全国知事会、日銀国債引受を提言！
2011年4月23日 笠巻 健也氏、ブログ転載
財務省・マスコミの誘導による増税論が幅をきかせて
いますので、少し前ですが、全国知事会による
提言を紹介します。
【地震】全国知事会 日銀国債引受で80兆円確保を
(03/30 20:06)テレビ朝日
全国知事会は、震災復興に必要な財源として、
日本銀行による国債の引き受けで約80兆円を捻出
すべきだなどとする提言をまとめました。
全国知事会の泉田災害対策特別委員長は、
自民党に対して「国は大胆な財源確保を行うべきだ」と
強調しました。そして、復興予算の財源として、
日本銀行による国債の引き受けで80兆円の捻出などを
盛り込んだ提言をまとめ、自民党に申し入れました。
また、震災復興のための特別立法を制定し、
被災者の生活再建支援や道路や河川などの
復旧事業の予算を国が全額負担するべきだとしています。
＜以上引用＞
なぜか、上記の記事は現在テレ朝ニュースから
削除されており、転載の転載ですが、
それにしても、財務省などから圧力がかかっているのでしょうか。
日本にも中国・北朝鮮のような報道管制が
敷かれているのかと思うと恐ろしいかぎりです。
上記の災害対策特別委員長の泉田知事は、
我が新潟県の知事で、先日の県庁の記者会見でも、
この件に関しては、正しいことを言っています。
４月２１日 泉田知事定例記者会見要旨
（県庁ホームページより）
(東日本大震災等について）
Ｑ 政府の方で、「復興再生債」を発行して
（財源に充て）、その償還（財源）に
消費税を含めた増税（を想定している）という考えが
出ていますが、知事の考えを伺います。
Ａ デフレ政策そのものですから、日本が復興する
チャンスを潰す愚策であると考えています。
やるべきは国債の日銀引き受けであると思います。
もう一つ、今マクロで見ると円高で困っているわけです。
思い出していただくとわかりますが、リーマンショック直前に
１ドルがいくらだったかと言うと１１０円前後だったのです。
今は８０円台前半です。
企業にしてみれば、それで「競争力のある製品を作れ」と
言っても無理なのです。
これは大企業も含めて企業の力では如何ともし難い。
通貨価値が下がることを国債の日銀引き受けをやらない理由に
挙げているようですが、通貨価値を下げてほしいのです。
それで（円高を是正して海外から）日本の素晴らしい技術と
製品を買っていただく政策をなぜ取れないのか。
マクロ経済政策を間違ってしまえば、
復興できるものもできなくなってしまいますので、
政府には真面目に考えていただきたいと思っています。
Ｑ 消費税の部分で地方経済に与える影響や、
国債が積み上がることによる地方財政への影響はどうでしょうか。
Ａ 国債が積み上がっても、国の問題ですから
地方財政には影響はありません。消費税率の引き上げは、
地方経済に与える影響としてはデメリットに決まっています。
購買力が上がらない中で支出を増やすわけですから、
家計支出を落として消費を減らすことになっています。
過去に消費税率を引き上げたときを調べていただくと
わかりますが、必ずデフレ効果を持ち、経済が縮小します。
橋本内閣のときには、橋下総理は「ポマードをつけた貧乏神」
とまで言われ、経済を悪化させたことが政権に対する信用を
著しく下げたという歴史的経緯もあるわけです。
なぜこの時期に増税なのか。
あり得ない政策をとってはならないということだと
思っています。
＜引用以上＞
経済政策については正論ですが、泉田知事は、
中国マネー推進者でもあるので、中国領事館やチャイナタウンの
件については、徹底的に戦う必要があります。
なんと、泉田知事が尊敬する人は、チンギスハン
だそうです。これから「新潟州」ならぬ
「新潟省」構想と戦わねばなりません。
また
前長野県知事だった田中康夫新党日本代表も、
「週刊ＳＰＡ！」今週号で「復興増税なんて日本破滅への道！ 」
「日銀直接引受国債を100兆円発行せよ！ 」等の
提言を行なっています。
財務省よりも、国民の生活の実態をよくしっている
県知事らの主張のほうが、正論です。
増税で不況になって、地元経済の崩壊、自殺者・失業者の増加
など、困るのは現場だからです。
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(￣▽￣;)
これからは何党の誰が。。。でなく、
誰がどんな政策を持つか。。。で
選択されて生き残っていくのでしょう。ね。
(^▽^;)
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