理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

マスコミで報道されないような
情報と日記です(^▽^)/
世界と日本の危機を伝える・・

  ◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆

2010年10月28日 00時11分45秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆

          
http://newsnippon.exblog.jp/ いかるがさんの転載です

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                    ≪2010/10/26(火)≫


※本日から事務局のコメントは最後に掲載します。


★本日のニュースヘッドライン

  ■本日の「ちょっと大事なニュース」 ≪リンクのみ≫

  ◆朝鮮戦争60周年行事、習近平副主席が軍事デビュー

  ◆尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ=全面公開はせず

  ◆総務相、住民投票の拡充に意欲 衆院総務委員会で

  ◆【湯浅博の世界読解】新しい覇権国は好き勝手

  ◆インドが日本、ベトナムとの連携でわが国を牽制か=中国メディア

  ≪事務局のコメント≫

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■本日のニュース ≪リンクのみ≫

 ■化学兵器回収事業 中国に7隊員派遣 発掘・識別など指導
 
http://www.asagumo-news.com/news/201010/101021/10102108.htm

 ■イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」
 
http://tinyurl.com/28psa5n (URL短縮)

 ■新医療制度は“サラリーマンいじめ”15年後は9万4000円増
 
http://tinyurl.com/28l59ow (URL短縮)

 ■中川一郎氏自殺に追いこんだのは誰か 鈴木宗男氏初めて口を開き反論
 
http://www.j-cast.com/2010/10/18078488.html?p=all

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◆朝鮮戦争60周年行事、習近平副主席が軍事デビュー

 (日経 2010/10/26)

 
http://tinyurl.com/26th8y6 (URL短縮) http://www.nikkei.com/news/categ
ory/article/g=96958A9C889DE3E5E2E6E5E0EBE2E0E4E3E2E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZ
ZO0195570008122009000000

 朝鮮戦争での中国の義勇軍派遣から60周年を迎えた25日、北京と平壌で
記念行事が開かれた。北京の記念行事には胡錦濤国家主席らとともに習近平国
家副主席が参加。18日に就任した共産党中央軍事委員会副主席のポストを加
えた肩書で初めて演説した。習氏は「中国国民は両国の国民と軍隊が血で固め
た偉大な友好を忘れたことがない」と力説し、軍事委副主席としてのデビュー
を果たした。

 平壌の記念大会には金正日総書記の後継者に決まった三男、正恩(ジョンウ
ン)朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が出席し、中朝双方の次期最高指導者
が「血で固めた友好」の継承を確認、中朝の友好関係をアピールした。

 中国国営の新華社によると、平壌での大会には金正恩氏のほか、金総書記や
金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、崔永林(チェ・ヨンリム)
首相、李英浩(リ・ヨンホ)軍総参謀長ら北朝鮮の首脳部がそろって参加。中
朝関係を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

 大会出席のため訪朝した中国軍の制服組トップである郭伯雄中央軍事委員会
副主席は演説で「伝統的な中朝友好は代を継いで伝えられ、絶え間なく深まる」
と強調した。

 朝鮮戦争(1950~53年)を巡っては、中国国防大学の教授が今年6月、
参戦して死亡した義勇軍の兵士数が約18万人に上るとの見方を示している。
故毛沢東主席の長男、毛岸英氏も朝鮮戦争で戦死した。

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◆尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ=全面公開はせず

 (時事 2010/10/26)

 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600253

 政府は26日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像
について、27日にも衆院予算委員会に提出する方針を固めた。ただ、政府・
民主党は、日中関係への配慮から、全面公開は見送る方針。ビデオの取り扱い
は、同委理事会で協議されるが、民主党は非公開の秘密会での視聴などを想定
している。

 同委の中川正春民主党筆頭理事が26日午前、国会内で武部勤自民党筆頭理
事と会い、「27日か28日に国会に提出される」と伝えた。 

 仙谷由人官房長官は26日午前の記者会見で「(ビデオの)公開について今、
問題意識をもって政府部内で検討、調整している」と述べた。

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◆総務相、住民投票の拡充に意欲 衆院総務委員会で

 (共同 2010/10/26)

