「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

2016/08/29付 北國新聞より

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北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）　https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/

 平成28年8月24日

幸福実現党

　本日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルが、わが国の防空識別圏内の日本海に落下する事案が発生しました。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など、北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートするばかりです。政府には、北朝鮮に対する実効性のない「抗議」などではなく、さらなる制裁措置を講ずるとともに、不測の事態も想定し、抑止力の抜本的な強化を急ぐよう強く求めます。

　そもそも幸福実現党は、２００９年春、北朝鮮によるミサイル発射を「飛翔体」と呼称し、有事でないかのようにふるまう自民党政権では日本を守れないという危機意識から立党しました。以来、国防強化を一貫して訴えてきましたが、北朝鮮や中国の脅威がいや増すなか、その主張の正しさは火を見るよりも明らかです。

　この間、わが党の働きかけもあって、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の成立など、防衛体制の整備に一定の前進もみられましたが、「今、そこにある危機」からこの国を守るには、不断に抑止力を高めなくてはなりません。日米同盟の強化を図るとともに、ポスト・オバマ政権の安保政策の変化も見据え、誇りある主権国家として、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組むべきです。その際、近隣国による日本への核攻撃を思いとどまらせるべく、敵基地攻撃能力の保有や自衛のための核装備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

　国会では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議席を確保しましたが、ただちに改憲が実現するとは考え難い政治状況にあります。しかし、憲法前文にあるような、国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存亡の危機を招きかねません。国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきであり、９条改正や国防強化に向け、わが党として引き続き力を尽くしてまいる決意です。

 

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幸福実現党の政策国防・外交　https://hr-party.jp/policy/national-defense/

「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

憲法改正

001

国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。

002

憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

国家安全保障体制の整備

003

国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。

領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。

防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。

防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。

「スパイ防止法」を制定します。

004

大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

防衛力の再構築

005

日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。

東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。

国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。

さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。

中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。

有事の際の対処能力強化

006

国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。

南西諸島の拠点化を推進します。

有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。

全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。

平時から自衛隊及び米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。

米国による核抑止力の強化

007

非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。

日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。

自衛隊の宇宙対応能力の強化

008

自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。

サイバー攻撃、テロリズムへの対処

009

サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。

サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。

NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。

日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

010

日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。

安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。

日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築します。

011

外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

朝鮮有事への対応

012

朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。

敵基地攻撃能力の保有、核装備

013

北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。

014

核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。

グレーゾーン対処

015

領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。

016

離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。

017

海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。

防衛費の倍増

018

中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。

財源として「国防債」も発行します。

防衛産業投資

019

防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。

戦略的な外交の推進

020

日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。

インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。

日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化するとともに、台湾のTPPへの参加も支援します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。

021

ロシアとの関係を強化します。

平和条約の締結を目指すとともに、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。

ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。

022

中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。

023

北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。

024

北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。

025

ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

026

「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。

歴史認識の見直し

027

河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談 話−私案−」に基づく公式談話を発出します。

028

慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。

029

大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。

海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。

中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。

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