【フランスがユーロ危機の次の火種になる危険性】

【フランスがユーロ危機の次の火種になる危険性】

2013/01/07 　高木 よしあき 氏　ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/3574.html　

　　　　　　　　　　　

フランスのオランド大統領が進める裕福層への課税強化に反対し、
フランスを代表する俳優のドパルデュー氏が、
１月５日、ロシア国籍を取得しました（※）。

フランスではオランド大統領が就任後、選挙公約を実行する形で、
最高所得税率を75％とする方針を示しており、企業家など裕福層が
国外へ脱出する例が相次いでいます。

高い税率を嫌って国外に脱出する裕福層に対しては、無責任との
見方があるかもしれませんが、所得税率が75％というのは
明らかにやりすぎです。

昔から五公五民という言葉がありますが、国に半分徴税される
だけでも厳しいにもかかわらず、４分の３を取られれば働く
意欲が無くなるというものです。

こうした裕福層を狙い撃ちにした政策は、嫉妬を正当化する
マルクス主義が色濃く表れたものです。

しかし、金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が豊かに
なることは無く、その未来に広がるのは貧しさの平等だけです。

裕福層への課税強化で、裕福層が海外に流出し、結局は税収が
減ることは目に見えています。

むしろ、税制を簡素化し減税したほうが、裕福層が集まり、
税収が増える可能性すらあります。

オランド大統領は、増税の一方で、有効な景気回復策を
取ることができないでいます。

このままでは、富裕層や企業家がいなくなり、消費が滞り、
雇用が失われ、フランス自体がユーロ危機の次の火種になる
懸念があります。

日本でも、2013年度の税制改正大綱が１月下旬にまとめられる
見通しですが、与党内から富裕層への課税強化の声が上がっており、
日本は相次ぐ増税で、経済への影響が懸念されています。

安倍政権は、フランスを教訓として、増税や緊縮財政ではなく、
財政出動や未来産業育成による経済成長を進めていくべきです。

※：１月６日付産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130106/erp13010619410003-n1.htm

 

 

 

・転載、させていただいた記事です

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http://www.cnn.co.jp/showbiz/35026517.html

 

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