 
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601000314.html

 片山善博総務相は26日の衆院総務委員会で「間接民主制を補完する意味で、
住民が意思表明をすることはもっとあってもいい」と述べ、住民投票制度の拡
充に意欲を示した。

 地方議員の定数や処遇についての住民投票結果に法的拘束力を持たせること
にも言及し、地方自治法の改正を検討している同省地方行財政検討会議のテー
マとする考えを明らかにした。

 現行の自治法では、有権者の50分の1以上の署名で条例の制定や改廃の請
求ができるが議決が必要で、実現のハードルの高さが指摘されている。

 自民党の大野功統氏の質問に答えた。

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◆【湯浅博の世界読解】新しい覇権国は好き勝手

 (産経 2010/10/27)

 「ならず者」が権力を握ると横暴な専制君主になり、近隣の諸侯がひざまず
かないことに腹を立てる。彼我の力の差を計算せず、怒りにまかせてむやみに
戦争を仕掛けていく。

 そして、最後は滅びることになることは、多くの歴史家が指摘している。

 都市国家の昔から似たような覇権争いが繰り返されてきた。地中海地方から
欧州大陸に広がり、アジア太平洋でも日本が当時の覇権国に挑んで敗れた。

 いまの中国を専制的な「ならず者国家」と呼んだのは、ノーベル賞学者のク
ルーグマン教授であって本紙ではない。

 為替政策から見れば、国際ルールを守らずに人民元を勝手に操作している。
南シナ海の大半を92年領海法で線引きすると、武装艦を出して沿岸国を脅し
て歩く。揚げ句に、軍幹部は「大国が空母を持つのは当然であり、小国と同じ
うせず」と豪語した。

 なるほど、けんか上手なクルーグマン教授がいうのもムベなるかなである。

 彼がいうには、漁船の船長が尖閣諸島周辺海域で海上保安庁に逮捕されたと
いうのは、争いにしては「些細(ささい)な原因」であった。それを中国は、
「喜んで引き金を引いた」と断ずる。

 その報復を段階的に引き上げ、レアアース(希土類)の禁輸から邦人の身柄
拘束にまで及んだ。

 クルーグマン教授は堪忍袋の緒が切れた。中国は「政治紛争で思い通りにす
るために、通商法に違反して影響力を行使した」と非難し、ルール無視の「な
らず者経済大国である」とレッテルを張ったのだ。

 来日した米ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、これを少し
品の良い表現で新興大国の特徴を示した。

 新興の覇権国はまず、(1)自分の力を過大評価しがちになる(2)既存の
国際秩序に不満を抱く(3)感情的な民族主義に傾斜する(4)国家的な損得
勘定の分析ができなくなる-。こうなると危険水域である。

 これを避けるため、ある程度は新興大国の見解を取り入れることはやむを得
ないという。同時に、「限界があることも示すべきである」と。そのためにも、
日本は自衛力を引き上げ、日米同盟を強化するという常識的な線を推奨する。

 モチヅキ教授は防衛費増を強調し、「日本のように小さな棍棒(こんぼう)
を片手にわめくのではなく、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉のように、
大きな棍棒を手にしてソフトな声の方がいい」と、抑止力の充実を提言した。

 78年の日中平和友好条約を結ぶ前にも、日本が尖閣の帰属を明確にすべき
だと議論しただけで、中国漁船の大群が尖閣に押し寄せたことがある。

 結局は条文に「尖閣」を挿入せず、問題を先送りした。外交上は「圧力に弱
い日本」のイメージが定着し、今回のような漁船の横暴と中国当局の傲慢(ご
うまん)を許してしまった。

 中国が対日圧力を加えた場合には、日本の防衛費増と国際世論の反発という
コスト高になることを知らしめる必要がある。

 そして、自由と民主主義という普遍的価値を行動で示すこと。小国ノルウェ
ーが、中国の民主活動家にノーベル平和賞を授与したように、尖閣事件の証拠
ビデオを公開することがこれにあたる。

