12月3日
軍事同盟に突き進む鳩山政権
北沢防衛相は中国有力週刊誌のインタビューに応じ、
「中国は脅威でない…日中は友好関係」と応じた
とのことです。（以下、抜粋）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123383&servcode=A00§code=A00
北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」
日本の北沢俊美防衛相（７１）が「日本にとって
中国が脅威になるとは思わない」と述べた。
北沢防衛相は中国有力週刊誌「中国新聞週刊」
日本語版のインタビューに応じ、このように
明らかにした。北沢防衛相は同誌の張一帆
編集長とインタビューをした。
日本の極右勢力をはじめ政府・学界が中国脅威論
を拡散させてきた過去の基調とは違う発言だ。
アジア重視外交を繰り広げながら親中路線を
打ち出している鳩山内閣が発足して以来、変化
している日中関係の断面を見せる発言と解釈される。
同誌を発行する中国第２通信会社の中国新聞社は、
北沢防衛相が「現在両国はしっかりと友好関係を
構築している」と評価し、「この関係を大切に
しなければならない」と述べた、と伝えた。
これに先立ち北沢防衛相は先月２７日、日本を
訪問した中国の梁光烈国防相と会談し、初の
合同軍事訓練など９項目の協力案に合意した。
防衛相という立場にありながら、海外マスコミに
対して対中防衛を軽視する発言を行い、日中初の
合同軍事訓練で合意したことは「防衛大臣として
の資質が無い」と言っても過言ではありません。
しかしながら、これが北沢氏の本音であろうし、
鳩山首相の本音でもありましょう。
先日、中国の国防相や中国人民解放軍の上将ら
約２０人に、海上自衛隊の最高機密であるイージス艦
視察ツアーを提供したことといい、民主党政権には
対中国防意識が存在しないように感じられます。
幸福実現党は、鳩山政権ができる前から、
「民主党が政権を取ったら、安全保障上、大変な
危険が到来する」と何度も警鐘を鳴らして参りました。
実際、その通り、鳩山首相の米国を外した
「東アジア共同体構想」や、間もなく140人の
民主党議員による小沢訪中団（「中国朝貢外交ツアー」）
が開催され、日中関係が深まるのとは裏腹に、普天間
基地移転問題をはじめ、日米関係は冷え切っています。
鳩山政権は、「対等な日米関係」を基本スタンスと
しておりますが、国と国との独立した関係になろう
としているということは、「日米戦争」もあり得る
ということです。
「日本が中国と同盟すれば、経済的にはアメリカに
匹敵する同盟になる（東アジア共同体の中核）。
そのための最大の障壁が沖縄の米軍基地である」
というのが、鳩山首相が普天間基地の県外移設
（海外移設）に執着する深層意識ではないでしょうか。
幸福実現党は民主党政権になったら「自由が死ぬ」
と警告しておりましたが、日本が中国の傘に入って
、人権も、表現の自由も、信教の自由も、政治参加
の自由も存在しない、絶対的な独裁政権の傘下に
入ろうとするのではないか、大変な危惧を抱いて
おります。
中国の軍事戦略の基本は「孫子の兵法」に則って
いますが、孫子の兵法に「上兵は謀を伐ち、その次は
交を伐ち、その次は兵を伐ち、その下は城を攻む」とあります。
「最上の勝ち方は、謀略によって敵を屈服させ（
戦わずして勝ち）、その次は、敵の同盟関係を断ち切って
孤立させること（離間の計）、その次が、戦争して兵と
戦うことで、敵の城を攻めるのは下の下である」という
ことです。
日本国民は左翼政党、左翼マスコミ、日教組、左翼
市民運動などによって、自虐史観・亡国思想を洗脳され
（諜報戦）、日米同盟を断たれて（離間の計）、米軍基地
の海外移転（城の無血開城）が進められようとしています。
今、こうした左翼勢力による「総体革命」に対して、
保守勢力が一体となって日本を守らなければ、あっと
いう間に日本は間違った方向に陥ることになります。
そのために、幸福実現党は立ち上がり、日本の未来を
守るために戦って参りたいと思います。
11月30日 未来型都市投資で資産デフレの解消を
本日30日、白川日銀総裁が「持続的な物価の下落」
という意味で現在はデフレとの認識を初めて示し、
「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ
克服のための最大限努力する」と、デフレ対策に
ようやく重い腰を上げました。
遅きに失しました感がありますが、政府が
「デフレ宣言」をし、これまで長期デフレに対して
有効な手を打つことができなかった政府と日銀が
どのような対策を打つのかが、注目されています。
日本の長引く不況をリチャード・クー氏は
「バランスシート不況」（資産デフレ下に
おいては、企業がバランスシート改善を優先して
利益を借金返済にあて、資金が昇給や投資に向かわず、
デフレが更に加速する状態）と名付けています。
