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日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」
から脱却すべき！
[HRPニュースファイル482]転載
◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である
今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が
乱立したことが最大の特長です。
特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、
「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげ
もなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。
日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、
政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった
「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。
実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、
「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命
させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが
少なくありません。
日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、
実際は、元社会党、元民主党などの系や労組系、
外国人参政権賛成議員も少なくありません。
すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、
単なる「第二民主党」に過ぎないのです。
◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！
京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、
「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる
二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらった
ものであると指摘しています。
しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に
陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。
その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。
自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」について
はっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのか
さえ、不安になります。
◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！
そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、
脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を
国民の皆様に説明しています。
政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ
選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて
政策を断行する勇気が必要です。
昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り
囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、
「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し
遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。
◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！
また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。
「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることに
なった」と。
政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った
「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。
幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、
日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。
国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の
「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。
(文責・佐々木勝浩)
◇幸福実現党・政策集
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf
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【昨日、配信の[HRPニュースファイル481] の修正と補足】
「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており・・・」
→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」
したわけではありませんが、下記報道が為されていますので
補足させていただきます。
・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。
(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」
⇒ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）
・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか
沖縄本土までねらっている。
（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）
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２月２２日、与那国島で行われた住民投票は、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備賛成が大差で反対派を制した。結果は当然のことであるが、国防上必要な国の意思決定を住民投票で阻止しようとした心根は民主主義の基本ルールに反するものだった。
民主主義は、個々人の見解を「民意」に高めるための手続きである。国レベル、県レベル、そして市町村レベル夫々（それぞれ）に「民意」形勢の仕組みが整えられており、対応する課題について決定する。これが民主主義のルールである。個人や徒党、自治体の首長であろうと、正当な責任者の正当な手続きによる決定を覆そうとする試みは、すべて誤った「実力」の行使といわなければならない。米海兵隊・普天間飛行場の辺野古移転を阻止しようとする沖縄県知事の言動は、その典型である。
沖縄駐在の米軍は、日本の安全保障にとって不可欠の抑止力である。その判断に立脚し、周辺市民の「安心」にも配慮して政府が辺野古移転を米国と約束してから既に５年、今日の状況は正に国家の信義と統治能力が問われているといってよい。
「主権国家」の安全保障問題は、当然主権者の代表である政府と国会の判断に委ねられるべきもの。前任の知事はそのルールに従って辺野古の埋め立て工事を承認した。現知事は辺野古移転阻止を知事選の公約として当選したが、そのこと自体が民主主義のルールに反するものである。このような形で日本の民主主義の機能不全を露呈することは、近隣する全体主義国家の野心を刺激して彼らを世論操作、国境侵犯という行為に誘（いざな）うことになる。
「民意」と言う曖昧な言葉に曖昧な迎合を示すのが、ポピュリズムである。
今年は終戦から７０年を迎える。人間は年を重ねるとともに老化するが、人が作った社会の仕組みも長年のうちに劣化する。ポピュリズムは、朽ち木に毒キノコが生えるように、劣化した社会を特徴づける病理現象である。「地域主権」などという概念矛盾を平然と唱える政党が、つい２年前まで政権を担当していたし、率先して支えた官僚もいた。こうした劣化した政治家と官僚の構図が、今回のような事例の土壌なのだと思う。
先の大戦前の日本には暗殺者を民意の体現者として称揚する世論があった。制度、人間、マスメディアともに劣化していたのだ。その結果が政治の迷走、敗戦、日本の滅亡であった。
今の政権は、筋の悪い「民意」とポピュリズムを毅然（きぜん）として退けている。しかし、それを快（こころよ）しとしない一部マスメディアが「民意」を囃（はや）し立てる。その構図は昔と変わらない。ここで政権が挫折すれば、日本は再び「地域主権」の迷走に押し流されて亡国の道をたどるだろう。
今は日本のみならず先進国の統治システムの多くが、局部の暴走に対する統合力低下という劣化現象を呈し、ポピュリズムという麻薬の常習状態に陥っている。その流れを止めるためには、民主的手続きの規範力を再生させなければならない。
（かさい よしゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150309/clm1503090007-n1.html