北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する
幸福実現党の真意
ロシア軍も迎撃準備「ロシアの方向に飛来したら撃ち落とす」
2012.12.10 11:12 ロシア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121210/erp12121011120001-n1.htm
http://www.the-liberty.com/
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◆北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264
北朝鮮が、ミサイルの発射予告をした期日に入る。当初10日から
22日までを定めていたが、9日には発射を先延ばしする可能性も報じられた。
しかし、いつ打ち上げるか予断は許さない。こうした中で、日本では
衆院選の舌戦が続くが、国民を守るために「核武装」を主張する政党は、
唯一、幸福実現党(立木秀学党首)のみである。
北朝鮮は、2006年7月に日本海に7発のミサイルを撃ち込み、10月に初の
地下核実験を行った。09年4月のミサイル発射では、日本の東北地方上空
を通過させ、直後の5月に二度目の地下核実験を強行した。今年4月の
ミサイル発射は失敗に終わったが、今回発射すれば、初めて同じ年に
二度、実験を行うことになり、技術が徐々に向上していく。
北朝鮮が核弾頭ミサイルの技術を完成させれば、近隣の日本や韓国は
安全保障上の危機に陥る。また、今回実験するミサイルはアメリカ本土
にも届くレベルとも言われている。
この北朝鮮を裏で支援する中国は、すでに200基ほどの核ミサイルを
日本に向けていると言われる。大川隆法・幸福の科学総裁が今年8月に
行った遠隔透視では、中国のゴビ砂漠に秘密軍事基地があり、そこに
隠された核ミサイルは、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、
名古屋、福井、札幌、仙台神戸、新潟、新宿、千葉の14都市に照準を合わせて
いることが明らかになった(参考:『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』)。
こうした状況にもかかわらず、狙われている当の日本は平和ボケの極み。
「憲法9条を守ろう」という言論が幅を利かせている。今回の衆院選でも、
明確に中国・北朝鮮の脅威を指摘している政党は、幸福実現党のみ
である。
同党の主張は、「国民の生命を守るために、憲法改正までは9条の
解釈を変更し、自衛戦争を放棄しない。自衛隊を軍隊として明確に
位置づける」と明快だ。なかでも際立つのが、
「中国や北朝鮮による核兵器を使った恫喝に備えるため、非核三原則を廃棄し、
核武装を進める」という、抑止力としての「核武装」である。
ほかにも、武器輸出三原則などの緩和や、防衛・航空・宇宙産業の育成
のために10年以内に約100兆円の投資を訴える。
「核武装」と聞くと一瞬ドキっとさせられるが、銃を持つ警察官が、
泥棒や暴漢ににらみを利かせて国民を守っているように、核を持つ独裁
国家に囲まれた日本が、相手に悪いことをさせないための抑止力として
核武装し、国民を守ることは必要である。逆に、今回の衆院選で「核武装」
を言わない政党は、「私たちは国民を守るつもりはありません」と言って
いるに等しい。
有権者は、自分が投じる一票が、自分の未来、この国の未来を決めると
いう事実を強く認識すべきである。(格)
【関連記事】
2012年衆院選 最新情報
日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794
◆世論調査で74%が「原発は必要」 学生も渋谷で原発推進デモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263
衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」
を訴え、マスコミも大きく取り上げている。しかし、日経新聞は9日、
「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。
「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。
この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に
対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が
「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、
当面は必要」と回答。合計で74%が、「原発は必要」と答えている。
また、茨城新聞社が県内の有権者に対し、茨城県の東海第二原発の再稼働
に関して行った世論調査では、回答者の63%が反対、22%が賛成だった。
しかし、年代別・性別で区切ると、40～50代男性は賛成が30%、反対が55%。
また、職業別では、学生で賛成が42%、反対が45%と、ほぼ拮抗している
(9日付茨城新聞)。
実際に、「原発推進」を主張する学生たちが声を上げはじめている。
学生団体「未来創造の会」の約70人は9日、
「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行った。参加者は、代々木公園
から渋谷ハチ公前交差点を通り、宮下公園へ向かってデモ行進。
「国民の恐怖心を煽る放射能風評被害をやめろ!」「脱原発で電気料金2倍!」
「原発 推進!」とシュプレヒコールを上げた。
沿道の人々は「脱原発デモ? あっ、違う、『原発推進』なんだ!」
「社会のこと考えて活動するって偉いわ」などと話していた。
概ね好意的な反応で、学生たちの主張に合わせて頷きながら拍手をしていた
人が、30代から50代の男性を中心に数多く見られた。
デモの責任者で大学4年生の城(きずき) 渚紗さんは、「正論をぶつける
ことで、多くの方が賛同して下さっていると感じました。
原発推進側であっても、声を上げれば伝わると思う」と話す。
原発が止まったことで、火力発電の稼動が増えて燃料費がかさんだ結果、
電力会社各社は、電気料金の値上げに追い込まれている。
しかし、電気料金値上げは企業活動や国民の生活に大打撃を与えてしまう。
だからこそ、都民の7割が「原発は必要」と答えているという調査結果に
なったのだろう。
この国民の声を反映すべく、はっきりと「原発推進」を掲げているのは、
幸福実現党のみという事実は重い。(晴)
【関連記事】
2012年12月9日付本欄
