韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す リバティニュースクリップ 9/30転載
リバティニュースクリップ 9/30
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◆韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す
日本人は正しい歴史認識を持つべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4956
韓国の金星煥・外交通商相は28日、国連総会の演説で
「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題は国際社会が
深刻に扱うべき」と語り、竹島の領有権問題と共に、いわゆる
「従軍慰安婦」問題で日本を批判した。
金外交相は演説で「韓国政府は国連の関連決議に基づき、
国連と加盟国が武力紛争下での女性保護のための措置を
取るだけでなく、被害者に対する効果的な救済措置と賠償、
加害者の処罰を通じて、残酷な行為の根絶に受けた最善の
努力を尽くすことを促す」と語った。
韓国が国連加盟後、国連総会で「従軍慰安婦」問題に
言及したのは初めて。
この問題は、日本軍が1930～45年、朝鮮半島の女性を
強制連行して売春させたというもので、1990年ごろから、
韓国で元慰安婦と名乗る女性たちが日本政府に賠償を求めている。
だが、実は「従軍慰安婦」の存在は、ある日本人の作り話から
始まったものだ。元陸軍軍人だった吉田清治という人物が、
1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本の中で、
第二次大戦中、韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行して
慰安婦にしたことを「告白」。韓国などで講演活動を行ったが、
その後、95年に本の内容が創作であったことを認めている。
こうした創作に基づいて、日本の左翼と韓国側が「強制連行」
と大騒ぎし、93年には、当時の河野洋平官房長官が詳細な調査も
せずに、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での
痛ましいものであった」「日常生活に強制性が見られた」と発言。
作り話が、既成事実化していったのである。
そもそも、戦後賠償について取り決めた1965年の日韓基本条約の
締結時、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった。つまり、
「従軍慰安婦」問題は、歪んだ自虐史観を持つ日本の左翼陣営と、
それに同調した韓国の人々が、「日本悪玉論」を使って、
日本政府に賠償させようとしている問題なのである。
平和な世の中でも風俗店が存在し、そこで働く女性がいるように、
戦争時に軍隊を相手に商売する業者は世界中、いつの時代にも
存在する。当時の日本軍は、さらってきた女性を働かせるような
悪質な業者を排除する意味で「関与」していたが、世界の歴史から
見れば、極めて誠実な対応であった。
中国による「南京大虐殺」も作り話のたぐいのものだが、
日本人自身が正しい歴史認識を持ち、諸外国の「ゆすり」「たかり」
を跳ね返していくだけの能力を持たなければ、今後、日本は、
中国・韓国からふっかけられている「歴史問題」に屈し、ひいては、
領土を明け渡すような卑屈な国家になってしまうだろう。
(居)
【関連記事】
2012年8月24日付本欄 シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較
主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4787
2012年8月19日付本欄 竹島・「慰安婦」問題を終わりにする方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4726
◆党大会の日程決まる 中国政界の混乱を露呈 分裂の予兆か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4955
中国共産党大会の日程が11月8日に決まった。党大会では、
最高権力者である「総書記」のポストが胡錦濤・国家主席から
習近平・国家副主席に引き継がれ、事実上、習近平政権が発足する。
だが、日程発表が約1カ月ずれ込んだことや、同時に発表された
薄熙来・前重慶市党委書記への処分などの状況からは、党内での
熾烈な権力闘争や混乱が続いていることをうかがわせる。
今回の党大会の開催時期は、2002年と並んでここ30年間で最も
遅い時期となった。発表が当初の予定よりも1カ月ほどずれ込んだ
背景には党内の権力闘争がある。
中国共産党は、巨額の賄賂や女性問題を抱えた薄氏に対して、
党籍の剥奪、公職追放、司法機関への移送という厳しい処分を下した。
来年3月の全人代までに刑事責任を問う裁判が開かれる可能性が
あるという。
薄氏は、習近平氏も属する党幹部子弟グループの「太子党」に属し、
毛沢東主義を掲げる党内の保守派でもある。その薄氏の処分に
ついて、今回、政敵である胡錦濤陣営(共青団)は厳罰を主張し、
江沢民陣営(上海閥、保守派)は軽い処分を主張した。
巻き返しを図る保守派の間では、胡錦濤氏を支える温家宝首相の
親族の経済問題を追及するため、調査に動いたという情報も
ある(29日付読売新聞)。
この間をとりもったのが、江沢民氏とのつながりが強い習近平氏
だったが、次期政権の権力基盤を安定させる目的や、薄氏への
捜査の影響が自身の周辺に及ぶことを恐れ、早期の問題解決に
動いたようだ。
だがこうした混乱は、一歩違えれば、党の分裂へと向かう。
中国はいつの時代も、軍を握った者が事実上の最高権力者と
なって国を動かしてきたが、今後、胡氏が総書記のポストを譲った後も、
人民解放軍のトップである「党中央軍事委員会主席」の座に居座って
院政を敷く可能性がある。ひとまず党大会の日程は決まったが、
党軍事委主席の座をめぐる、胡氏と習氏の権力闘争は今後も続く。
この争いは日本にとって対岸の火事ではない。両陣営が党内の
支持を集めるために、「どちらが日本に対して厳しい姿勢をとれるか」
を競って、対日強硬姿勢を強める危険性がある。
また、中国国民の経済格差などのガス抜きにも「反日」は
格好の材料になる。
日本は、その脅威をはねかえすための防衛力の強化、法整備を行い、
外交によって中国包囲網をつくり、自由や民主主義という価値観、
そして、国を守り抜く体制を整えなければいけない。(格)
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4954
12月の韓国大統領選に無所属で出馬表明している
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それによると、金大中、盧武鉉政権が進めた北朝鮮との経済協力を
拡大するとともに、米中の間での等距離外交を目指すという...
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