日本のTPP交渉参加を政権与党の自民党が容認

日本のTPP交渉参加を政権与党の自民党が容認

　　　　　

リバティニュースクリップ 3/15　転載
http://www.the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日本のTPP交渉参加を政権与党の自民党が容認 台湾も交渉参加を正式表明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5735

自民党は13日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、安倍晋三首相に
提出する決議を採択した。TPP交渉参加を容認する一方で、米や麦などの関税
や国民皆保険制度など「聖域」の確保を最優先し、それができない場合は
交渉脱退も辞さないとするよう、安倍首相に求める内容だ。

安倍首相は15日にTPP交渉への参加を表明するとみられ、甘利経済再生担当相
がTPP担当相に兼務で任命される予定だ。また、参加表明後、政府はTPP参加に
よる経済効果の試算を公表する。

一方、シンガポールではTPP交渉参加11カ国による第16回会合が13日に閉幕した。
参加国は、日本の交渉参加に基本的には賛成だ。年内締結に向けて、7月に
追加会合が開かれる可能性があり、日本はこの会合から交渉に参加できる可能性
も出てきている。

しかし、参加国は日本が関税撤廃の「聖域」を主張していることを懸念している。
特に、各国との個別の事前協議において、関税撤廃を例外にできるかどうかを打診
したことが問題とされているという。参加国は、これまでの交渉で積み重ねた合意
を厳守するよう、日本に求める考えで一致している。

日本がTPP交渉に参加した場合、自民党が最優先事項とする「聖域」についても開放
を迫られる可能性はある。しかし、TPPには自由主義陣営による中国包囲網づくり
という意義もあることを踏まえておくべきだろう。

TPPのルールは自由貿易や知的財産の保護といった概念を基本につくられている。

そのため、中国は現在の体制のままでは入ることができない。
台湾は10日、TPPへの参加希望を正式に表明し、米国との間で約6年ぶりに
貿易・投資会議を再開している。中国に対抗するためにも、自由主義陣営との関係
を強化したいという意図が見て取れる。

日本がTPP交渉に臨む際にも、自国の経済繁栄とアジア・太平洋地域の安全保障と
いう2つの視点を持つべきである。短期的で限定的な利害を考えるだけでなく、
長期的で国際的な視野を持てば、TPPに参加する意義は大きい。(晴)

【関連記事】

2013年3月3日付本欄 【そもそも解説】TPPに参加で日本はどうなるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5694

2013年2月23日付本欄
 日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666

 

◆中国メディアが報じない、PM2.5対策への日本の協力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5734

中国・北京の日本大使館は13日、在留邦人等の求めにより、

中国で深刻になっている大気汚染問題に関する講演会を開催した。

講演会では個人でできる大気汚染対策を説明したほか、日本が

すでに大気汚染対策に協力していたことを紹介した。1

4日付産経新聞などが報じた。

PM2.5とは、排ガスなどに含まれる微粒子で、その粒の大きさが

2.5マイクロメートル以下のもののこと。粒が小さいので肺の奥まで入りやすく、

1立方メートル当たりのPM2.5の重さが10マイクログラム増えるごとに、肺がんに

よる死亡率が約2割高まるという...

 

◆パナソニック賃下げ検討で、かえって遠のく経営再建
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5733

パナソニックが賃金の引き下げを検討している。
14日の各メディアの報道によると、パナソニックは13年3月期の連結決算で

7000億円を超える最終赤字になる見通しで、従業員の一時金や手当など

の賃金削減の検討に入っているという。
ローソンやセブン&アイ・ホールディングス、トヨタなどが続いて賃上げを

表明する中、パナソニックは未だに泥沼から抜け出せない状況だ。
同社はすでに役員報酬の20～40%の返上や管理職の冬季賞与の35%カット

などを実施している。昨今の円安傾向で、多少は収益が改善する見込みだが、

厳しい状況が続く見通しだ...

 

 

。・