沖縄県民決議のウソ
民主党の「闇将軍」小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
東京第５検察審査会は昨日27日、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決しました。
「不起訴で潔白が証明された」とする小沢氏の説明が否定された形となり、鳩山首相の「普天間辞任」と合わせて、5月中に民主党トップ二人のＷ辞任が濃厚になって来ました。
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係を徹底的に明らかにすべきであり、検察は「小沢逮捕」に向け、再捜査に全力を挙げるべきです。
その結果、再び不起訴でも、２回目の審査で起訴相当ならば「強制起訴」となります。
幸福実現党は、日本の「政治浄化」のために、小沢氏の一刻も早い逮捕、議員辞職を求めます。
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本日は、沖縄県本部参議院選挙区代表の金城たつろう氏より、普天間基地移設問題に揺れる沖縄について、3回に渡り、現地レポートをお届け致します。
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【金城たつろう氏寄稿】
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が25日、読谷村運動広場で行われました。
主催者発表は9万人でしたが、実際の参加人数は2～3万人程度であったのではないかと言われています。
大会では、日米両政府宛の決議が採択されました。決議文の論点は以下の2点です。
(1)2006年の在日米軍再編協議では普天間飛行場の「返還」を合意している。
(2)「県民の意思」はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、
日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還すると共に、県内移設を断念し、国外・県外移設されるよう強く求める。
この決議について疑問に思うのは私一人だけではないでしょう。
(1)2006年の在日米軍再編協議では普天間飛行場を「移設」することで合意しています。
元々、「移設」があっての「返還」であり、今回の迷走で移設先が決まらなければ、それこそ「普天間飛行場の固定化」という最悪の事態を招くことになるのです。
(2)「県民の意思」が「反対一色」ということですが、名護の比嘉市長が条件付き移設受入れを表明して辞任した後は、
岸本市長、島袋市長と2期続けて移設容認派の市長を誕生させており、移設反対派の稲嶺現市長が勝ったのも僅差です。
ですから、普天間基地の国外、県外移設が「沖縄県民の総意」とは言えません。(つづく)
幸福実現党 金城 たつろうさん
http://www.kinjou-tatsurou.hr-party.com/
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