『中国の高下駄（人民元）を叩き折れ！』 ヘラトリトピックス ４６

『中国の高下駄（人民元）を叩き折れ！』ヘラトリトピックス４６

　　　　　　　　　 

2012年8月23日　木曜日

小林　早賢 氏　ブログ転載

（第４６号）ヘラトリトピックス『中国の高下駄（人民元）を叩き折れ！』

８月25日に幸福の科学の全国の支部・精舎で開示になる、

「『野獣対談』～元祖・幸福維新～」
（大川隆法総裁と松島幸福実現党幹事長の対談）の中で、
大川総裁が大変面白い指摘をしている。

「中国も韓国も、（彼らの経済を）破壊しようとしたら簡単なんで、
通貨のところで、中国（人民元）も韓国（ウォン）も、
事実上固定にして、ハンディをもらって、輸出の安売り（ダンピング）で
儲けてきたが、本当は経済成長に伴って、
 
本来の自由な変動相場制によって、通貨（人民元/ウォン）を
切り上げていかなければいけなかったんだ。

これをやればいいんだよ、交渉してね。

ハンディを削って裸の実力で勝負させたら、あっという間に
ガーッと貿易黒字が削れて、経済が弱ってしまうから。」

確かに日本経済も、1973年の高度成長終焉（しゅうえん）のときまで、
「円の固定相場制」というハンディをアメリカから与えてもらって、
 
戦後の経済復興を成し遂げたが、この年、円/ドルの固定相場制を
止めざるを得なくなった結果、秋に勃発した石油ショックと相まって、
 
いわゆる高度成長は二度と戻って来ないようになった。

これは、小国にとっては、一見、悲しいことのようにも見えるが、
同時に国際社会の中では、日本が"大人の仲間入り"を
したことを意味している。

「為替レート（人民元）の不正操作」（アメリカ議会曰く）によって、
尖閣列島を威嚇できるだけの軍事費（貿易黒字）を貯めこんできたので
あるならば、そろそろ中国政府を「大人扱い」してあげても良い時期だ。

きっと、彼らも肝を冷やすだろう。そして、

「毎年10%の軍事費の増大を20年間も続けてきた」

と豪語してきたことの中身が、単なる"砂上の楼閣"だったことを
思い知らされることになるだろう。

 
サムソンの製品には輸入制限　

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ついでに、最近、李明博大統領がいささかおかしくなり始めた韓国政府も、
「為替レート（ウォン）の不正操作国」に認定すると良いのではないか。

「中国政府の不正操作」については、近年では年に２回、年中行事のように、
その有無がアメリカの政府から議会に報告されているが、

韓国についても、先月、経済分野ではアメリカでトップクラスのシンクタンク
である「ピーターソン国際経済研究所(PIIE)」が、

「中国らと併せて、韓国を"為替レート操作国"に指定し、罰則的関税を課すべし」
との報告書を発表している。

「韓国が北朝鮮と戦争になったときには、
日本という後背地の国からの助けが無ければ、
そもそも国が滅亡してしまうのに、

そんなこともわからずに、大統領自ら竹島に上陸して
日本を挑発するなど、完全にくるっている」とは、

後藤田正晴氏の霊を始めとする、最近矢継ぎ早に開示されている
「霊言」に登場する霊人が、一致して指摘しているところである。

彼らが共通して言っているのは、

「韓国のサムソンの電化製品の輸入を制限してしまえばよい」
ということだ。

一説によれば、韓国のGDPの２割をサムソンが稼ぎ出しているそうだから、
これだけでも十分激震が走るだろうが、

「為替レート（ウォン）の是正を要求し、拒否するならアメリカのように、
韓国からの輸入品に報復関税をかける」というのは、

今の日韓経済関係から見れば、事実上、韓国経済の"死"を意味する。

要は、「ひとこと言葉を発すれば、竹島問題は解決する」
ということを言いたいのである。　

 細かな話をすれば、

「そんなことを言えば、中国も日本の輸出品に対して報復関税を
かけてくるのではないか」という議論があるだろう。

しかし、「中国の為替レート（人民元）の操作」については、
アメリカのみならず、世界中の国が怒っているので、
各国と協力して中国を包囲していけば良いだろう。

中国も、全世界の貿易国を相手にケンカするわけにはいかないだろう。

また、

「報復関税（全面的な相殺関税）をかけるには、法律の改正が必要
なので、中国政府の意向を受けた政党に、国会で抵抗されるのではないか」

との議論もあるかもしれないが、関税定率法の条文を読むかぎりは、

「政治的判断があれば、首相の決断ひとつで出来なくもない」ようにも読める。

要は「尖閣列島が奪われるかもしれない」というこの期に及んで、
相変わらず中国政府から手厚い便宜供与を受けている
政治家/政党がいるのであれば、堂々と議論をして、

彼らの正体を白日の下にさらせばよいのである。

しかも、こちらが主張している内容は、

「為替レートの操作を止めて、公正なルール
（変動相場制）の下で取引（競争）しよう」

という、誠に堂々たるものなので、何ら臆するところはない。

これまで日本の国には、妙な「政経分離」があって、「経済上の武器」
を「政治上の交渉」に使わないという伝統？があった。

しかし、昨今の尖閣列島や竹島の状況を見ると、国としての
矜持（きょうじ）と独立を保つために、

「発動すべきものは、いつでも発動する用意がある」
ことを、はっきり示した方がよいと思うのである。（了）

 

転載、させていただいた記事です

 

。「サムスンがアップルの特許侵害」　米スマホ訴訟で評決

2012/8/26 13:54

http://www.j-cast.com/2012/08/26143999.html

 

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