一般物価の下落よりも、資産価格の下落の方が
企業のバランスシートを傷つけ、経済の失速を招く
ため、早急な対応が必要ですが、「失われた１０年」
を見ても、金融緩和政策だけでは資産デフレを解消
できないことが経験則として分かって来ました。
そうした中、本日のロイター通信に「資産デフレには
都市再生や耐震化促進が有効」という目を引く記事が
掲載されています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12691520091130?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
「資産デフレには都市再生や耐震化促進が有効」
政府がデフレを宣言し、財政・金融面での対応策に
注目が集まっている。現状ではデフレスパイラルに
陥る可能性は低いが、一般物価のみならず不動産
などの資産価格も下落している。
不動産経済研究所の角田社長のインタビューは
以下のとおり。
＜モラトリアム法案が引き金、景気はすでに
二番底に突入＞
政府のデフレ宣言について、角田社長は「住宅は
いったん落ち込むと、なかなか持ち直さないという
特徴がある。資金が回ってこないと需要も回復しない。
それにムチ打つように、政府自らがデフレ宣言を
してしまった。宣言しても克服策がないのが問題だ」
との認識を示した。
角田社長は、ＲＥＩＴ指数や株価の動向を踏まえ
ると「景気はすでに二番底に入っている」と警鐘
を鳴らす。リーマンショック後に表面化した信用
収縮はいったん小康状態を取り戻したが、借金の
返済猶予を金融機関に促す「中小企業等金融円滑
化法案」（モラトリアム法案）が引き金となり
「不動産会社への融資や住宅ローンの貸出抑制に
つながり、リスクが顕在化してしまった」と
分析する。
＜資産デフレの克服策、都市再生や耐震化促進に重点を＞
日本ではバブル崩壊で資産デフレが顕在化し、
長い間低迷していたが、角田社長は「小泉政権が
発足し、都市再生本部が設置されて、都心回帰が
主流になったあたりから流れが変わった」と振り
返る。２００１年にＲＥＩＴ商品が上場し、その
後はファンドや外資による不動産関連投資も広がり
をみせた。
しかし、地方再生を推進し始めた２年程前から
潮目が変わり、リーマンショックの打撃も加わって
「昨秋から日本は再び資産デフレに陥った」と指摘する。
こうした流れを踏まえた上で、角田社長は
「資産デフレからの脱却は、都市再生しかない」
と強調。地方の再生は悪いことではないが、実際は
問題が山積しており、無理をすると、夕張市のような
財政再建団体を増やすことになってしまうと危惧する。
角田社長は「すでに豊かな今の時代に、内需を拡大
するのは難しい」とした上で、量を求めるのではなく
、住宅ならば耐震化、といった質への取り組みを
重視している。具体的には「非耐震とされる
約１０００万戸の耐震化を急ぐことが先決だ」と
述べ、学校などの公共施設の耐震化とともに、
優先的な取り組みが必要と強調した。
金融政策も重要ですが、単なる金融緩和だけでは、
行き過ぎると資産バブル・金融バブルの再燃と
なる副作用もあります。
そうならないためにも、金融緩和策と合わせて、
実体経済における健全な資産価値の増大に向けて、
「耐震化促進」などの「質への取り組み」が
可欠であるという視点は大変重要だと思います。
田中角栄元首相以降、公共事業などを通じて、
都市部の富を地方に分配する日本型社会主義が
主流になって来ました。民主党の小沢幹事長も、
その遺伝子を受け継ぎ、西松建設献金事件などに
見られるように、「土建国家システム」を築き
上げています。
こうした流れに対し、幸福実現党は、衆院選の
マニフェストでは、「未来型都市」建設を掲げ、
大都市の規制緩和による住宅環境の改善、都市の
空中・地下の利用、交通革命（交通投資、新交通）
による都市部の渋滞解消、２４時間都市化などを
訴えて参りました。
今こそ日本は、都市投資や規制緩和、交通政策
等によって、都市の付加価値の増大に本格的に
取り組み、世界をリードすべきです。
アメリカの社会学者リチャード・フロリダ氏は、
著書『クリエイティブ都市論』で、「『広域
都市東京』の人口は2500万人、地域の経済規模は
2.5兆円で世界ナンバーワンである。ここは金融
やデザイン、ハイテクの分野で世界を牽引している」
と、世界ナンバーワン・東京都市圏への期待を述べ
ています。
日本政治は、「既得権益型政治」から脱却し、
世界の繁栄を牽引する「未来型都市モデル」を
構築し、「毅然たる覚悟」で、希望の未来を
築いていくべきです。
幸福実現党 政調会長 黒川白雲さん
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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