中国の南シナ海侵攻と尖閣・沖縄の危機
[HRPニュースファイル278]転載
中国の南シナ海侵攻と尖閣・沖縄の危機
フィリピンと中国が互いに領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で
4月10日、中国漁船を拿捕しようとしたフィリピン船舶を中国の
監視船が妨害して以降、両国の船舶がにらみ合いを続けています。
フィリピン当局によると現在、同海域には中国の監視船2隻と
漁船10隻、フィリピン艦船2隻と漁船1隻がいるということです。
（5/17 AFP⇒ http://goo.gl/gXkpi）
この間、中国はフィリピンに対して激しい外交上の駆け引きを展開。
中国旅行会社のフィリピン旅行の一時中止、バナナへの検疫強化
など、経済的圧力を強化。フィリピンが提言した島嶼の領有権に
関する国際司法裁判所への付託も一蹴しています。
（4/18 人民網日⇒ http://goo.gl/fH1vg）
にらみ合いから1ヶ月が経過した5月8日、中国共産党の機関紙・
人民日報海外版は
「我々はフィリピンに対抗する十分な手段を持っている」
「各種の軍事的挑発に対する十分な準備を行う必要がある」と
「最後通告」を掲載。
過去二度、人民日報がこうした「檄文」を掲載した直後に、
中印国境紛争や中越戦争が勃発しているため、今回もフィリピン
との武力衝突は必至と見られています。
（5/10 Record China
「南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に」
⇒ http://goo.gl/LyPp6）
この南シナ海での紛争は、決して「対岸の火事」と傍観する
ことは出来ません。
中国共産党の公式機関紙である人民日報が
「日本に水をあけられている中国海監の装備」と題し、フィリピンとの
紛争を教訓に、更なる対日軍備強化を提唱しています。
（4/19 人民網日本語版⇒ http://goo.gl/stPgJ）
更に、東京都による尖閣諸島購入計画
（参考:SAPIO6/6号「中国、東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ
軍艦等派遣も検討」⇒ http://goo.gl/ER7LC）や
「国連大陸棚限界委員会による沖ノ鳥島の認定」
（参考:4/29 産経「沖ノ鳥島『支持せず』
中国外務省が反論」⇒ http://goo.gl/IxM7v）を受け、中国も
態度を更に硬化させています。
実際に中国が尖閣諸島や沖縄に実力行使を行った場合、日本政府は
どのように対処するつもりなのでしょうか？
憲法９条の束縛(「国の交戦権は、これを認めない」)によって、
自衛隊には明確な交戦規定が設けられておらず、現状では
日米同盟に頼らざるを得ない状況にあります。
しかし、米軍が沖縄から漸次的に撤退していく流れは必至です。
今、日本が根本的に「自主防衛」に舵を切らなければ、尖閣諸島
や沖縄は近々、危機的状況を迎えることになります。
既に中国では「中華民族琉球自治区」援助準備委員会設立の
公告が喧伝されており、「琉球臨時政府」や「琉球独立憲法」
を策定。中国の軍事力を背景に「琉球国」の独立を宣言するだけ
という見方もあります。
（2011/3/13 産経「中国画策、沖縄を『琉球自治区』に、
海軍機が尖閣接近」⇒ http://goo.gl/fSGtS）
元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「人民解放軍の中には、日本への
侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは
民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して
圧力をかけてくる可能性もある」と警告しています。(同上)
尖閣諸島、沖縄の危機が強まる中、今こそ、国民の
「生命・財産・安心」を守るべく、憲法改正による防衛軍の創設を
軸とした「自主防衛強化」への取り組みを開始すべきです。
日本にとって今が最後の決断の時です。
(文責・小川俊介)
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