日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース
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※いよいよ本丸の「人権擁護法案」も来ますか。
小沢さんが起訴されず、
非常に厳しい状況になりました。
北朝鮮のような国になってしまうのでしょうか。
徹底抗戦あるのみです。
いかるが <(_ _)>さんの 日本再生ネットワークより
http://newsnippon.exblog.jp/tags/%E2%96%A0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9Fnews/
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「普天間固定化何としても回避」 首相、参院本会議で
◆人権救済法案 首相「早期に提出」「日本解体法」そろい踏み？
◆原宿駅前開発で中国マネー募る＝４００億円、日本企業が上海で
◆「共生空間」１１年度着手 アイヌ政策会議、検討を前倒し
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◆「普天間固定化何としても回避」 首相、参院本会議で
（共同 ２０１０／２／３）
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000610.html
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
移設問題に関して「固定化は何としても避けなければならない。（移設先が決
まらず）元に戻ってくることはしない決意の下で議論している」と述べ、普天
間飛行場の継続使用は容認しない考えを重ねて示した。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、政府が今国会提出を検討している永住外
国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の
付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述
べ、反対する意向を重ねて表明。その上で「参政権を望む方は帰化で対応して
いただきたい」と述べた。
首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案
について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図る
ため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と強調した。
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◆人権救済法案 首相「早期に提出」「日本解体法」そろい踏み？
（産経 ２０１０／２／４）
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内
で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り
早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題
をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に
重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権
（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本
を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい
踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの
及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを
柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年
に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出
に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の
「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたため
だ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見
も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」な
どを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみ
ても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っ
ていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つ
は、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の
「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権で
は、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各
都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けな
いため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲
裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を
持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り
入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定
団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
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◆原宿駅前開発で中国マネー募る＝４００億円、日本企業が上海で
（時事 ２０１０／２／２）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2010020200623
「東京・原宿駅前の不動産開発、約３０億元（約４００億円）の共同投資し
ませんか」－。不動産などの財産権を取引している中国の上海聯合産権取引所
の投資家募集サイトで、日本企業が１月末から開発のパートナーと資金を募っ
ている。
開発許可も取得済みという計画は、ＪＲ原宿駅徒歩２分という神宮前６丁目
の２８５９平方メートルの敷地に、地上７階、地下２階の商業ビルを建設。
「明治神宮の森や新宿の高層ビルが一望できる景色は米ニューヨークのセント
ラルパークのよう」などと立地の良さをアピールしている。
企業名は非公表だが、２日付の中国紙・上海商報によると、「匿名希望の日
本の上場企業」（同取引所）だという。同取引所では２００８年９月に静岡県
伊豆半島、０９年７月には東京都内の不動産物件が売りに出されており、中国
マネーを日本に呼び込む場として定着してきている。
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◆「共生空間」１１年度着手 アイヌ政策会議、検討を前倒し
（北海道 ２０１０／２／３）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/213541.html
政府は２日、アイヌ民族との共生の象徴となる空間の整備について、２０１
１年度中の本格着手を目指す方針を固めた。鳩山由紀夫首相の意向を受けて、
政府の「アイヌ政策推進会議」の座長を務める平野博文官房長官が、１１年度
予算への反映を視野に具体像づくりを急ぐよう指示した。
同会議に設置した部会（部会長・佐々木利和国立民族学博物館教授）で検討
を進める。
民族共生の空間は、アイヌ民族の歴史・文化の展示のほか、伝統工芸の体験
施設や、全国の研究機関に散らばるアイヌ民族の遺骨を納める慰霊施設などを
設置する大規模な公園を想定。道内での整備を軸に検討する。
同会議は１月２９日の初会合で、１０年度末までに結論を出す方針を確認し
たが、平野氏が前倒しを指示。今年夏の１１年度予算概算要求や、年末の予算
編成までに方向性が固まれば調査費などを計上したい考えだ。ただ、厳しい財
政事情から財源確保は難航も予想される。
続く
