八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育
沖縄対策本部長さん、ブログ転載
■八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育
(SAPIO2012年6月6日号) 2012年05月25日
小学館の雑誌、SAPIOにて八木秀次氏が沖縄の教育の実態が
生々しく明らかにしました。
これは、単なる自虐史観というものではなく、沖縄と
本土を加害者と被害者に対立させる民族分断工作が
行われていたということです。
沖縄が祖国復帰したのちも、亡国教育を放置してきた
日本政府のつけがどのぐらい大きなものかこれから
明らかになってくると思います。
前回のブログ(メルマガ)でお伝えした那覇で開催された
金正恩の最高司令官就任祝賀パーティーに、元沖縄教職員会
の委員長も参加していました。
この事実から、沖縄の反日教育の目的が何なのかを推測
することは難しくないとおもいます。
■【重要情報・緊急拡散依頼】沖縄で開催された
金正恩最高司令官就任祝賀パーティー
(仲村覚)
<日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育>
(SAPIO2012年6月6日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108885.html
以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを
質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、
「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった
(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。
なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。
高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。
* * *
沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校
から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。
だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に
言えば、露骨な反日教育だ。これを主導しているのが
沖縄県教職員組合(沖教組)である。
例えば、沖教組の教員が好んで使う代表的教材
『沖縄戦から何を学ぶか 戦後60年 戦争を知らない世代のための
平和学習書』(新城俊昭著、沖縄時事出版刊、2005年)には
次のような設問がある。
「北部の山岳地帯に避難した人々は、米軍の攻撃以外に
飢餓やマラリアにも苦しめられましたが、もう一つ、あるものから
身を守らなければなりませんでした。
それは何だと思いますか」。
答えの選択肢として
「a:日本兵 b:天然痘 c:自然災害 d:地雷」が挙げられ、
正解は「a」とされている。
日本兵こそが沖縄県民を脅かした「犯人」という扱いだ。
「軍隊と住民が混在した状況のなかで、日本軍は住民に対して
どのような態度をとったと思いますか」という設問もある。
答えの選択肢として
「a:米軍の攻撃から、身を挺して住民を守ろうとした
b:ガマから追い出したり、食糧を強奪したり、スパイ容疑で
殺害したりした
c:ガマや食糧を提供し、生命をそまつにしないようさとした
d:投降して捕虜になるようすすめた」が挙げられ、正解は「b」
。日本兵は“鬼畜”のような存在として教えられているのだ。
同様に、沖縄の高校で広く使用されている
『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』
(新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年)でも、
「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、
食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。
『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった。
日本軍の目的が住民を守ることではなく、天皇制度の
日本国家を守ることにあったからである」と記述されている。
「集団死」とは集団自決のことで、日本軍が自決を
命令・強制したとして「強制集団死」と呼んでいる。
ここでは日本兵のみならず日本という国家そのもの、
さらには天皇までが憎悪の対象になっている。
これは歴史教育ではなく、反日本軍・反日本・反天皇の
感情を植え込むイデオロギー教育である。
周知のように、集団自決については日本軍の命令・強制を
否定する住民らの有力証言があり、学説も分かれている。
それゆえ、文部科学省も2006年度に行なった高校歴史教科書の
検定で、日本軍の命令または強制と読み取れる記述に意見を
付けた。
しかし、沖縄ではそうした客観的事実は無視されている。
こうした「平和学習」を主導する沖教組は、最初から
反日的だったわけではない。
沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会
(1952年に沖縄教職員会と改称)という組織で、校長ら
管理職も参加しており、労働組合ではなかった。
反日どころか、本土復帰運動の母体となった
沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の中心的存在でもあり、
「祖国愛」教育を実践していた。
ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。
1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に
波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える
活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。
その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を
「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を
展開することになったのである。
教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」
も問題となり、削除された。
その後、教職員会は1971年、労働組合としての
沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に
日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透
しているとする公安関係者の証言すらある
(産経新聞政治部記者・阿比留瑠比氏のブログ
「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2007年10月14日)。
※SAPIO2012年6月6日号
転載、させていただいた記事です
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/35d8d84264a42efde543571eac113545
続きの記事
続編 八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育
(SAPIO2012年6月6日号・下)
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5b8895424240c1951608d00901ebf59c
。
関汽交通社労働組合へ
女性のつきまとい行為やめさせてください。
特にお局さまは大迷惑です。
女性のしつこいアタックにノイローゼになりそうなほどの精神的負担を与えられているので、「平穏に生活する権利」を侵害されています。
まずは、女性に対してこれ以上付きまとうのであれば、損害賠償請求をするとの警告してみてはどうですか?
しかし、それでは効かないようでしたら、裁判所に請求して、女性からの接触を禁止する面談禁止の仮処分を出してもらうようにすることができます。
それでも、つきまとうようであれば、身の危険も考えられますので、警察の保護を受けることを考えた方がいいと思います。
面談禁止命令をもらっておけば警察も動きやすく、強要罪として逮捕してくれるかもしれません。
また、警察は「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」による禁止命令を出すことができます。
「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で同一人に付きまとった待ち伏せしたり、住居に押しかけるなどの行為を反復して行った場合、ストーカー行為として取締りの対象になるとされています。
ストーカー行為をした者は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられ、警察署長等の禁止命令に従わずストーカー行為を繰り返した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる事となっています。
知らないことが多すぎ。
そんな教育を受けてたら
日本が嫌いになってが当たり前