中国専門家（発言）「北方四島はロシア領。
わが国は開発に大胆に参画せよ！」
2011 年 2 月 19 日 | Author 小島 一郎 氏、ブログ転載
http://kojima-ichiro.net/1879.html
2011年2月17日
北京師範大学国際関係研究所の李興所長は、
「ロシアが実効支配を続ける北方領土(北方四島、
ロシア名は南クリル群島)の開発に、中国は大胆に参画せよ」
とする文章を発表した。環球網が同文章を掲載しました。
以下、紹介したいと思います。
（転載始め）
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■「日本が不愉快に感じても、関係ない」
李所長は、中国が開発に「大胆に参画すべき」理由としてまず、
同諸島自然資源、エネルギー、レアメタルなどの
資源に富んでいることを挙げた。
まず必要とされるのは、道路、橋、港湾などのインフラ建設で、
「まさに、中国が強みを持っている分野」と指摘し、
地理的に近いことからも「中ロがウィン・ウィンの
関係になり、双方とも利益を得ることができる」と主張した。
北方四島の主権問題については、
日ロに深刻な対立があることを紹介した上で、
「南クリル群島はロシアに帰属する。
第二次世界大戦前後の一連の国際条約の取り決めにもとづく」、
「これらの条約にはヤルタ会議、ポツダム宣言、
サンフランシスコも含まれる。
米国も当事者であり、(中国が開発に参画しても)
米国の反発を招くことはない」と主張した。
「日本が(中国の参画)で不愉快さを感じることは
理解できる」と論じる一方、
「わが国の対外政策は、みずからの利益に
もとづくもので、他人が喜ぼうが、
不愉快になろうが、関係ない」と主張して、
「いわんや、南クリル群島の帰属問題は、
第二次世界大戦の果実として配分されたものだ。
(現状を)変更することは、
第二次世界大戦の結果を改変するものであり、
日本は望むだろうが中国もロシアもともに反対する」
と記した。
■「リスクはない。深刻に考える必要なし」
尖閣諸島については、
北方四島と同様に「第二次世界大戦の果実として
中国に帰属することになった」と主張。
ただし「背後には米国がある。
米国は、(釣魚島＝尖閣諸島)が
日米安保条約の対象になると明言した」、
「両島(北方四島と尖閣諸島)の帰属問題で、
中ロには共通の立場と共通の利益がある」
と論じた。李所長によると、
中国が北方四島の開発に参画することは、
日本に対して圧力をかけることになり、
尖閣諸島問題で中国側に有利な結果を導くことに結びつく。
ロシアは民族性からしても北方四島を
日本に返還する可能性はなく、
中国側が開発に参画しても「リスクはまったくない。
深刻に考える必要はまったくない」という。
（転載終わり）
逆に言えば、日本もロシアとの連携において、
中国に対して遠慮する必要は全くありません。
米国は中国に対して「経軍分離」戦略(経済面では緊密化し、
軍事面では競合していく)を取っています。
日本もロシアに対して経軍分離戦略で
「軍事面では北の防衛を固めつつ、経済面では協力していく」
二枚腰、三枚腰外交が必要です。
「ロシア版シリコンバレー」構築を掲げるメドベージェフ大統領は、
日本の経済援助、技術援助を歓迎しています。
日本は、ロシアに対して経済援助を通じて恩を売り、
代わって漁業権交渉等で主導権を握るべきです。
ロシアは領土返還交渉において頑なな
日本に代わって中国に秋波を送っておりますが、
そのネガティブな連鎖を断ち切らなくてはなりません。
昔より、中ロ連携は日本にとっては「凶」です。
中ロ分断を図るべきです。
その鍵が「日露協商」に向けた
ロシアに対する経済協力であり、
今後、軍事的なオプションを含めて対ロ戦略を
総合的に検討し、政策を進めなくてはなりません。
小島 一郎
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プーチンは親日家らしいです。
親日家は多い、その関係を濃くすることですね
ロシアすべてを敵と見ることはないんですよね
(*´∇｀*) .
。
