米専門家：中国経済への主な誤解
今でも、中国へあこがれるようだ。。。
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| 人民元切り上げでは、中国の巨額な貿易黒字を減少させることはできない(AFP/Getty Images) |
| 【大紀元日本4月27日】約30年間の経済改革を経て著しく成長し、現在世界最大の輸出国になった中国経済に、世界各国の人々は、大きな期待を寄せている。しかし、中国北京に拠点を置く中国経済研究企業であるドラゴノミクス（Dragonomics）のアーサー・クローバー（Arthur Kroeber）氏は4月11日付の米「ワシントンポスト」に寄稿、多くの人の中国経済への期待は現実と程遠い誤解であると指摘した。 誤解一：中国はまもなく米国に取って代わり、世界最大の経済体となる 米調査機関のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が昨年11月に行った調査によると、約44％の米国民が、中国はすでに世界最大の経済体となっていると信じており、米国が世界一の経済体であると信じている国民は27％にとどまった。 この調査結果に対して、クローバー氏は「今年約5兆ドルのモノとサービスを産出すると予想される中国経済は、14兆ドルの米国経済の3分の1に過ぎず、ユーロ圏すべての国の経済の合計からかなりかけ離れている」と示した。 また、同氏は中国経済が拡大し著しく発展したのは13億の人口のおかげだとする。しかし、1人当たり国民総生産でみると、中国は米国の7分の1。1世帯当たりの年間で消費するモノとサービスは、中国は米国の14分の1。 「米国は製造業の雇用環境が良くないが、飛行機やハイテク設備などを含む高価値な製品を生産するため、製造業は依然世界のトップに立っている。一方、中国では低コストのアパレルや一般的な消費用電子生産を主に生産している。したがって、商品価値でみると、米国の製品価値は世界製造業の製品価値の20％を占めており、中国の倍である」とクローバー氏は指摘する。 誤解二：莫大な米国債を保有する中国は経済的交渉において米国を束縛することができる 米国が中国にとって望ましくない何らかの行動に出れば、約1兆ドルの米国債を保有する中国は、直ちにその米国債を売却するだろうと考える人が多い。しかし、「実際に、中国の保有する米国債は、企業に貸し出した融資と違い、安全・流動性のある、低利息の特徴を持つ一般的な預金と似ている。そのため、銀行にお金を預けている一般利用者がその銀行の経営に口を出せないのと同様に、中国政府は米国を束縛することができない。中国ができることは、その預金をその他の銀行に移しかえることだ。しかし、その規模の大きさから、それを受け入れる銀行は世界に一つも見当たらない」と同氏は指摘。 中国政府が米国債を購入する理由として、欧州及び日本の債券市場規模が中国の資金を吸収するのに足りないこと、中国政府は資金を吸収するに必要な世界各地の油田や鉱山、または不動産を購入することができないこと、また中国国内金融市場に投資すれば深刻なインフレを招く危険性から国内金融市場への投資ができないことが挙げられた。 誤解三：巨額な貿易黒字を減少させるため、人民元切り上げが最善な解決方法である クローバー氏は、人民元を切り上げても中国の巨額な貿易黒字を減らすことはできないと考える。1980年代後半、日本政府は円の対ドル為替レートを倍に上昇することを許したが、その貿易黒字は少しも減少しなかった。昨年、金融危機への対応措置として人民元の為替レートをドルの変動に固定させたにもかかわらず、中国の貿易黒字は前年比で3分の1減少した。これに関して、クローバー氏は貿易黒字を減少させるには、輸入品への需要を含む内需を刺激し拡大することが最善の解決方法だとする。 そのほか、中国はグローバル温暖化に関係する温室ガスを多く出しているが、実際石油の消費量は米国と比べてまだ低いことや、中国の人件費は想像するほど低くはないという点なども指摘している。 （翻訳編集・張哲） 日本の企業も |
