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http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン……………………………………
◆水面下で進行するイランとの戦い
◆国連総会でのイラン人権侵害決議
◆米国の学生ローン残高が８１兆円に ４年で１．６倍、滞納急増
◆海保が尖閣専従部隊 長期化にらみ１１管に巡視船増強
◆増税に怒ったジェラール・ドパルデュー
パリの家を売却してベルギーへ フランス国籍も放棄？
≪編集部のコメント≫
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◆水面下で進行するイランとの戦い
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（sankeibiz ２０１２／１２／２５）…前半のみ転載
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121225/cpd1212250502007-n1.htm
中東専門家の多くはイラン核開発問題が２０１３年に正念場を迎えるとみて
いる。理由はイランのウラン濃縮量が１３年４月中旬から７月下旬の間に核爆
弾１つを製造できる量に達するからだ。イスラエルのネタニヤフ首相は、本年
９月に行った国連総会演説で、「イランが原爆１個の製造が可能となる濃縮ウ
ランを持つこと」を超えてはならない一線（レッドライン）と述べ、軍事行動
も辞さない考えを明らかにしている。
実はイランとイスラエルなどとの戦いは、すでに水面下で始まっている。
イランは９月、フォルドゥ地下核施設への電源供給停止の試みがあったこと
を明らかにした。フォルドゥ地下核施設への電源の供給が爆発物により停止さ
れたという。約１週間後、今度は核施設に納入されたシーメンス（独）製の設
備に爆発物が仕掛けられていたことが明らかにされた。爆発物は核施設の全シ
ステムを破壊するよう設計されていたという。
一方、イランを危険視するイスラエルやサウジアラビアなどで謎のサイバー
テロが起きている。１１月、イスラエルは同国政府のウェブサイトが集中的な
サイバー攻撃を受けていることを明らかにした。イスラエルがガザ地区への攻
撃を開始した１１月１４日以降からの５日間だけで、４４００万回を超えるサ
イバー攻撃があったという。
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◆国連総会でのイラン人権侵害決議
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（イランラジオ ２０１２／１２／２１）…前半のみ転載
イランのハザーイー国連大使が、イランの人権状況に関する国連総会の決議
を政治的で、イランの状況に反するものだとしました。
ハザーイー大使は、２０日木曜午後、国連総会で、政治的な動きや利用は、
世界の人権の地位に打撃を与える可能性があるとし、「イランの人権侵害を非
難する決議は、政治的なものであり、イランの人権の推進を追求していない」
と語りました。ハザーイー大使はまた、この決議の主要な提示国であるアメリ
カとカナダの人権状況を批判しました。国連総会は２０日木曜午後、決議を採
択し、イランの人権侵害を非難しました。この決議は賛成８６、反対３２、棄
権６５により採択されました。
国連総会はアメリカやカナダで、様々な形で人権が明らかに侵害されている
中で、この決議を採択しました。カナダの先住民の人権が軽視されていること
は、この国の人権侵害の明らかな例です。これは、国際人権団体アムネスティ
ーインターナショナルが１９日水曜、カナダ政府に対して先住民の人権に関し
て取り決めを守るよう要請したほど深刻なものとなっています。カナダの先住
民の元指導者は、最近、１００年前、カナダ政府がイギリスの支持により先住
民の経済に制限を加えるためにとった政策は、人権侵害の明らかな例だ、と述
べました。この元指導者によれば、６００人の先住民の女性や子供の拉致、経
済制裁による６０％から９０％の失業率は、人権擁護をうたうこの国のダブル
スタンダードの例です。カナダ政府がシオニスト政権イスラエルのパレスチナ
人の大量殺戮を支持していることは人権侵害の例であり、国際社会もそれに対
して沈黙を守っています。今回、国連総会はこうした人権侵害国のカナダが提
案したイラン非難決議を採択しました。
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◆米国の学生ローン残高が８１兆円に ４年で１．６倍、滞納急増
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（sankeibiz ２０１２／１２／２５）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121225/mcb1212251629026-n1.htm
米国で大学など高等教育向けの学生ローンの残高が９５６０億ドル（約８１
兆円）に達し、景気の先行きに影を落としている。金融危機が深刻化した４年
前と比べ、残高は約１．６倍に膨れ上がり、滞納額も急増。「非常に心配な兆
候」（消費者問題関係者）との声が上がっている。
ニューヨーク連邦準備銀行の家計債務調査によると、今年７～９月期の学生
ローンの残高は前期比４．６％増で、一貫して増え続けている。不安定な景気
を反映し、消費者全般が借金圧縮に努め、家計債務が減少傾向にあるのと対照
的。
今年９月末時点で滞納９０日以上の学生ローンは残高の１１％を占め、住宅
や自動車ローンの２倍以上の高い水準。大学の学費値上げのペースがインフレ
率を上回る中、学生ローン利用者は増えており、雇用改善の遅れで就職できず
返済に苦しむ卒業生も多い。
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◆海保が尖閣専従部隊 長期化にらみ１１管に巡視船増強
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（産経 ２０１２／１２／２４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/plc12122410000005-n1.htm
尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安
庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配
備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かっ
た。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属
的な対応が不可欠と判断した。
９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、
尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週１、２回のペー
スで繰り返し、すでに計１９回に上る。
さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日
強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。
これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲
来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０
隻を集めた。大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海
保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。
こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は
避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の
業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判
断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。
海保幹部は「中国公船に一対一で対応できる増強を行う」とする。海保では
常時展開する中国公船は今後も５隻程度とみており、増強は少なくとも同程度
になる見通し。増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安
部を拠点にするという。
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◆増税に怒ったジェラール・ドパルデュー
パリの家を売却してベルギーへ フランス国籍も放棄？
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（cinematoday ２０１２／１２／２４）
http://www.cinematoday.jp/page/N0048723
フランス人俳優のジェラール・ドパルデューが、フランスの増税に憤慨し、
ベルギーに引っ越すことを表明した。
ジェラールは、富裕層の所得税率を７５％とするフランス大統領フランソワ
・オランドの政策に大きな不満を覚え、ならば国を出てやろうと思ったようだ。
ジェラールはパリに所有する１０ベッドルームの豪邸を５，０００万ユーロ（
約５５億円 １ユーロ１１０円計算）で売りに出しており、フランスのパスポ
ートも放棄するとまで言っている。
Ｌｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｄｕ Ｄｉｍａｎｃｈｅ紙の日曜版に公開書簡とし
て掲載されたジェラールからジャン＝マルク・エロー首相に宛てられた手紙に
は、フランスでやるべきことは何も残っていないと書かれている。「わたしは
パスポートと一度も使ったことのない社会保障をお返しします。我々はもはや
同郷の民ではない。父が昔から教えてくれたように、わたしはヨーロッパ人で
あり、世界人だ。残念なことにフランスでやるべきことは何も残っていない。
あらゆる感情を共にしてきたフランス人は今後も愛していく！ わたしがこの
国を去るのは、成功、創造性、才能、相違が制裁に値するとあなたがみなした
からだ」と書き、国外に引っ越すことを「情けない」「税金逃れ」と批判した
エロー首相のように無礼なことは言わないと付け加えている。
１４歳から仕事をしてきたジェラールは、４５年間で総額１億４，５００万
ユーロ（約１５９億５，０００万円）をフランスに納税した計算になるという。
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≪編集部のコメント≫
※今日の記事だけでもいろいろな事が想像されます。
来年に向けて、すでにイランでの戦争が始まっているようですが、
日本は円安を歓迎しています。
果たして原発再開をせずに円安原油高で良いのか。
また、米国内景気の鈍化と格差社会、
加えて欧州のような身分社会への変貌を
このまま米国人は許すのか。
大学へ行くための学費は
ここ２０年くらい、バカみたいに値上げが繰り返されています。
増税をする国からお金は逃げていくのを知って、
消費税、相続税などなどの増税を安倍自民党は断行するのか。
尖閣は来年も波高し。
来年もまた息が抜けない日が続くものと予想されますが、
まあ、なんとか年末にまでたどり着けそうです。
来年の事を予想しながら、
今週一杯は配信をしたいと思っております。
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６
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■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１
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■日本銀行 ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１
■財務省 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
転載、させていただいた記事です
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