「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、
原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
◆毎日ボートマッチ(えらぼーと)で幸福実現党の政策の良さに驚く人が続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5262
「これおもしろい」「なかなか良くできているよ」「超わかりやすい」。
そんなお勧めツイートが多数集まっているのが、毎日新聞が運営する
インターネットのサイト「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」だ。
今回の衆院選の争点に関する質問に答えていくと、最後に自分と主要
13政党それぞれの考え方の「一致度」を知ることができるツール
(匿名、無料)。その中で、考えが一番一致した政党が幸福実現党だった
人たちのツイートが興味深い。
毎日新聞は、2007年の参院選で日本のメディアとして初めて
「ボートマッチ」を実施し、20～30代の若者から「争点がよくわかった」
「投票の参考になった」と好評を得て、これまでに延べ100万人が利用
したという。今回の「利用者の声」として載っているツイートのうち、
自分がどの政党と考えが一番近い結果になったかを書いているものを
新しい順に100件数えてみたら、多い順にこうなった
(カッコ内は代表者名、敬称略)。
1位 新党日本(田中康夫) 20人
2位 新党大地(鈴木宗男) 17人
3位 社民党 (福島瑞穂) 15人
4位 共産党 (志位和夫) 13人
5位 幸福実現党(立木秀学)11人
6位 みんなの党(渡辺喜美)9人
7位 国民新党(自見庄三郎)4人
8位 自民党 (安倍晋三) 3人
8位 公明党(山口那津男) 3人
10位 民主党(野田佳彦) 2人
10位 日本維新の会(石原慎太郎)2人
12位 日本未来の党(嘉田由紀子)1人
13位 新党改革(舛添要一) 0人
この中で「幸福実現党と一番一致した」と書いている人のツイートは、
「やっぱりそうなっちゃうw?」「本人も予想外の結果がw」
(wは「笑」の意)などと、ネタにしたり意外さに驚いているものが
目に付く。
だが、もっと注目すべきなのは、「幸福実現党とな…知らない政党だし」
「え? あの政党、そんなに良い政党やったん? 政策なんか
触れようともせなんだわ」などと、
幸福実現党の政策を知らなかった人で、
実は同党と考えが近い人が少なくないことだ。
つまり、幸福実現党の政策は「知られていない」のである。
それもそのはずで、本誌が指摘してきたように、ほとんどのマ
スコミが紙面などで幸福実現党を「諸派」扱いし、政策比較の
一覧表にも仲間はずれにして載せないなど、国民に「知らせない」努力を
一生懸命しているからだ。
要するに、中国や北朝鮮のような「情報統制」で国民に目隠しを
しているのである。だからこのサイトのように、他党と同じ土俵に
乗せて政策への共感度を客観的に判定すると、自分の考えと一致して
「こんなにいい政策とは知らなかった」という人が続出するわけだ。
アンフェアなマスコミの偏向報道から自由になり、曇りのない目で
各党の政策を判断するためのツールとして、読者もやってみては
いかが。
票先を決めるための参考になるかもしれない。(司)
【関連記事】
2012年12月5日付本欄
各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い 参入障壁を課す
旧メディアの時代は終わりつつある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247
【関連サイト】
毎日ボートマッチ(えらぼーと)
http://mainichi.jp/votematch/
◆増税の予感でフランスから富裕層・起業家が脱出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5261
フランスから富裕層や起業家が逃げ始めている。5月に左派で社会党の
オランド政権が誕生し、財政再建を目的として、所得1億円以上の富裕層に
75%の所得税をかける増税の準備を進めているためだ。
7日付ブルームバーグ日本版が報じている。
記事では、オランド政権が富裕層への増税を予定しているため、一線を
退いた富裕層はスイスへ、起業家はベルギーやイギリスへ脱出するケース
が増えているという。スイスの弁護士は、「オランド大統領が大幅な
増税案を表明した今年はそうしたケースが例年の2倍程度に増えたと
感じる」と証言している。起業家がいなくなってしまえば、ただでさえ
失業率が10%超と高いフランスから、さらに雇用が失われてしまうだろう。
9月には、「ルイ・ヴィトン」の最高経営責任者である、フランス人の
ベルナール・アルノー氏がベルギー国籍取得を申請している。アルノー氏は
資産が約3兆2000億円でフランスで1位、世界第4位の大富豪だ。メディアに
税金逃れを疑われたアルノー氏は、「ベルギー国籍取得は投資のためだ」
と否定している。アルノー氏はブリュッセル(ベルギー)にも自宅を持ち
、国籍取得は認められる見通しだ。
高い税率を嫌って、富裕層が国外脱出を図るのはフランスだけではない。
日本の現在の所得税の最高税率は、ひと時の75%に比べれば小さい40%だが、
野田首相が45%への増税を予定していた際は、一部の富裕層は税率20%の
シンガポールなどへ脱出し始めていた。アメリカでも、オバマ大統領が
所得税の最高税率を35%から40%に引き上げる動きを見せたところ、2011年の
国籍放棄者が2010年に比べ1割強増えたという。
結局、税金が重い国からは富裕層が逃げ出していくということは、世界で
共通しているわけだ。
現在、日本では衆院選で各党が様々な経済政策を主張しているが、民主党
も自民党も消費税増税を前提に議論を組み立てている。だが、幸福実現党
は消費税を将来的に廃止すると主張し、法人税を20%程度に引き下げ、
贈与税・相続税を廃止するとしている。減税は立党当時の2009年から言って
いることだ。
本当に景気を回復し、産業を活性化させたければ、まず税率を下げて富
裕層を呼び込んで消費してもらい、起業家に雇用を生み出してもらう
ことが大切だ。(居)
【関連記事】
2012年6月20日付本欄
フランスの富裕層増税に、イギリス首相が「仏企業を歓迎する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4452
2012年5月12日付本欄
フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4279
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