安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

 

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リバティニュースクリップ 2/22　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えて
おり、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を
「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った
再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。

民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器
の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を
務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、
たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。

中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は
自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢が
できずに渡米を決意したという。

中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さは
あちこちで弊害を生んでいる。たとえば、国内で新薬を開発しようと
すると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な
手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも
数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。

21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術
ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、
その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのものの
アイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。

中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円
にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の
改革が望まれる。

新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の
実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で
医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。
それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。(居)

【関連記事】

2012年12月号記事
 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 -

 Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059

2011年11月17日付
本欄 農業・医療はTPPで再生する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3295

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◆【そもそも解説】
「株式時価総額が1兆円以上の企業が5割増」 時価総額って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5635

「株式時価総額1兆円以上」の企業が20日で72社となり、民主党政権下の
昨年11月中旬の47社から5割以上も増えました。1位はトヨタ自動車
(約16兆6千億円)、2位は三菱UFJホールディングス(約7兆5千億円)、
3位はホンダ(約6兆3千億円)で、新しくユニ・チャームや富士重工業など
が加わりました。21日付毎日新聞が報じています。

株式時価総額とは「株価×発行株式数」のことで、「会社の値段」を
表します。株式会社は、資金を調達するために株を売りますが、売買の
単位や発行数は会社によって異なるため、会社の値段を単純に株価で
比較することはできません。ですから、「会社の値段」を比較する際に、
一般的に株式時価総額を比較するのです。

株の買い手は、将来値上がりする株を購入しようとするため、成長が
見込まれる会社や人気のある会社の株価はどんどん値上がりしていきます。

株価が上った会社は、その分だけ新たに資金を調達できます。
また、「時価総額」は、銀行が会社にお金を貸す際の指標となるため
融資も受けやすくなります。こうして企業は事業を起こし、拡大して
いくことができるのです。

ところが、これまで日本では、株価が上がるとそれを下げようとする力が
働いてきました。90年代初めには、政府・日銀が土地取引の規制や金融
引き締めを行った結果、バブル崩壊が起こり、企業の株価が軒並み下がり
ました。2000年代に再び好景気が訪れた時も、株式上場の基準が厳しく
なったり、金融引き締めで資金の流れを悪くした結果、再び不景気に
なってしまいました。

しかし、時価総額の高い会社が増えなければ、日本経済は成長しません。

時価総額が下がれば、企業の資金調達がとどこおり、銀行が不良債権で
倒れるなどして、経済が低迷していくのです。

日本には成功者を祝福するのではなく、引きずり下ろして標準化しよう
というカルチャーがありますが、今、これを乗り越えなければなりません。

今、景気は回復傾向にありますが、間違っても、3度目の「バブル潰し」
をしてはなりません。長い不況から抜け出すためにも、将来性のある
優良な企業の時価総額が上がっていくことは、肯定するべきなのです。
(晴)

【関連記事】

2013年2月13日付本欄
消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5602

2013年2月3日付本欄
【そもそも解説】安倍政権になって株価が上がっているのは、なぜ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5562

 

◆【そもそも解説】 共通番号「マイナンバー」って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5634

政府・与党は、国民一人ひとりの収入や納税の状況、医療や介護などの
利用情報を一元的に管理する共通番号、通称「マイナンバー」制度の導入に
向けて動いています。関連法案について3月1日に閣議決定を行う方針で、
今の国会で法案が成立すれば、2016年から利用が始まります。

この制度は、民主党政権時に協議されていましたが、昨年11月の衆院解散
によって廃案となっていました。これに修正を加えて、政府・与党が改めて
法案成立に向けて動いているのです。

政府は制度導入のメリットについて、「行政サービスを受ける際に、
住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、国民の利便性が向上する」
「社会保障や税に関する行政事務の効率化が図られる」とアピールして
います。

一見、素晴らしい制度のようにも思えますが、
果たしてそうでしょうか...

 

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