関電の大飯原発が再稼働 再エネ賦課金が12倍に高騰し、家庭の負担増
2018.03.14https://the-liberty.com/article.php?item_id=14223
《本記事のポイント》
- 関西電力は大飯原発を再稼働させ、7月の電気価格を引き下げる方針
- 消費者が負担する「再エネ賦課金」は、5年で12倍に高騰
- 原発停止による化石燃料の輸入代も上乗せされており、早期の原発再稼働を
関西電力は14日、福井県の大飯原子力発電所3号機を再稼働させ、4月上旬に営業運転を始める予定だ。再稼働は4年6カ月ぶりで、国内で6基目となる。
関電は5月中旬に同原発4号機も再稼働させ、7月にも電気価格を引き下げる方針。3、4号機の再稼働で、90億円の収益改善となる見通しで、首都圏や中部地方などへの電力販売に弾みをつけたい構えだ。
再エネ賦課金が12倍に高騰
原発の再稼働が進まない中、政府は「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」を原資に、太陽光発電や風力発電などを普及させようとしている。電気を使用する消費者が負担する仕組みとなっており、毎月送られてくる請求書にも、負担額が記載されている。
ただ、多くの消費者はこの制度の存在を知らず、いつの間にか、高くなった電気料金を支払い続けている。それもそのはず。2012年度の標準家庭の再エネ賦課金は、月額66円で、年間792円だったものの、2017年度には、月額792円で、年間9504円に高騰しているのだ。つまり、5年間で、12倍に跳ね上がっている。
将来の再エネ賦課金は消費税1.6%分に達する
電力中央研究所が昨年3月に試算した資料によると、再エネ賦課金は2030年度の単年で3.6兆円となり、2016年度の1.8兆から倍増。2030年度までの累計総額は、約44兆円に達するという。この総額は、国民一人あたり、約35万円の負担となる。
このままいくと、2030年度には、再エネ賦課金の負担が、単年で「消費税1.6%分」となり、低所得者への重い負担になるのは目に見えている。
これに加え、原発停止による化石燃料の輸入により、2011年からの6年間で、15兆円を超える国富が流出したとされている。もちろん、この輸入代金も、電気料金に上乗せされている。
「原発が停止しても、電力を賄うことができる」という主張があるが、国民が知らず知らずのうちに、負担を強いられている現実を見落としてはならないだろう。しかも、その負担はこれからも増え続ける公算が大きい。
脱原発も、いばらの道だ。早期の原発再稼働が求められる。
(山本慧)
【関連記事】
2018年3月12日付本欄 東日本大震災から7年 原発停止というリスク
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14217
2018年2月8日付本欄 東電に11億円の賠償命令 16万人以上の生活を奪った政治家の責任を問う
あの仮処分差し止め裁判で即日運転停止に追い込まれた後の再稼働だ。
今回、またもや福井県内で差し止め訴訟の審査を訴えている人がいる。
迷惑千万な事をするものだ。
日本人全ての人が電気料金値上がりで悲鳴をあげているのだから訴訟をする人に対して迷惑行為で逆訴訟したいぐらいだ。
国民に電力料金の負担を肩代わりしてくれるぐらいの責任を取ってほしい。
１）福島原発事故は津波が原因です。決して活断層の動きそのもので破壊されたのではない。
しかし、活断層を持ちだして原発を停止させている。
２）原発の津波対策で防潮堤をしっかり築けと指摘し、電力側も対策をしていると答えている。でも周辺の海岸線の防潮堤の記事はありません。
もし１０ｍを越える津波が来たら、原発だけは残って、周辺の海岸線の市町村は全滅なんですが。。。
３）伊予原発が広島地裁（原告は４人）から原発停止命令を受けた。理由は九州の火山からの火砕流は火山灰で原発がやられるそうです。
え？もし火砕流がやってきたら、周辺の住民は即死するし、火山灰が積もったら農業は全滅で餓死が予想されるから意味ないですが、裁判官は原発がなくても火砕流や火山灰で犠牲になることが理解できないらしい？？
４）原子力規制委員長の、14ｋｍ離れた原発が同時に事故を起こす場合の対策が必要？
こんな場合は地域住民が全滅する天変地異しかありません。全住民が死んでも原発だけを守れという事？
５）少しの不安を見つけて喜ぶマスコミです。