫県に取材をしましたが回答を得られなかったため、8月10日、県内の申請数と認定数の情報公開請求を実施。県は8月29日、申請者の一覧を開示しました。
兵庫県内では449件の申請があり、医療費と医療手当などの支給は184件が認定。このうち死亡一時金などの死亡例については、これまでに48件の申請があり、因果関係を否定できないとして6件が認定されています。
患者の会が自ら情報公開請求を行わなければいけない背景には、健康被害に関する情報が十分に公開されていない現状があります。患者の会が自治体への情報公開請求で入手した資料があります。
こちらは厚生労働省健康局予防接種担当参事官室が2022年9月26日、各都道府県に対して送ったメールの内容です。都道府県別の申請数や認定数については、「公表するのは控えてください」と記されています。個人の特定につながる恐れがあるとして、問い合わせがあっても回答を控えるように促しています。
サンテレビは、兵庫県に取材をしましたが、国の方針に従うとして回答を得られなかったため、8月10日、県内の申請数と認定数の情報公開請求を実施。県は、「効果とリスクを伝えることが接種の判断の基本」として、8月29日、申請者一覧の資料を開示しました。
新型コロナワクチンたった一つのワクチンが、過去45年間の全てのワクチンの累計を超えそうです。この記者会見の一週間後、新型コロナワクチンの健康被害認定数が、かこ45年間の他の全てのワクチンの累計数を超えました。認定数は8月31日で4098件。まだ半数の約4000件が審議にすら入っていません。
また死亡例の認定についても、新型コロナが210件。過去45年間の全てのワクチンの累計を上回っています。
京都大学の福島名誉教授は全例調査の必要性を訴えます。
「とんでもない話ですよ。厚労省に報告だけに限定しての話だけど、これは氷山の一角です。むしろこれが有事だと思いますよ、ぼくは。信じがたいことです。いろんなたくさんの学会からそれぞれ報告されている。糖尿病学会、眼科学会、それから救急医学会、循環器医学会、内分泌学会にはたくさん報告されている。そういうことって、今までなかったですよ。」
「ある新しい新薬が出て、これで被害がこうだと学会報告がぽつんぽつんとあったけどね、こんな風にもうわんさか雨後のタケノコのように一杯、何百と出てるんですよ。」
全例調査と言うのは、厚労省が制度を持っているわけですから、ちゃんと実施するべきですよ。本来普通は新薬が出て来た時は、市販直後に全例調査をやって来て、薬害を抑えたわけですよ。いろんな制度を整備して来たのに全部反故にしてね、今隠すことに必死じゃないですか。
「きちっとした学会を立ち上げて、本格的な研究調査をこれからして、ガイドラインを作って適切に患者さんを診れるように、そして治療法を開発しないといけない。診療のガイドラインまで早急に作り上げる必要がある。国がやらないなら、我々がやる、ってことですこれは。我々がやらな、ならん!」
厚生労働省は2022年9月、全国の都道府県に対してこのように健康被害救済制度の申請数や認定数を公表するのを控えて下さい、というメールを送っていたんです。この申請数、この時点で5000件を超えていましたから、この認定数の数を伝えることがなぜこれが個人の特定につながるんでしょうか?
当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これおかしくないですか?
こういう隠されたことを暴くのは私達の仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか?
動画はこちらから ⇓
https://youtu.be/6NIJ6xe0BXk?si=CRNa_tP-nbDVxFbT
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