 モチヅキ流にいえば、日本も「大きな棍棒を片手に大声で」へと踏み込むこ
ろ合いではないか。

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◆インドが日本、ベトナムとの連携でわが国を牽制か=中国メディア

 (searchina 2010/10/26)

 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1026&f=politics_1026_009.shtml

  インドのシン首相が近々、日本やベトナムを訪問する。インドのメディア
は度々唱えてきた「中国は軍事力に自信過剰」との論調で、インド、日本、ベ
トナムによる上海協力機構(SCO)のような連合体の設立を提案し、非対抗
的手段で中国を牽制(けんせい)している。中国網日本語版(チャイナネット)
が報じた。

  インドの大手ポータルサイト「rediff.com」は10月20日、
インドのシン首相が今月24日から6日間の予定で日本、ベトナム、マレーシ
アを訪問した後に、ベトナム・ハノイで東南アジア諸国連合(ASEAN)の
首脳会議に出席する、と報じた。報道は、シン首相とマレーシアの首相の会談
では中国の話題を取り上げることはないが、日本やベトナムとの会談では重要
な議題になるだろう、と指摘する。

  報道によれば、中国軍の東シナ海、南シナ海及びヒマラヤ山脈東部の中印
国境地帯の防衛に見られる、中国の「日増しに強まる軍事力への自信」を考え
れば、インド、日本、ベトナムは、中国に関する話題に関心を持つ理由がある。
報道の中では、中国漁船衝突事件を挙げて日中間の紛争を蒸し返すと同時に、
中国とベトナムにも南シナ海で領土紛争があると指摘。さらに、中国が青蔵鉄
道を延伸するのは、ネパール等に対するインドの影響力を削ぐのが目的と憶測
し、中国海軍艦隊の正常な外国訪問も戦略的な影響力の拡大と非難している。

  報道は、インド、日本、ベトナムは、いわゆる「中国の戦略」の影響をも
っとも強く受ける国家で、この3カ国は非対抗的手段で連携して中国を牽制す
べきであり、シン首相が日本とベトナムを訪問した際には、この問題が話題に
上がるだろう、としている。

  また、報道では次のように提案している。インド、日本、ベトナムは上海
協力機構に倣って、「ハノイ協力機構」を設立すべきである。上海協力機構の
設立趣旨は、テロリズム・宗教過激主義・分離独立主義の3つの脅威に対抗す
ることだが、いわゆる「ハノイ協力機構」が目的とするのは、一部の国家や地
域機構によって生じるだろう地域内の脅威に対する監督、予測の面で協力を強
め、かつ、助け合って互いの国力を高めることである。

  また同時に、米国と韓国もこの機構のメンバーに加わるべきである。なぜ
なら、この2カ国も、「中国の軍事力に対する自信が日増しに強まっている」
という問題に関心を持っているからだ。つまり、「ハノイ協力機構」の創始国
は5カ国、すなわち、インド、日本、ベトナム、米国、韓国である。報道では、
時期をみて、機構のさらなる規模拡大も考えられる、としている。


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≪事務局のコメント≫

 ◆朝鮮戦争60周年行事、習近平副主席が軍事デビュー …について

  北朝鮮が今にも崩壊すると期待していますが、
  現実にはちょっと厳しいかもしれません。
  シナと北はベタベタの関係というか、まあ完全に属国なんでしょう。


 ◆尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ=全面公開はせず …について

  やっぱりモリで突いたんでしょうか。
  とにかく怪しすぎます。政府に要望を出し続けましょう!


 ◆総務相、住民投票の拡充に意欲 衆院総務委員会で …について

  プロ市民の独壇場になりますよ。
  国民の仲が悪くなるようにしたいんでしょう。
  将来に禍根を残す法律をこっそり甘言で作るのが、
  左翼政権です。




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