1: 政府は、日本が慰安婦問題の解決策を示すべきだとした朴槿恵韓国大統領の書面インタビューへの回答に不満を募らせているとみられる。「決着済みの問題を何度も蒸し返してきた韓国側に解決案を示す責任がある」（官邸筋）との立場に立っているためだ。 

　安倍晋三首相は、政府が１９９３年に慰安婦問題の解決策としておわびを表明した河野洋平官房長官談話を出したにもかかわらず、韓国の対日非難がやまない現状に「強い懸念」（首相周辺）を抱いている。

日本が解決案を示しても歯止めにならないとの認識が背景にあるのは間違いない。 

　政府は、朴氏が「韓国国民が受け入れられる解決策」を求めたことについても不快感をにじませる。

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、６５年の日韓請求権協定を念頭に「法的に解決済みという立場は全く変わりない」と強調。国家賠償や責任者処罰を求める韓国国内の声には応じない考えを示唆した。 

http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130032-n1.html 



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