環境税は財務省の主導による増税政策
2012-03-09
井原義博 氏、ブログ転載
平成２４年度の予算案が衆議院で可決しました。
この予算案では、「地球温暖化対策税（環境税）」が
新たに導入されています。
これは石油製品や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの
化石燃料に課す石油石炭税を２０１６年までに段階的に
約１．５倍引き上げるものです。
これらの増税分がすべて製品価格に転嫁されると、
一世帯あたり年間５０００円の負担になるという試算が出ています
（日本経済新聞による）。
環境税は新エネルギー事業の推進などのＣＯ２削減対策に
使用されるものですが、実は必ずしもそうではありません。
これらの税収は、一般会計にいったん算入され、予算要求に
応じてエネルギー対策特別会計に繰り入れられます。
１００％すべてが温暖化対策のための財源となるわけではありません。
特定の使途に限って徴収される目的税ではないのです。
この環境税は自公政権時代から、財務省が導入を
検討してきたものです。
しかも一般会計に組み入れられることで、使い道を決めるのが
財務省になるわけですから、環境税の導入は、財務省主導による
「増税政策」であるのです。
消費税の増税も財務省が主導している事が明らかになっていますが、
ここに財務省の本質が現れています。
「税収＝財務省の力」なのです。
「予算の決定権が財務省にある」ということは、財務省の
手元にある予算（すなわち税収）が多ければ多いほど、
「予算を配分する（言う事を聞かなければ予算を削る）」
という力がより強力になりますから、財務省は税収が
増加することを望みます。
ですから、歴代の総理大臣や財務大臣をはじめ、
閣僚や国会議員に対して、
「増税を行わなければ国家の財政が大変な事になる」という
洗脳を行っているのです。
また、財務省の外郭組織として国税庁がありますが、
国税庁による財務査察という脅しをかけて、マスコミに
増税キャンペーンを行わせています。
このように、財務官僚が自らの権限を拡大するために増税を
ことさら訴えている事が、今の日本の最大の問題であるのです。
財務官僚は幸福実現党が主張している経済の成長に
ついては全く関心がありません。
経済の諸問題の管轄は経済産業省だからです。
財務省に限らず、トップ官僚は優秀な方が多く集まって
いますが、セクショナリズムに陥り大局的な観点に立たずに
自らの利益のみを追い求めています。
だから本来の政治主導、すなわち政治家が政策を決定する
プロセスに戻さなければなりません。
民主党政権は前回の総選挙で、政治主導を訴えていましたが、
見事に財務官僚に取り込まれてしまっています。
彼らにはしっかりとした国家の運営ビジョンがない事と、特に、
経済についての知識がかけていた事が大きな原因です。
民主党政権は左翼貧乏神に取り憑かれていると同時に、
大貧乏神とでもいうべき財務官僚にもとりつかれており、
日本の命運を託す事は全くできません。
一日でも早く民主党政権を打倒し、発展・繁栄の神が
指導する幸福実現党の政策に基づいて宗教立国を
為していかなくてはなりません。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11187310260.html
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