30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【前編】[HRPニュースファイル2135]
https://youtu.be/aRPJLGxldFY
（4月の7日収録）
幸福実現党外務局長 及川幸久
【言論チャンネル】
◆108兆円の緊急経済対策案
4月6日に108兆円の緊急経済対策案の概要が発表されました。
108兆円の緊急経済対策ですが、これが実に日本のGDP の2割に当たると言われています。
アメリカ、イギリス、ドイツも同じように緊急経済対策をすでに決めていますが、だいたい GDPの1割です。
日本は2割で世界的に見ても最大級と安倍総理は言っていました。これについて私は異論があります。この点については次回、解説します。
今回は、とくに注目されている一世帯あたり30万円の現金給付です。この現金給付を解説したうえで、幸福実現党的な考え方についてお話したいと思います。
◆2009年の定額給付金の問題点
ここで問題にしたいのは、「日本政府の給付金は、しっかりとした考え方があってやっているのか」というところです。
日本政府は過去にも給付金を何度かやっています。
思い出されるのはリーマンショックの後、2009年の定額給付金というものです。
これは自民党から民主党に政権が交代する直前の麻生政権下で、1人当たり1万2000円、総額2兆円規模でした。
この時、定額給付金の対象になったのは日本人だけでなく、なんと在日外国人も対象でした。
私はアメリカとイギリスに外国人として労働ビザを取って住んでいたことがありますが、その時はアメリカやイギリスに税金を払っていました。
税金は払っていましたが、経済対策でアメリカやイギリスが外国人にお金寄付してくれなんて全くあり得ません。
また、反社会的勢力にも給付されたり、別居している夫婦で、ご主人の方にお金が入って裁判になっていたり、定額給付金はいろんなケースがあり問題の多い政策です。
2009年の定額給付金は、総額2兆円規模だったわけですが、結果はどうだったのでしょうか。
麻生総理は、「2兆円を使ってください」と言っていましたが、実際に商品に使われたのは、僅か2割です。GDPに対する貢献度はプラス0.1%から0.2%でした。
ほとんど GDP を押し上げる効果はなかったわけです。
◆30万円給付の2つの条件
今回は一世帯あたり30万円ですが、今回の問題は対象者がだれか、ものすごく複雑です。
低所得の人が対象者のように言われていますが、そうではありません。
給付条件には2つあります。
一つ目の条件は、「住民税非課税世帯」です。
国に納める所得税ではなく、住民税（地方税）が非課税になるような年収の低い世帯が対象です。住民税ですから、地方によって税金の金額は違います。
例えば、東京や大阪の人口の多いところの「住民税非課税世帯」の基準は次のようになります。
・単身者の世帯で年収が100万円以下
・夫婦のみで156万円以下
・夫婦に子ども1人で205万7千円以下
・夫婦に子供2人で255万7千円以下
以上の住民税非課税世帯は、住民税がかかりません。
しかし、この年収が基準以下の世帯に30万円を給付するという意味ではありません。
年収100万円は、1か月あたり約8万3000円ですが、給付の条件は、今年の2月から6月の間でどれか1か月が月収8万3000円以下になったら対象になるということです。
ということは、年収300万円の人であったとしても、2月から6月までの間でどれか1カ月だけで8万3000円以下だったら給付金の対象になります。
ものすごく複雑です。
もう一つの対象条件は、「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」です。
例えば、月収が50万円の場合、収入が減って月30万円になったとします。
でも、これでは月収が半分になってないので給付の対象外です。
しかし、月収が50万円で25万円だったとしたら、「月収が半減」しています。かつ、住んでいる市町村の「住民税の非課税レベルの2倍以下」の条件に入っていたら、この場合は対象になります。
月収が50万円で30万円だったら給付対象外です。家賃光熱費、子供の学費も払うのが大変でしょう。
しかし、50万円の月収が半分の25万円以下で住民税非課税レベルの2倍以下という複雑な条件に入っていたら30万円の給付金がもらえます。
この給付条件は、どういう発想なのかよくわかりません。
