「島嶼防衛に備えよ」
本日は岐阜３区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より
「島嶼防衛に備えよ」と題し、３回目(最終回)の
メッセージをお届け致します。
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【河田せいじ氏寄稿】
今回の自衛隊の震災活動を通じて出てきた
第二の課題は「島嶼防衛への備え」です。
「困ったときの友こそ真の友」という諺がありますが、
米軍が２万人の兵力をフル回転させての「トモダチ作戦」を
展開する一方、自衛隊の約半数が震災支援活動に投入され、
国防が手薄になった隙を狙って「火事場ドロボウ」を
するような国もあります。
3月26日、東シナ海で、中国のヘリが、海上自衛隊の
護衛艦「いそゆき」に異常接近。続いて4月1日にも、
同じく東シナ海で、中国の双発プロペラ機が「いそゆき」に
近接飛行しました。
3月7日以降、3回目となる海上自衛隊艦船への挑発行為です。
さらには、ロシアも3月17日と21日の二回、
我が国の領空に接近しました。
いずれも、10万人体制で災害派遣にあたる自衛隊の
対処能力を試しているものと思われます。
表向きは、大震災への支援と協力を表明しつつ、
裏では実にしたたかなのが我々の隣国です。
香港で一番発行部数の多い新聞社「東方日報」は、
3月19日の論評で「日本が大震災で混乱している機に
乗じて、中国は尖閣諸島を奪取すべきだ」と主張しました。
また、先日の31日に中国が発表した防衛白書には
「領土問題においては、尖閣諸島(中国名:釣魚島)
問題では絶対に譲歩しない」と言及しています。
自衛隊の震災支援活動が長期化し、国防が手薄に
なっている今こそ、国防の大きな危機です。
政府は防災・国防という
「二正面作戦」に耐えられるだけの自衛隊の
増強・増員が急務です。
災害対策も国防も「予期しない事態が突然やってくる」
という点で全く同じです。
今回の震災で、菅政権の危機管理能力の欠如が
明らかになりましたが、震災で危機管理ができない
ようでは、ましてや国防の危機管理などできるはずも
ありません。
本当に国民の生命と生活が一番と思うなら、政府は
一刻も早く国防強化を行うと共に、「憲法９条適用除外」を
政府見解として発表し、国難に備えるべきです。
河田 せいじ
HP : http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/
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