（つづく）
◆30万円給付の基準――世帯主の収入
前編で、一世帯当たり30万円給付の以下2つの条件を説明しました。
（１）「住民税非課税世帯」
（２）「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」
さらに、この給付金案の根本的な問題としてある基準が「世帯主の収入」です。
夫婦共働きの場合は世帯収入があるはずですが、あくまでも世帯主の収入だけを基準にしています。
例えば、奥さんが正規の仕事で収入が保障されていたとしても、世帯主のご主人が非正規やバイトで収入が低く、
2つの条件を満たしていれば、給付金の対象になるという不思議なものです。
いったい一世帯あたり30万円給付の根本にある考え方が全くわかりません。
◆アメリカの緊急支援策
ここで比較したいものがアメリカの緊急支援策です。
トランプ政権と米議会は、緊急で総額220兆円という超大型の緊急援助法案を3月末に決めました。
アメリカの GDP10%規模です。
総額220兆円の中に日本と同じような給付金があります。その給付金は、世帯ではなく1人当たり1200ドルです。
12万円か13万円くらいです。
夫婦の場合でしたら2400ドル、24万円か25万円ということになります。つまり一世帯あたりにすると、24万円か25万円です。
日本の一世帯あたり30万円給付より少ないですが、日本政府はこれを意識したのでしょう。
アメリカの経済政策よりも日本の方が上だということを示したかったのだろうと思うのです。
ただ条件が日本とは全然違います。
給付の条件は、年収が7万5000ドル以下です。例えば一人だけの年収で800万円くらい、それから
夫婦二人で共働きの場合は、年収は2倍ですが、それでも対象になります。
年収800万円のいわゆる中間層がみんな対象になるわけです。日本とは全く対象が違います。
さらに子供がいたら子供1人当たり500ドル。約5万円が加算されます。
この支給は、2月27日に法案が決まり、3週間以内に対象者全員に行うことになっています。
日本とは全然スピード感が違います。
日本は今までいろいろと対策案を言っていながら、4月の後半までかかり、実際に支給は5月中旬くらいだと言っています。
日本は全く緊急になっていません。
さらに、アメリカはこのウィルスの危機がその後6週間以上続いたら2回目の支給を同額で行うということも入っています。
しかし給付金があっても、会社から解雇されてしまったら給料がなくなってしまいます。
そういう人たちはすぐに失業保険の申請をします。
この失業保険に関しても、今回の緊急支援法案の中では、週600ドルを追加で上乗せしています。
月に2400ドルで約25万円ぐらいです。これが今の失業保険にプラスされるわけです。
そのようにアメリカは徹底的に中間層以下の生活を守ろうとしている考えが良く見えます。
◆日本政府の給付金の考え方
2009年の時の定額給付金もそうですけども、日本政府が給付金の考え方は、辛辣な言い方ですが
「国民の足元を見てニンジンや飴で釣れる」と思っているような考え方です。
日本のような1回限りの中途半端な給付金では、多くの人々は「生活保護」の方がいいと思うでしょう。
アメリカの支援策であれば、職を失った人たちは「失業保険」の方に行きます。
失業保険と生活保護はセーフティネットという意味では似ていますが、日本の支援策では
多くの人は仕事ができなくなって、「生活保護」の方に走ります。
言わば福祉国家の方向に向くしかないと思います。
◆給付金で大切なことは、「雇用を守ること」
現金給付も含めて、どういう考え方で政治をやるべきなのか。ここで大事な基本的な考え方があると思います。
二宮尊徳の「勤勉の精神」、日本的な「資本主義精神」です。
日本の国家のリーダーたるものは、国民に勤勉の精神、勤労の意欲を起こさせることが一番大事なことだと思います。
この国の国民が、この勤勉の精神、勤労の意欲を失ってしまったら国が滅びます。
国が滅びる方向に持っていくようなリーダーシップは間違った政治です。
そのために、今回の30万円給付で大切なことは、「雇用を守ること」です。
そういう意味で経済の原理には倫理が必要です。この倫理が経済政策の中にいなければ国が滅んでしまいます。
今まさに、日本はコロナによって滅ぼされるのではなくて、間違って政治のリーダーシップによって
滅ぼされるかもしれない危機の中にあります。
執筆者：及川幸久
